特例有限会社の商号変更による解散登記と株式会社移行時の印鑑届について解説

商業登記の基礎知識

投稿日：2024.08.27

特例有限会社が株式会社への商号変更をしたときは、「株式会社の設立登記」と「特例有限会社の解散登記」の申請をしなければなりません。本記事では、忘れがちな「特例有限会社の解散登記」と株式会社移行時の「印鑑届」について解説します。

なお、特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記については、こちらの記事をご覧ください。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

登記申請書

登記申請書の例を見てみましょう。右下の添付書類の欄を見ると注書きで不要とあります。

商号変更による移行の登記を含め、組織再編等で設立登記と解散登記を同時に申請する場合は、設立登記申請書に添付書類を付け、解散登記申請書には添付書類を付けません。

解散登記の申請を忘れがちな理由の一つとして添付書類が不要であることが挙げられるかもしれません。

登記すべき事項の別紙の例は、次のとおりです。

「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社に商号変更し移行したことにより解散

なお、登録免許税は設立登記と解散登記でそれぞれ必要です。設立登記の登録免許税は原則として資本金の額の0.15%（3万円に満たない場合は3万円）、解散登記の登録免許税は一律3万円となります。

印鑑届書

次に印鑑届書の例を見てみましょう。登記申請をしただけで安心してしまって、印鑑届を忘れてしまう場合もあるかもしれません。

この印鑑届書には添付書類として代表取締役個人の印鑑証明書（３か月以内のもの）が必要です。こちらも忘れがちです。

特に登記申請書の添付書類としては印鑑証明書が不要なのに、印鑑届書の添付書類として印鑑証明書が必要な場合がありますのでご注意ください。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。