会社を設立する際には、必ず本店を設置しなければなりません。それに加えて、本店以外に支店を設置する場合もあります。ここでは、支店を設置する際の手続きや支店登記を自分で申請するの方法についてご説明します。
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会社を設立する際には、必ず本店を設置しなければなりません。それに加えて、本店以外に支店を設置する場合もあります。ここでは、支店を設置する際の手続きや支店登記を自分で申請するの方法についてご説明します。
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新たに支店を設置する場合、取締役会を設置している会社では取締役会の決議によって設置します。また、取締役会を設置していない会社では、取締役の過半数の賛成によって設置します。
したがって、新たに支店を設置する場合には、まず取締役会を開催するか、あるいは取締役の過半数で、「支店設置の件」について決定する必要があります。なお、株主総会の決議は必要ありません。
その後、本店所在地においては、2週間以内に支店設置の登記申請をし、支店所在地においては、3週間以内に登記申請をすることとされています。
登記がされると、本店所在地の管轄法務局では、本店の登記記録が作成されます。これを一般に「本店登記簿」といいます。本店登記簿には、商号、本店、会社成立の年月日、目的、資本金の額、役員、支店等が記録されています。
また、支店所在地の管轄法務局が本店所在地の管轄法務局と違う場合、支店の登記記録が作成されます。これを一般に「支店登記簿」といいます。支店登記簿には、商号、本店、会社成立の年月日、支店等が記録されています。
なお、本店所在地の管轄法務局と支店所在地の管轄法務局が同じ場合、「支店登記簿」は作成されません。
本店所在地の管轄法務局と支店所在地の管轄法務局が同じ場合、支店登記簿は存在せず、本店登記簿の記載を変更するだけとなります。
登記申請に必要な書類等は、以下のとおりです。
本店所在地の管轄法務局と支店所在地の管轄法務局が違う場合、本店所在地の管轄法務局に本店所在地における登記申請と支店所在地における登記申請を一括して、本店所在地の管轄法務局に申請する「本支店一括申請」をお勧めします。
「本支店一括申請」をしない場合は、本店所在地における登記申請を行った後に、支店所在地における登記申請を行うこととなり、時間と費用が増えます。
登記申請(本支店一括申請の場合)に必要な書類等は、以下のとおりです。
なお、登記の注意点②の登記手続きは、令和4年8月31日までです。翌9月1日からは、会社法の改正により、支店登記簿が廃止されます。なお、本店所在地における支店の登記が不要になったわけではありません。
したがって、支店の設置を検討している会社で、どうしても令和4年8月31日以前に支店を設置しなければならない事情がある場合を除き、9月1日以降に設置した方が、費用も手間も大幅に省くことができるということになります。
支店設置の登記には、最低でも登録免許税60,000円が必要です。また、司法書士に手続きを依頼すれば、さらに費用がかかります。急いで支店を設置する必要がない会社は、令和4年9月1日以降に行うことで、費用、手間を大幅に省くことができます。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
GVA 法人登記では支店登記には対応しておりませんのでご注意ください。
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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