司法書士を目指している方・将来、司法書士事務所で働くことを検討されている方のステップの一つとなるのが、司法書士補助者として勤務することです。
本記事では司法書士補助者の仕事内容から、司法書士補助者になるために必要なこと、求人の探し方などについて解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
「司法書士補助者」という単語に馴染みのない方もいらっしゃるかもしれません。
読んで字のとおり「司法書士の業務を補助する役割」です。司法書事務所に雇用され、司法書士の監督のもと、登記申請における書類作成や法務局への書類提出などを補助するために様々な作業を行います。
一般的な事務経験者が就くこともありますが、司法書士資格の受験者が受験勉強と並行して将来のために実務経験を積む職場として勤務するケースが多いことが特徴です。合格前の受験者であっても実務経験により学習の理解促進につながるなどメリットもあります。
ただし、これは他の士業事務所でもある程度共通しますが、資格試験に合格するまでの修行期間のようにとらえられることもあります。このような背景、関係性が司法書士補助者という仕事のイメージ形成に影響している面もあるでしょう。
司法書士の補助業務が対象ですが、仕事内容は法律などで明確に決まっているわけではなく、事務所によって主要な業務は異なることもあります。ただし、司法書士しかできない独占業務は、司法書士資格を持たない補助者のみでは行えませんので注意しましょう。
以下は一般的な司法書士補助者の仕事内容です。
インターネット上のWebサイトやSNS上で「司法書士補助者は楽しい？」という表現を見かけることがあります。どんな仕事でもそうですが、一概に「楽しい」「楽しくない」と断定できることはなく、個別の環境に左右されたり、どんな環境でもやりがい・仕事をする意義を見いだせるかといった個人差もあります。これらネット上の内容を鵜呑みにせず、自分で職務内容を理解した上で判断しましょう。
また、仕事内容を見ると「意外に業務の範囲が広い」と思われるかもしれません。依頼者からの相談を受けたり、不動産取引の決済をしたりといった業務は司法書士でないとできませんが、そのための準備作業、書類作成補助といった業務は司法書士補助者が対応することは多いです。
業務範囲が広いという点は、司法書士を目指す人にとって実務経験が積める、資格試験に合格後スムーズに開業したり業務を開始する下地ができるといったメリットもあります。
「司法書士補助者になるのは難しい」と聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。何が必要なのでしょうか？
「司法書士補助者」という資格はありません。また補助者になるのに特定の資格も不要です。
資格は不要ですが、業務を遂行するためには、司法書士がどんな仕事なのか？どんな能力・資格が必要なの ？は前もって知っておくことは有効です。そういった点では司法書士資格の受験者が補助者になるというのは、必要とされる前提知識と得られる経験、双方のバランスが良い業務ともいえるでしょう。
なかには司法書士試験合格後、すぐには司法書士登録せずに補助者として経験を積むケースもあります。資格を持たない補助者よりは業務の裁量が広がるため、独立・開業の準備として有効です。
司法書士補助者になるのに特定の資格は不要ですが、もちろん適性はあります。とくに書類上のミスを防いだり、チェックするのに必要な慎重さ、几帳面さは重要です。登記する内容を間違えて申請してしまうことで、間違った内容が登記され、後々まで不都合の原因になってしまう可能性もあります。
これらも単純な誤字脱字チェック程度であれば問題ありませんが、登記書類の場合、法律的な知識が前提になる場合もあります。これらを総合すると、資格は不要ですがかなり難易度の高い業務といえます。
司法書士補助者について「やめとけ」「しんどい」「やめたい」といったネガティブなキーワードで検索されることもあるようです。
一定の法律知識が必要なため仕事の難易度がそもそも高いというのはもちろんですが、そう感じる理由の一つとしては前述した「司法書士受験者の修行期間として機能している」という点も否定できないでしょう。
すべての事務所がそうであるわけではないですが、この関係性により、業務量を自分でコントロールできなかったり、待遇が上がりにくい、といった面はあるようです。もちろん、司法書士試験が近いタイミングでは業務量や勤務時間を調整しやすかったり、試験勉強へのサポートが得られる事務所もありますが、個々の環境に左右されがちでもあります。
また、試験勉強しながら勤務している人にとっては、数年のうちに合格することを想定していることが多いでしょう。ですがなかなか合格できずに予定が狂ってしまったり、その可能性が高くなり将来が見通せなくなったときに、このような印象を持って情報発信してしまうこともありえます。
このように「やめとけ」「しんどい」といった評価は、司法書士補助者の仕事内容のみで決まっているわけではないこともあるので、このような会話やSNSの投稿を目にしたら、文脈や背景も理解して判断するようにしましょう。
「司法書士補助者」という職種は司法書士業界では確立されていますので、士業系の求人サイトであればメニューから選択したり検索することですぐに見つけることができるでしょう。
その他にも各事務所のホームページで募集している場合もありますので、「希望のエリア＋司法書士事務所 補助者」といったキーワードで検索するのも有効です。
GVA TECH株式会社が運営するGVA 法人登記は、本店移転や役員変更など商業登記申請において、変更する情報を入力することで変更登記書類を最短7分で自動作成、法務局に行かずに申請できる司法書士監修のサービスです。
司法書士事務所のように登記内容のご相談や書類の作成や申請代行は行っておらず、お客様がご自分で書類を作成し、自分で申請いただくことをサポートしており、2019年にサービス開始以降、累計で2万社以上の会社にご利用いただいております。
関連記事：GVA 法人登記と司法書士法について
現在、GVA 法人登記ではCS（カスタマーサポート）のスタッフを募集中です。司法書士補助者としての経験を活かせる職場、キャリアアップの機会をお探しの方はぜひ一度ご覧ください。
▼求人の詳細はこちら
また、司法書士補助者を経てカスタマーサポートを担当している社員のインタビュー記事もありますので合わせてご覧ください。
関連記事：司法書士の補助業務から登記リーガルテックの運営メンバーになった話
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
