印鑑証明書（個人・法人）の取得方法を徹底解説！必要書類と取得できる場所

印鑑証明書は、不動産・法人の登記や自動車の登録、公正証書の作成など、様々な重要な手続きで必要となる公的な書類です。個人だけでなく、法人においても重要な契約などで提出を求められることがあります。しかし、いざ取得しようとすると、「どこで取得できるの？」「何が必要なの？」と迷ってしまう方も少なくないでしょう。

この記事では、個人の印鑑証明書と法人の印鑑証明書、それぞれの取得場所から具体的な取得方法、そして必要となる書類までを徹底的に解説します。この記事を読めば、スムーズに印鑑証明書を取得できるようになるはずです。

個人の印鑑証明書の取得方法

 個人の印鑑証明書が取得できる場所

個人の印鑑証明書は、主に以下の場所で取得することができます。ご自身の状況や利便性に合わせて最適な場所を選びましょう。

印鑑登録をしている市区町村役場の窓口

最も一般的な取得場所は、ご自身が印鑑登録をしている市区町村役場の窓口です。住民票のある市区町村役場と、印鑑登録をしている市区町村役場が異なる場合があるためご注意ください。窓口での取得は、印鑑登録をしている市区町村役場でのみ可能です。

• メリット: 確実性が高く、不明な点があればその場で質問できる。
• デメリット: 窓口の開庁時間が限られているため、平日の日中に時間を取る必要がある。

証明書コンビニ交付サービス（マイナンバーカードをお持ちの方）

マイナンバーカードをお持ちの方は、**全国のコンビニエンスストアの多機能端末（マルチコピー機）**を利用して印鑑証明書を取得できます。これは、お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスに対応している場合に限ります。

• メリット: 24時間いつでも（メンテナンス時間を除く）、全国のコンビニで取得可能。役所に行く手間が省ける。
• デメリット: マイナンバーカードと数字4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書パスワード）が必要。一部の市区町村はコンビニ交付に対応していない場合がある。

郵送での取得（一部の市区町村）

一部の市区町村では、郵送による印鑑証明書の取得も可能です。ただし、対応している自治体は限られており、申請から取得までに時間がかかるため、急ぎの場合は向いていません。

• メリット: 役所に行く手間が省ける。
• デメリット: 対応自治体が限られる。到着までに時間がかかる。

個人の印鑑証明書を取得する方法

次に、それぞれの場所での具体的な取得方法について説明します。

市区町村役場の窓口で取得する場合

1. 必要書類の準備: 後述の「個人の印鑑証明書を取得するための必要書類」を確認し、必要なものを準備します。
2. 窓口へ行く: 住民票のある市区町村役場の住民課や戸籍住民課など、印鑑登録に関する窓口に行きます。
3. 申請書の記入: 窓口に備え付けの「印鑑登録証明書交付申請書」に必要事項（住所、氏名、生年月日、印鑑登録番号など）を記入します。
4. 必要書類の提出と手数料の支払い: 記入済みの申請書と必要書類を提出し、手数料（1通あたり数百円程度）を支払います。
5. 印鑑証明書の受け取り: 窓口で印鑑証明書が交付されます。

証明書コンビニ交付サービスで取得する場合

1. マイナンバーカードの準備: マイナンバーカードと、利用者証明用電子証明書パスワード（数字4桁）を確認しておきます。
2. コンビニエンスストアへ行く: コンビニの多機能端末（マルチコピー機）が設置されている店舗に行きます。
3. 操作: 端末の画面で「行政サービス」または「証明書交付サービス」を選択し、指示に従ってマイナンバーカードをセットします。
4. パスワード入力と項目選択: 数字4桁の暗証番号を入力し、取得したい証明書の種類（印鑑登録証明書）を選択します。
5. 手数料の支払いと印刷: 手数料を支払い、印鑑証明書が印刷されるのを待ちます。

郵送で取得する場合（対応する市区町村のみ）

1. 市区町村のウェブサイトを確認: まずは、お住まいの市区町村のウェブサイトで郵送での印鑑証明書取得に対応しているか確認します。
2. 必要書類の準備: ウェブサイトに記載されている郵送申請に必要な書類（申請書、本人確認書類のコピー、返信用封筒など）を準備します。
3. 郵送: 必要書類を同封し、指定された宛先に郵送します。
4. 印鑑証明書の到着: 後日、指定した住所に印鑑証明書が郵送されてきます。

