募集株式の発行(増資)の登記申請における必要書類(株主総会議事録など)

募集株式の発行
投稿日:2024.07.30
募集株式の発行(増資)の登記申請における必要書類(株主総会議事録など)

株式会社が資金調達する方法として、融資(借り入れ)と並んでポピュラーな選択肢が募集株式の発行(増資)です。

募集株式の発行(増資)は資金調達をしたい会社が新たに株式を発行し、出資する企業に対して出資を受けた対価として株式を交付します。

融資と異なるポイントの一つが、募集株式の発行(増資)をしたら登記申請が必要になることです。
本記事では、募集株式発行(増資)の種類、登記申請書および添付書類の内容について解説します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

増資(募集株式発行)の種類

「募集株式の発行(増資)」を行うには主に3つの方法があります。自社の状況に応じて最適な方法を選択しましょう。どの方法を選択しても登記申請は必要です。

①株主割当増資

既存の株主に対してそれぞれの持分比率に応じて株式を新たに発行し出資してもらう方法です。増資後に持株比率が変動しないため、事前の調整が少ない資金調達の方法ですが、新たな株主が加わるわけではないこともあり、利用シーンは限定されます。

②第三者割当増資

既存の株主の持株比率に応じず、既存の株主又は第三者に新たに株式を発行して出資を受ける方法です。既存株主からみると新たに出資をしない限り持分比率が下がりますが、特定の相手に対して機動的な資金調達ができる方法です。スタートアップ企業などが外部向けに資金調達をする場合、ほとんどがこの方法で行われます。

③公募増資

新たな株主を特定せずに、広く募る方法です。①や②に比較すると、会社や製品に知名度が必要だったり、資金調達までの時間や新たな株主の対応コストが増えますが、大きく資金調達できる可能性もある方法です。その特性から上場企業でよくみられる方法です。

増資(募集株式の発行)登記申請の必要書類は次の通りです

取締役会非設置会社の場合

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
  • 払込みがあったことを証する書面(通帳のコピーを綴じたもの)
  • 資本金の額の計上に関する証明書


取締役会設置会社の場合

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録
  • 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
  • 払込みがあったことを証する書面(通帳のコピーを綴じたもの)
  • 資本金の額の計上に関する証明書


募集株式発行(増資)の登記申請では、登記申請書に加え以下の添付書類が必要です。
※なお、登記申請書の様式(フォーマット)は法務局のWebサイトからダウンロードできます。


GVA 法人登記


募集株式発行(増資)の登記申請書類(例)

必要な書類の種類はわかったけど、実際どんな内容の書類を用意すべきかイメージが湧かない、という方もいらっしゃると思います。作成する書類それぞれに記載例をのあるフォーマットから紹介しますので、どんな書類が必要なのか、参考にしてください。

紹介したフォーマットは法務局Webサイトからダウンロードもできます

募集株式の発行(増資)の登記申請書(例)

今回行う募集株式の発行(増資)の登記申請書です。変更内容と添付書類を記載して申請します。

登記申請書に記載する内容の詳細についてはこちらの記事もご参考ください
関連記事:募集株式発行の登記申請書における登記すべき事項の書き方を解説します

AI-CON登記


株主総会議事録(一例から一部抜粋)

株主総会で募集株式の発行(増資)について決議されたことを示す議事録です。

AI-CON登記


募集株式の引受けの申込みを証する書面(募集株式申込証)(例)

新たに発行した株式を引き受ける(出資する)先と締結する契約書です。

AI-CON登記

株主リスト(例)

会社の株主を申告するリストです。

AI-CON登記


払込みがあったことを証する書面

払込みがあったことを証明する書類です。こちらの書類に払込みがあったことが確認できる通帳のコピーを合綴します。

AI-CON登記

資本金の額の計上に関する証明書(例)

払込みが行われ、会社の資本金として計上されたことを証明する書類例です。
(自己株式の処分を伴わない場合)

AI-CON登記


取締役会設置会社の場合、上記の他に取締役会議事録も必要になります。


GVA 法人登記なら、増資(募集株式の発行)の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか?資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。

とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分(=代表者や役員)が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか?

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円(税別)で自動作成。法務局に行かずに申請できます。通常の増資に加え、DES(債務や貸付金の株式化)にも対応しています。

書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。


募集株式の発行についての詳細はこちら


ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。


GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(募集株式の発行の場合)

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 払込証明書
  • 取締役会議事録
  • 総数引受契約書
  • 資本金の額の計上を証する書面
  • 会計帳簿(DESの場合)


さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!

【クーポン利用手順】
GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。




\増資の登記するなら/

執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る