会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?

商業登記の基礎知識
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会社を設立すると会社の登記簿謄本が取得することが可能になります。
そこで、今回の記事では、会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法について紹介します。

会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は誰が取得できるのか?

会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は所定の手数料を支払うことで誰でも取得することができます。
なので、その会社に所属していない人でも気になった会社の登記情報について知りたいと思ったら取得することが可能です。

会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?

①法務局の窓口で交付請求

基本的に会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)はどこの法務局でも取得可能です。
都道府県にいくつか法務局があるので、最寄りの法務局を検索してみてください。

各都道府県の法務局

法務局は平日の8:30-17:15のみ開いています。(土日祝日及び年末年始はお休みです)

窓口交付であればすぐに交付を受けることが可能なので、急いでいるときは窓口交付おすすめです。

請求する際には、交付申請書に必要事項を記載の上、法務局の窓口で提出をします。
法務局に備え付けてありますが、下記法務局のHPからもダウンロードすることが可能です。

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式

また、法務局によっては証明書発行請求機が置いてある法務局もあるので、発行請求機を利用して請求することもできます。
発行請求機の方が待ち時間が少ないうえに、申請書を書く必要がありません。
証明書発行請求機による登記事項証明書等の請求の流れ(法務省)
操作方法が分からない場合は、法務局の職員に確認をしてみてください。

②郵送請求

上記交付申請書をダウンロードし、必要事項を記載の上、必要な分の収入印紙を貼付けて法務局に送ります。
郵送する際には、「申請書交付在中」と封筒に書き、上記申請書と返信先住所を記載した返信用封筒を同封して最寄りの法務局宛に送ります。
数日後に法務局より郵送されてきます。

③オンラインでの請求

法務局の窓口や郵送での請求以外にオンライン上で請求も可能です。
オンライン上で会社の登記簿謄本を請求した場合は、指定した法務局の窓口で交付を受けることができる他、指定した送付先に郵送請求することも可能です。
郵送の場合にもこちらから返信用封筒などを送る必要もありません。
オンライン上で郵送請求をした場合は、到着まで2、3日ほどかかりますが、急いでなければおすすめです。

オンライン上で登記簿謄本を請求する場合は、「登記・供託オンライン申請システム」から交付請求することができます。
登記・供託オンライン申請システム

こちらを利用する場合は手数料はネットバンキングから納付することができます。



AI-CON登記



会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得手数料とは?

会社の登記事項証明書を取得する際の手数料は下記の通りです(令和2年3月16日現在)。

  • 法務局の窓口で登記事項証明書の交付を請求する場合→600円
  • オンラインで請求し、証明書を郵送にて受け取る場合→500円
  • オンラインで請求し、証明書を法務局で受け取る場合→480円

※全て1通の手数料

オンラインを使わない窓口請求や郵送請求は600円と固定ですが、
オンラインでの請求の場合は、法務局で交付を受けるか、郵送で送ってもらうかによって少しだけ値段が変わります。

法務局の窓口で会社の登記簿(履歴事項全部証明書)を請求する方法

法務局の窓口で会社の登記簿(履歴事項全部証明書)を交付請求する場合について、紹介します。
①最寄りの管轄法務局の証明書発行窓口があるフロアに行きます。

②下記記載例のように、備え付けの交付申請書に請求する会社情報を記載し、「履歴事項証明書」のところにチェックを入れて、請求通数を記載します。


登記事項証明書




③所定の手数料(1通なら600円)の印紙を購入し、申請書の収入印紙欄に貼付けます。
※各法務局に印紙売り場があるので、請求する直前に購入することも可能です。

④印紙を貼ったら窓口に提出しましょう。提出後その場で交付を受けることが可能です。



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まとめ

今回は会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法について紹介しました。
様々な場面で会社の登記簿謄本が必要になり、急いで法務局へ取りに行くこともあるかと思いますが、予め取得することがわかっている場合や時間に余裕がある場合はオンライン上での請求なども併せて活用してみることをおすすめします。

監修者:司法書士 小林 哲士(弁護士法人GVA法律事務所 / 東京司法書士会所属)

GVA法律事務所、司法書士。都内司法書士事務所において商業登記を含む企業法務に従事。現在は、コーポレート、ファイナンスを中心とした法務サービスをベンチャー企業に対して提供している。