資本金の変更（増資）を自分で手続きする方法を解説

会社設立後、企業の資本金を変更する為の資金調達方法として、融資と並んでポピュラーなのが外部から出資を受けることです。新しい株式を発行し、それを社外の出資者に引き受けてもらう（購入してもらう）ことで事業成長や経営の安定に必要な出資金を調達するという方法です。具体的にはスタートアップが起業後の増資でよく用いられる第三者割当増資や、既存株主を対象にした株主割当増資、公募増資などがこれらに該当します。

この募集株式の発行までには、株主総会などいくつかのステップが必要になりますが、その中で重要なのが「登記申請」です。株式会社が募集株式の発行により新たに株式を発行する場合、増資後2週間以内に必ず登記申請が必要になります。

本記事では、募集株式発行による金銭出資において必要な登記申請について、特に自分で登記申請する方法を検討されている方向けに申請書のテンプレートと記入例を紹介します。なお、不動産や有価証券、設備などの提供による現物出資は対象外になりますのでご注意ください。

自分で募集株式発行（増資）の変更登記を申請するなら「GVA 法人登記」

募集株式発行（増資）登記は準備しなければならない書類が多く、登記申請の経験のない方にはハードルが高いです。書類に不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

• 募集株式の発行（増資）に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
• 固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
• 登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
• 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

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【GVA 法人登記をご利用いただいたお客様の声】

実際にGVA 法人登記をご利用いただきました、株式会社エンカツ様の事例です。募集株式の発行（増資）に加え、目的変更、役員変更も同時にご利用いただきました。

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募集株式の発行（資本金の増加）の登記申請に必要な書類

募集株式発行の登記申請では、取締役設置会社と取締役非設置会社で必要書類が異なります。
増資の登記は、登記申請書を含め以下の書類が必要になります。

募集株式発行の登記申請に必要な書類（取締役会非設置会社の場合）

• 会社変更登記申請書（本記事でテンプレートとして紹介している書類です）
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
• 資本金の払込みがあったことを証する書面（通帳のコピーを綴じたもの）
• 資本金の額の計上に関する証明書

募集株式発行の登記申請に必要な書類（取締役会設置会社の場合）

• 会社変更登記申請書（本記事でテンプレートとして紹介している書類です）
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役会議事録
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
• 資本金の払込みがあったことを証する書面（通帳のコピーを綴じたもの）
• 資本金の額の計上に関する証明書

※上記書類の他に代理人に依頼する場合は委任状が必要です。

GVA 法人登記なら増資額や株式数を入力するだけで、募集株式の発行（増資）登記の必要書類が作成できます

GVA 法人登記なら、案内に従うだけで募集株式の発行（増資）登記申請に必要な書類がすべて作成できます。なるべく時間をかけずに済ませたい方や、必要書類ごとのテンプレートを探す時間がない方はぜひご利用ください。
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募集株式発行（増資）の登記申請書テンプレートと記入例

こちらが募集株式発行の登記申請書の記入例です。

登記申請書および申請書以外に必要な書類テンプレートは法務局のWebサイトでダウンロードできます。

ただし、法務局Webサイトからダウンロードできるテンプレートでは登記すべき事項をオンラインで提出する形式になっています。紙の申請書で申請する場合は以下の記入例を参考にしてください。

申請書類内の「登記すべき事項」に記載する内容については、以下の記載例からコピーしてご利用ください。

募集株式発行の登記申請で、登記申請書以外に必要な書類については以下の記事でもまとめていますので参考にしてください。

関連記事：
募集株式発行の登記申請書における登記すべき事項の書き方を解説します
募集株式の発行（増資）の登記申請における必要書類を解説します

GVA 法人登記なら、増資（募集株式の発行）の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。

とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税別）で自動作成。法務局に行かずに申請できます。通常の増資に加え、DES（債務や貸付金の株式化）にも対応しています。

書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。


募集株式の発行についての詳細はこちら

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（募集株式の発行の場合）

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 払込証明書
• 取締役会議事録
• 総数引受契約書
• 資本金の額の計上を証する書面
• 会計帳簿（DESの場合）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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