個人の印鑑証明書を取得するための必要書類

個人の印鑑証明書を取得する際には、以下の書類が必要になります。取得方法によって必要なものが異なりますので、注意しましょう。

本人が市区町村役場の窓口で取得する場合

• 印鑑登録証（印鑑登録カード、市民カードなど）: 必須です。印鑑登録をした際に交付されたカードです。このカードがないと、印鑑登録をしていても印鑑証明書は発行できません。
• 本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的な身分証明書。

代理人が市区町村役場の窓口で取得する場合

代理人が取得する場合は、本人が取得する場合に加えて以下のものが必要です。

• 委任状: 本人が自筆・押印したものが必要です。書式は市区町村のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。
• 本人の印鑑登録証（印鑑登録カード、市民カードなど）: 必須です。
• 代理人の本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的な身分証明書。

証明書コンビニ交付サービスで取得する場合

• マイナンバーカード: 署名用電子証明書が搭載されているもの。
• 利用者証明用電子証明書パスワード（数字4桁）: マイナンバーカード発行時に設定したパスワードです。

郵送で取得する場合（対応する市区町村のみ）

一般的に以下のものが必要ですが、市区町村によって異なるため必ず確認が必要です。

• 印鑑登録証明書交付申請書: 各市区町村のウェブサイトからダウンロードできる場合が多いです。
• 本人確認書類のコピー: 運転免許証やマイナンバーカードなどのコピー。
• 返信用封筒: 宛名を記入し、切手を貼付したもの。
• 手数料分の定額小為替: 郵便局で購入できます。

法人の印鑑証明書の取得方法

法人の印鑑証明書は、会社の実印（代表者印）が法務局に登録されていることを証明する書類です。会社の設立登記や、不動産の売買、金融機関との取引など、重要な場面で必要となります。

法人の印鑑証明書が取得できる場所

法人の印鑑証明書は、個人の印鑑証明書とは異なり、法務局で取得します。コンビニでは取得できません。

法務局の窓口

最も一般的な取得方法です。法人の所在地に関わらず、全国どこの法務局でも法人の印鑑証明書を取得できます。

• メリット: その場で即日発行が可能。不明な点があれば職員に質問できる。
• デメリット: 窓口の開庁時間が平日の日中に限られる。

証明書発行請求機（一部の法務局に設置）

一部の法務局には、証明書発行請求機が設置されており、窓口よりもスムーズに手続きを進められる場合があります。

• メリット: 窓口での待ち時間が短縮されることがある。
• デメリット: 全ての法務局に設置されているわけではない。

郵送での取得

法務局に申請書と必要書類を郵送して取得する方法です。

• メリット: 法務局へ直接行く手間が省ける。
• デメリット: 手元に届くまでに時間がかかるため、時間に余裕がある場合に限られる。

オンライン申請

法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、オンラインで申請し、郵送または窓口で受け取る方法です。

• メリット: 自宅やオフィスから申請できるため、法務局へ行く手間が省ける。手数料が窓口よりも若干安くなる場合がある。
• デメリット: 事前に電子証明書の取得や専用ソフトウェアのインストールが必要など、準備に手間がかかる。

法人の印鑑証明書を取得する方法

次に、それぞれの場所での具体的な取得方法について説明します。

法務局の窓口で取得する場合

1. 印鑑カードの準備: 法務局で会社の実印を登録した際に交付された印鑑カードを必ず持参します。これがないと発行できません。
2. 申請書の記入: 法務局に備え付けの「印鑑証明書交付申請書」に、会社名（商号）、本店所在地、印鑑カード番号、申請通数などを記入します。法務局のウェブサイトからダウンロードして事前に記入しておくことも可能です。
3. 手数料の支払い: 申請書に手数料分の収入印紙（1通あたり450円、2025年6月現在）を貼り付けます。収入印紙は法務局内の売店や郵便局で購入できます。
4. 窓口へ提出: 記入済みの申請書と印鑑カードを窓口に提出します。
5. 印鑑証明書の受け取り: その場で印鑑証明書が交付されます。

