会社を設立する際に作成する定款という書類には、その会社が行う事業の目的が記載されます。会社の目的はその記載が法律でも定められた重要な項目なのです。
目的を変更、削除や追加する場合は株主総会での決議が必要になり、誰かの一存で簡単に変更できるわけではありません。そして目的変更を決議したら、登記申請が必要になります。
本記事では、目的変更から登記申請時に添付が必要な書類および内容について解説します。
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「目的」は会社設立時に作成する定款や、設立後の会社の状態をあらわした登記簿に記載されており、登記簿については誰でも閲覧できるようになっています。会社が営む事業の目的を記載することで事業対象の範囲を明らかにするのが記載の目的です。
目的の記載には厳密なルールがあるわけではありません。したがって、目的に記載のない事業を行うこと自体への罰則はありませんが、許認可や新規取引時、金融機関からの資金調達の際にチェックされるなど、目的を正しく記載しないことによるリスクもあります。「〇〇の事業のために融資を受けたい」はずなのにその事業が目的には全く記載されていない、となれば問題になるでしょう。
会社の目的はどのように変更されているのでしょうか？
という2段階の手続きが必要になります。急に変更したくなったからといって勝手に変更はできません。また、定款と登記簿どちらかだけを修正すればいいわけでもありません。
なお、定款は会社設立時に作成します。設立時にも必ず目的の記載は必要になるので将来予定している事業があれば設立時の定款に記載しておきましょう。
目的変更の登記申請では、変更登記申請書に加え以下の添付書類が必要です。
上記書類が準備できたら登録免許税納付のための収入印紙を貼付して書類の準備が完了、法務局に持参するか郵送で申請します。
必要な書類の種類はわかったけど、実際どんな内容の書類を用意すべきかイメージが湧かない、という方もいらっしゃると思います。作成する書類それぞれに記載例をのあるフォーマットから紹介しますので、どんな書類が必要なのか、参考にしてください。
※なお、登記申請書の様式（フォーマット）は法務局のWebサイトからダウンロードできます。
今回行う目的変更の登記の申請書です。変更内容と添付書類を記載して申請します。
登記申請書内に記載する内容の詳細についてはこちらの記事もご参考ください
株主総会で定款の目的変更について決議されたことを示す議事録です。
会社の株主を申告するリストです。
定款（ていかん）や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分で作成ができます。
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