会社や法人を設立すると登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に情報が記載され、誰でも取得・閲覧できるようになります。
会社設立後は、色々な手続きで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を求められることがあるほか、業務上必要となる他社の与信調査の為に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得することもあります。
今回の記事では、会社や法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取り方について紹介します。
なお、登記簿謄本という名前は昔の名残で現在も使用されていますが、「履歴事項証明書」が登記簿謄本に該当する書類になります。
「登記簿謄本＝履歴事項全部証明書」と覚えておきましょう。
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会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書や商業登記簿謄本と呼ぶこともある）は所定の手数料を支払うことで誰でも取得することができます。
なので、その会社に所属していない人でも気になった会社の登記情報について知りたいと思ったら取得することが可能です。
なお、会社の登記簿謄本は「商業登記簿謄本」「法人登記簿謄本」とも呼ばれます。士業の事務所など、登記簿謄本を扱う機会の多いシーンでは略称的に「謄本」「会社謄本」とも呼ぶこともあります。
履歴事項全部証明書の記載内容や利用目的についてはこちらのページでも詳しく紹介していますのでご参考ください。
基本的に会社・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）はどこの法務局でも取得可能です。
都道府県にいくつか法務局があるので、最寄りの法務局を検索してみてください。
各都道府県の法務局
請求する際には、交付申請書に必要事項を記載の上、法務局の窓口で提出をします。
法務局に備え付けてありますが、下記法務局のHPからもダウンロードすることが可能です。
登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式
また、法務局によっては証明書発行請求機が置いてある法務局もあるので、発行請求機を利用して請求することもできます。
発行請求機の方が待ち時間が少ないうえに、申請書を書く必要がありません。
証明書発行請求機による登記事項証明書等の請求の流れ（法務省）
操作方法が分からない場合は、法務局の職員に確認をしてみてください。
※本記事の下で、法務局の窓口で履歴事項全部証明書を取得する流れを紹介していますのでご参考ください。
上記交付申請書をダウンロードし、必要事項を記載の上、必要な手数料額の収入印紙を貼付けて最寄りの法務局に送ります。
郵送する際には、「申請書交付在中」と封筒に書き、上記申請書と返信先住所を記載した返信用封筒を同封します。
数日後に法務局より郵送されてきます。
会社・法人の履歴事項全部証明書は法務局の窓口や郵送での請求以外に登記・供託オンライン申請システムからネットで請求も可能です。
オンライン上で会社の登記簿謄本を請求した場合は、指定した法務局の窓口で交付を受けることができる他、指定した送付先に郵送請求することも可能です。
郵送の場合にもこちらから返信用封筒などを送る必要もありません。オンライン上で郵送請求をした場合は、到着まで２、3日ほどかかりますが、窓口よりも手数料が安いため、急いでない場合や取得する機会の多い方にはおすすめの方法です。なお、手数料はネットバンキングから納付します。
会社の登記事項証明書を取得する際の手数料は下記の通りです（令和2年3月16日現在）。
※全て1通の手数料
オンラインを使わない窓口請求や郵送請求は600円と固定ですが、
オンラインでの請求の場合は、法務局で交付を受けるか、郵送で送ってもらうかによって少しだけ値段が変わります。
法務局は平日の8:30〜17:15のみ窓口が開いています。（土日祝日及び年末年始はお休み）
この時間帯は、窓口交付であればすぐに取得を申請し、交付を受けることが可能なので、急いでいるときは窓口交付がおすすめです。
なお、上記で紹介した、法務局に交付申請書を郵送する場合や、オンラインでの交付請求の場合、請求の依頼はいつでも可能ですが、法務局での証明書発行は窓口対応時間内になります。法務局に行く必要はあありませんが、いつ交付されるかの把握が難しいため、時間に余裕がある場合に利用するのがおすすめです。
法務局の窓口で会社の登記簿（履歴事項全部証明書）を交付請求する場合について手順を紹介します。
①最寄りの管轄法務局の証明書発行窓口があるフロアに行きます。
②下記記載例のように、備え付けの交付申請書に請求する会社情報を記載し、「履歴事項証明書」のところにチェックを入れて、請求通数を記載します。
③所定の手数料（1通なら600円）の印紙を購入し、申請書の収入印紙欄に貼付けます。
※各法務局に印紙売り場があるので、請求する直前に購入することも可能です。
④印紙を貼ったら窓口に提出しましょう。提出後その場で交付を受けることが可能です。
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今回は会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法について紹介しました。
様々な場面で会社の登記簿謄本が必要になり、急いで法務局へ取りに行くこともあるかと思いますが、予め取得することがわかっている場合や時間に余裕がある場合はオンライン上での請求なども併せて活用してみることをおすすめします。
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