「登記ねっと」ひらがな表記なのでかわいい印象もありますが、この名称をご存知でしょうか？
実は不動産や会社などの登記申請では非常に認知されているワードで、日々たくさんの方がこの「登記ねっと」および「登記ネット」「登記net」と検索し、Webサイトにアクセスしています。
本記事ではこの「登記ねっと」についての基礎知識や対応している手続き、利用に必要な準備や料金について解説します。
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「登記ねっと」は呼びやすい愛称のようなもので、オンライン申請の手続を案内しているものです。システムの正式名称は「登記・供託オンライン申請システム」といいます。
登記や供託に関わる申請や請求をインターネットやLGWAN・政府共通ネットワークから行うために法務省が平成23年から運営しているシステムです。このシステムにより、登記所等の窓口に行くことなく、自宅やオフィスからインターネット経由での申請・請求や電子公文書の取得が可能となりました。
「登記ねっと」トップページのスクリーンショット（2022年1月5日時点）
登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）では現在、以下の7種類の手続きを行うことができます。
本記事ではこれら手続きのうち、「商業・法人登記」を中心に解説します。
「登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）」に申請・請求を行うには2つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますのでどちらが自分に合っているか事前に確認しておきましょう。
PCへの設定が不要でWebブラウザから利用できますが、電子署名の付与が不要な手続きなど、一部の手続きに限定されます。例えば「履歴事項全部証明書」の交付請求などであれば、一度ユーザー登録しておけばWebブラウザから申請できますので、特定の申請しかしない方に向いている方法といえます。なお、申請自体はオンラインでできますが請求した書類の交付は郵送や窓口で受け取ることになります。
証明書請求の種類によっては登記所の窓口よりも安く申請できる場合があります。
申請書作成や電子署名の付与、送信など登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）で行う手続き全てに対応しているインストール型のソフトウェアです。
ただしソフトがWindowsのみの対応であるのと、入力内容や操作が複雑で登記に関する知識が必要なため、司法書士などの専門家が使用するケースが多いようです。
もし利用にあたって不安や疑問がある場合は体験版ソフト（実際の申請はできない）もあるので試してみるのもよいでしょう。
登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）でできる手続きのうち、商業・法人登記の対応手続き一覧です。
引用元：登記ねっとWebサイトより
この表からわかるとおり、登記事項証明書の交付請求（会社の履歴事項全部証明書などの交付請求）以外の手続きをする場合は申請用総合ソフトのインストールが必要になります。
たとえば本店移転や役員変更、目的変更、増資などの変更登記申請をする場合はソフトのインストールが必要にります。
前述しましたとおり申請用総合ソフトはインストールなどの準備や入力の難易度が高いため、1年〜数年に1回程度の手続きであれば登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）を使用しないという選択も考えられるでしょう。
「かんたん証明書請求」に登録したり「申請用総合ソフト」をインストールするのに費用はかかりません（無料）が、申請する手続きごとに手数料や登録免許税がかかる場合があるので行う手続きに合わせて事前に確認ください。
登記事項証明書などの交付については法務省Webサイト内のこちらのページにオンラインで請求する場合の費用も記載されています。上述のとおり、オンラインでは窓口より手数料が安い場合があります。決まった申請を繰り返し行う方はオンライン申請にすることで費用を抑えられる可能性があります。
Web上のサービスではありますが、登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）は利用時間が決まっていることに注意しましょう。利用時間・運転状況ページでは以下のように記載されています。
登記・供託オンライン申請システムのご利用時間は，次のとおりです。
月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時まで。
（ご注意）
上記利用時間内であっても，システムのメンテナンス等により，予告なくシステムの運用の停止，休止，中断等を行うことがありますので，ご了承ください。
かんたん証明書請求はWeb上から登記事項証明書を交付請求できる便利なサービスですが、利用時間に制限があったり、使い慣れたクレジットカードでの支払いができなかったり、登録の手続きが複雑といった欠点もあります。たとえば「平日深夜に急遽会社の登記簿謄本が必要になった」という場合、翌日まで待ってからの申請となります。
このような手間を解消するために、民間のサービスも登場してきています。
たとえば弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」なら24時間365日、簡単な会員登録をするだけで使い慣れたクレジットカードで登記事項証明書を請求できます。（請求した証明書の交付は、翌営業日の利用時間内に行われます）
とりあえず請求だけは先にしておきたいという場合に向いているサービスです。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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