資本金の変更（増資）を自分で手続きする方法を解説

会社設立後、企業の資本金を変更する為の資金調達方法として、融資と並んでポピュラーなのが外部から出資を受けることです。新しい株式を発行し、それを社外の出資者に引き受けてもらう（購入してもらう）ことで事業成長や経営の安定に必要な出資金を調達するという方法です。具体的にはスタートアップが起業後の増資でよく用いられる第三者割当増資や、既存株主を対象にした株主割当増資、公募増資などがこれらに該当します。

この募集株式の発行までには、株主総会などいくつかのステップが必要になりますが、その中で重要なのが「登記申請」です。株式会社が募集株式の発行により新たに株式を発行する場合、増資後2週間以内に必ず登記申請が必要になります。

本記事では、募集株式発行による金銭出資において必要な登記申請について、特に自分で登記申請する方法を検討されている方向けに申請書のテンプレートと記入例を紹介します。なお、不動産や有価証券、設備などの提供による現物出資は対象外になりますのでご注意ください。

自分で募集株式発行（増資）の変更登記を申請するなら「GVA 法人登記」

募集株式発行（増資）登記は、株主総会議事録、株主リスト、振込証明書、取締役会議事録、総数引受契約書、資本金の額の計上を証する書面、登記申請書と、準備しなければならない書類が多く、登記申請の経験のない方にはかなりハードルが高いです。書類に不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記では必要書類をすべて作成できるだけでなく必要な押印個所などをわかりやすく案内していますので、自分で書類を作成して申請する場合とくらべ、正確な書類の作成が可能です。GVA 法人登記では現在の登記情報を法務局より自動取得して画面に反映するサービスをおこなっておりますので、あとは画面の指示にしたがい変更情報を入力するだけで書類の作成が完了します。専門家に依頼するのは費用がかかるけど、自分で申請は難しそう、という方はぜひGVA 法人登記をご利用ください。

GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

• 個別具体的な事情を反映した「正確な」書類の自動生成ができる
• 司法書士など専門家監修のもと常に最新の法令に対応している
• 募集株式の発行（増資）に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
• 固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
• 登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
• 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

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【GVA 法人登記をご利用いただいたお客様の声】

実際にGVA 法人登記をご利用いただきました、株式会社エンカツ様の事例です。募集株式の発行（増資）に加え、目的変更、役員変更も同時にご利用いただきました。

詳しい内容はこちらをご確認ください。
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募集株式の発行（資本金の増加）の登記申請に必要な書類

募集株式発行の登記申請では、取締役設置会社と取締役非設置会社で必要書類が異なります。
増資の登記は、登記申請書を含め以下の書類が必要になります。

募集株式発行の登記申請に必要な書類（取締役会非設置会社の場合）

• 会社変更登記申請書（本記事でテンプレートとして紹介している書類です）
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
• 資本金の払込みがあったことを証する書面（通帳のコピーを綴じたもの）
• 資本金の額の計上に関する証明書

募集株式発行の登記申請に必要な書類（取締役会設置会社の場合）

• 会社変更登記申請書（本記事でテンプレートとして紹介している書類です）
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役会議事録
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
• 資本金の払込みがあったことを証する書面（通帳のコピーを綴じたもの）
• 資本金の額の計上に関する証明書

※上記書類の他に代理人に依頼する場合は委任状が必要です。

増資の登記の期限や申請方法は以下の記事をご参考ください。
関連記事：増資の登記の期限や申請を怠った場合のリスク、登記懈怠による過料について解説

GVA 法人登記なら増資額や株式数を入力するだけで、募集株式の発行（増資）登記の必要書類が作成できます

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募集株式発行（増資）の登記申請書テンプレートと記入例

こちらが募集株式発行の登記申請書の記入例です。

登記申請書および申請書以外に必要な書類テンプレートは法務局のWebサイトでダウンロードできます。

ただし、法務局Webサイトからダウンロードできるテンプレートでは登記すべき事項をオンラインで提出する形式になっています。紙の申請書で申請する場合は以下の記入例を参考にしてください。

申請書類内の「登記すべき事項」に記載する内容については、以下の記載例からコピーしてご利用ください。

募集株式発行の登記申請で、登記申請書以外に必要な書類については以下の記事でもまとめていますので参考にしてください。

関連記事：
募集株式発行の登記申請書における登記すべき事項の書き方を解説します
募集株式の発行（増資）の登記申請における必要書類を解説します

増資の登録免許税 計算ツール

増資する金額を入力すると、登記申請に必要な登録免許税が計算できます。

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よくある質問

資本金の変更（増資）に関するよくある質問に回答します。

資本金の増資登記はいつまでにすればいい?

資本金の増資登記は、出資金の払い込みが完了した日（効力発生日）から2週間以内に申請する必要があります。
期限を過ぎると代表者個人に過料が科される可能性があるため、速やかに手続きを行うことが重要です。 

資本金の変更登記費用はいくら?

資本金の変更登記費用は、登録免許税と司法書士報酬（依頼する場合）がかかります。
登録免許税は「増加した資本金の1,000分の7」または「3万円」のいずれか高い方になります。
自分で手続きする場合は、登録免許税のみ（最低3万円）がかかり、専門家へ依頼すると、別途司法書士報酬（4～5万円程度から）が加算されます。 

資本金の増減は登記が必要?

資本金の増減は登記が必要です。
資本金は会社の「登記事項」であり、その額に増減が生じた場合は、変更登記を行わなければなりません。
変更の事実が発生してから2週間以内に、管轄の法務局に申請する必要があります。 

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募集株式の発行(増資)登記は自分でも行えますが、専門知識の習得や書類作成に時間がかかり、記載ミスで補正を求められることもあります。GVA 法人登記なら、登記の知識がなくても画面の案内に沿って入力するだけで正確な書類が最短7分で完成。オプションの郵送パックを使えば、法務局に行かずに申請まで自分で完結できます。

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