企業の資金調達方法として、融資と並んでポピュラーなのが外部から出資を受けることです。新しい株式を発行し、それを社外の人に引き受けてもらう（購入してもらう）ことで会社の成長に必要な資金を調達するという方法です。
この募集株式の発行までには、株主総会などいくつかのステップが必要になりますが、その中で重要なのが「登記申請」です。株式会社が募集株式の発行により新たに株式を発行するする場合、必ず登記申請が必要になります。
本記事では、募集株式発行をする場合に必要な登記申請について、特に自分で登記申請する方法を検討されている方向けに申請書のテンプレートと記入例を紹介します。
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結論からいうと、募集株式の発行（増資）は自分で登記申請することも可能です。
本店移転や役員変更などの登記申請でもそうですが、商業登記において登記申請手続きをするには以下の準備が必要になります。
この3つのステップを経ることで、募集株式の発行手続きが完了となります。
本記事で紹介するテンプレートを参考に登記申請書を作成し、以下の書類を添付して法務局に申請するだけです。一度やれば次からはより短い時間でできますので、最初は大変かもしれませんがぜひチャレンジしてみてください。
募集株式発行の登記申請では、登記申請書を含め以下の書類が必要になります。
※上記書類の他に代理人に依頼する場合は委任状が必要です。
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こちらが募集株式発行の登記申請書の記入例です。
登記申請書および申請書以外に必要な書類テンプレートは法務局のWebサイトでダウンロードできます。
ただし、法務局Webサイトからダウンロードできるテンプレートでは登記すべき事項をオンラインで提出する形式になっています。紙の申請書で申請する場合は以下の記入例を参考にしてください。
申請書類内の「登記すべき事項」に記載する内容については、以下の記載例からコピーしてご利用ください。
登記すべき事項の記載例
「発行済株式の総数」500株
「原因年月日」令和2年10月20日変更
「資本金の額」金300万円
「原因年月日」令和2年10月20日変更
※数字の単位は「万」「億」を使用します。
募集株式発行の登記申請で、登記申請書以外に必要な書類については以下の記事でもまとめていますので参考にしてください。
関連記事：
募集株式発行の登記申請書における登記すべき事項の書き方を解説します
募集株式の発行（増資）の登記申請における必要書類を解説します
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