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会社や法人を起業し設立登記すると登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に情報が記載され、誰でも取得・閲覧できるようになります。
法人の登記簿は「会社謄本」とも呼ばれ、取引開始時の与信チェックや銀行など金融機関の審査など、ビジネスにおけるさまざまな用途で活用される制度です。会社設立後は、さまざまな手続きで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出を求められる機会があります。
本記事では、会社や法人の登記簿謄本（会社謄本）を取得・請求する方法や、どこで請求できるかについて紹介します。
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会社の登記簿謄本は「商業登記簿謄本」「法人登記簿謄本」「会社謄本」とも呼ばれる書類で、どの呼び方でも内容は同じです。内容には、その会社の現在の社名、住所、資本金や株式、役員状況など、法人にて公開されることが定められている情報が記載されています。
以下の画像は、弊社GVA TECH株式会社の履歴事項全部証明書のサンプルイメージです。
登記簿謄本を扱う機会の多いシーンでは略称として「謄本」「会社謄本」と呼ぶこともあります。一般的によく利用されるのは「履歴事項全部証明書」ですが、用途によっては、登記情報のうち現在の情報を対象とした「現在事項証明書」や、会社の代表者を証明するための「代表者事項証明」、過去の登記内容を対象とした「閉鎖事項証明書」といった書類が用いられることもあります。また、表示される登記情報の対象により「全部事項証明書」「一部事項証明書」などの違いがあります。
なお、「登記簿謄本という名前は昔の名残で現在も使用されていますが、現在は「登記事項証明書」がそれに該当します。ただし、実務上は「会社の登記簿謄本」「商業登記簿謄本」という場合「履歴事項全部証明書」のことを指すケースが多く、両者に違いはありません。まずは「登記簿謄本＝履歴事項全部証明書」と覚えておきましょう。また、まれに「全部履歴事項証明書」と呼ぶこともありますが、これも同じ書類になります。
履歴事項全部証明書の記載内容や利用目的については以下のページでも詳しく紹介していますのでご参考ください。
関連記事：履歴事項全部証明書とは？記載内容や利用目的を解説
会社を設立した後に発生する不動産契約や融資、各種保険など法人名義での重要な契約時や、許認可や補助金など公的機関への申請時などに提出を求められることがあります。会社によっては資金取引の開始時に提出を求められることもあります。提出には最新の証明書をが必要になるため「3ヶ月以内に発行されたもの」といった条件が必要になる場合もありますのでよく確認しましょう。
会社・法人の登記簿謄本は誰でも取得・請求して閲覧することができます。
その会社に所属していない人でも調べたい会社の登記情報について知りたいと思ったら取得することが可能です。ですので、取引検討時や競合の調査目的、採用面接などの際に登記簿謄本を確認することもできます。これにより円滑な取引、経済活動を支える制度となっています。
従来呼ばれていた「登記簿謄本」の「謄本」はこれ自体が「写し（コピー）」という意味です。登記簿謄本 = 登記簿の写し、ということです。現在の「履歴事項全部証明書」は、コンピュータに保存されている登記事項データをプリントアウトしたものです。 ですので「登記簿謄本や履歴事項全部証明書の写しを提出してください」と言われたときは、取得した履歴事項全部証明書をコピーして提出する、ということになります。
法人の履歴事項全部証明書といっても、株式会社や合同会社のほかにどんな種類の書類が請求できるのか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
後述する履歴事項全部証明書ですが、株式会社や合同会社のほかに様々な書類が請求できます。
一方で個人事業主などの法人格を持たないのは、履歴事項全部証明書を取得できません。
取得方法は大きく3つあります。
どこでどんな手続きで取得できるのかそれぞれ説明していきます。
基本的に会社・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）はどこの法務局でも窓口で申請書を提出することで取得できます。
都道府県にいくつか法務局があるので、最寄りの法務局（もしくは出張所）を検索してみてください。
各都道府県の法務局（法務省Webサイト）
請求する際には、交付申請書に必要事項を記載の上、近くの法務局の窓口で提出をします。
法務局に備え付けてありますが、下記法務局のホームページからもダウンロードすることが可能です。初めてだったり、記入項目に不安がある場合は、窓口に行く前に交付請求書の内容や書き方をチェックしておくと安心です。
登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式
また、法務局によっては証明書発行請求機が置いてある法務局もあるので、発行請求機を利用して会社謄本を請求することもできます。
発行請求機の方が待ち時間が少ないうえに、申請書を書く必要がありません。
証明書発行請求機による登記事項証明書等の請求の流れ（法務省）
操作方法が分からない場合は、法務局の職員に確認をしてみてください。
※次章以降で、法務局の窓口で請求する具体的な流れを紹介します。
上記の交付申請書をダウンロードし、必要事項を記載の上、必要な手数料額の収入印紙を貼り付けて最寄りの法務局に送ります。
郵送する際には、「申請書交付在中」と封筒に書き、上記申請書と返信先住所を記載した返信用封筒を同封します。
数日後に法務局より郵送されてきます。
会社・法人の履歴事項全部証明書は法務局の窓口や郵送での請求以外に登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）や申請用総合ソフトからオンライン請求も可能です。
その他、GVA 登記簿取得などのサービスを利用すれば必要最小限の入力でスマホやPCから24時間いつでもどこでも登記簿謄本をオンライン請求することができるので大変お勧めです。オンライン上で会社の登記簿謄本を請求した場合は、指定した法務局の窓口で交付を受けることができる他、指定した送付先に郵送請求で取り寄せることも可能です。
郵送の場合にもこちらから返信用封筒などを送る必要もありません。オンライン上で郵送請求をした場合は、到着まで２、3日ほどかかりますが、窓口よりも手数料が安いため、急いでない場合や取得する機会の多い方にはおすすめの方法です。なお、手数料はインターネットバンキングから納付します。
取得にあたって用意が必要なものは以下のとおりです。
取得手数料についての詳細は、以下に解説しています。
会社の登記事項証明書を取得する際の手数料は下記の通りです（令和2年3月16日現在）。
※全て1通の発行手数料
オンラインを使わない窓口請求や郵送請求は600円と固定ですが、オンラインでの請求の場合は、法務局での受け取りか、郵送で送ってもらうかによって若干費用が異なるので注意しましょう。
法務局は平日の8:30〜17:15のみ窓口が開いています。（土日祝日及び年末年始はお休み）
この時間帯は、窓口交付であればすぐに取得を申請し、交付を受けることが可能なので、急いでいるときは窓口交付がおすすめです。
なお、上記で紹介した、法務局に交付申請書を郵送する場合や、オンラインでの交付請求の場合、請求の依頼はいつでも可能ですが、法務局での証明書発行は窓口対応時間内になります。法務局に行く必要はあありませんが、いつ交付されるかの把握が難しいため、時間に余裕がある場合に利用するのがおすすめです。
法務局の窓口で会社の登記簿（履歴事項全部証明書）を交付請求する場合について手順を紹介します。どこで取得すればいいかわからない方は参考にしてください。
①最寄りの管轄法務局の証明書発行窓口があるフロアに行きます。
②下記記載例のように、備え付けの交付申請書に請求する会社情報を記載し、「履歴事項証明書」のところにチェックを入れて、請求通数を記載します。
③所定の手数料（1通なら600円）の印紙を購入し、申請書の収入印紙欄に貼り付けます。
※各法務局に印紙売り場があるので、事前に用意してもいいですが、請求する直前に購入することも可能です。
④印紙を貼ったら窓口に提出しましょう。提出後その場で交付を受けることが可能です。
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役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
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・商号変更
・目的変更
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。
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