証明書発行請求機で取得する場合

1. 印鑑カードの準備: 印鑑カードを持参します。
2. 請求機の操作: 請求機の画面指示に従い、印鑑カードを挿入し、必要事項（印鑑カード番号、申請通数など）を入力します。代表者の生年月日などの入力が必要な場合もあります。
3. 整理券の発行: 入力が完了すると整理券が発行されます。
4. 窓口での受け取り: 整理券と印鑑カードを持って窓口に行き、手数料分の収入印紙を支払い、印鑑証明書を受け取ります。

郵送で取得する場合

1. 必要書類の準備:
   • 印鑑証明書交付申請書: 法務局のウェブサイトからダウンロードして必要事項を記入します。
   • 手数料分の収入印紙: 申請書に貼付または同封します。
   • 印鑑カードの原本: 必ず同封します（手続き後に返却されます）。簡易書留など追跡可能な方法で郵送することをおすすめします。
   • 返信用封筒: 宛名を記入し、切手を貼付したもの（追跡可能な方法を推奨）。
2. 郵送: 上記の書類を同封し、最寄りの法務局または請求先の法務局に郵送します。
3. 印鑑証明書の到着: 後日、返信用封筒で印鑑証明書が郵送されてきます。

オンライン申請で取得する場合

1. 事前準備:
   • 電子証明書（商業登記電子証明書など）の取得
   • 法務省の「登記・供託オンライン申請システム」の利用者登録、専用ソフトウェアのインストール
2. オンライン申請: システムにログインし、指示に従って申請情報を入力、電子署名を付与して送信します。
3. 手数料の納付: オンラインバンキングなどで手数料を納付します。
4. 受け取り:
   • 郵送の場合: 申請時に指定した住所に郵送されます。
   • 窓口受取の場合: 指定した法務局の窓口で、印鑑カードを提示して受け取ります。

法人の印鑑証明書を取得するための必要書類

法人の印鑑証明書を取得する際には、以下の書類が必要になります。

窓口（法務局・証明書発行請求機）で取得する場合

• 印鑑カード（必須）: 法務局で会社の実印を登録した際に交付されたカードです。
• 印鑑証明書交付申請書: 窓口に備え付け、または法務局ウェブサイトからダウンロード。
• 手数料分の収入印紙: 1通あたり450円（2025年6月現在）。

【代理人が取得する場合】 法人の印鑑証明書は、原則として代表者本人が請求しますが、印鑑カードがあれば代理人でも取得可能です。委任状は不要な場合が多いですが、念のため事前に確認すると良いでしょう。代理人の本人確認書類（運転免許証など）の提示を求められることがあります。

郵送で取得する場合

• 印鑑証明書交付申請書: 法務局ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入。
• 手数料分の収入印紙: 申請書に貼付または同封。
• 印鑑カードの原本（必須）: 返却されるため、追跡可能な方法での郵送を推奨。
• 返信用封筒: 宛名を記入し、切手を貼付（追跡可能な方法を推奨）。

オンライン申請で取得する場合

• 電子証明書: 商業登記電子証明書など。
• 印鑑カード番号: システム入力時に必要。
• インターネットバンキングのID・パスワードなど: 手数料納付のため。
• （窓口受取の場合）印鑑カード: 受け取り時に必要。

取得方法のおさらい

印鑑証明書の取得は、個人の場合は市区町村役場またはコンビニ、法人の場合は法務局で行います。

• 個人の印鑑証明書: 印鑑登録をしている市区町村役場、またはマイナンバーカードがあれば全国のコンビニで取得可能です。**印鑑登録証（印鑑登録カード）**が必須です。
• 法人の印鑑証明書: 全国どこの法務局でも取得可能。窓口、郵送、オンライン申請などの方法があります。印鑑カードが必須であり、コンビニでは取得できません。

どちらの印鑑証明書も、重要な契約や手続きに欠かせない書類です。必要書類を事前に確認し、ご自身の状況に合わせた最適な方法でスムーズに取得しましょう

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