会社の登記情報を検索する方法を解説

商業登記の基礎知識

投稿日：2025.07.11

新しく取引を始める際に「この会社は本当に存在するのだろうか？」「正式な商号や本店所在地はどこだろう？」など正確な情報を確認したい場面は少なくありません。与信管理はもちろん、契約書の作成や請求業務においても、会社の基本情報を正確に把握しておくことは言うまでもなく重要です。

かつては法務局へ足を運ばなければ確認できなかった会社の登記情報も現在ではインターネットの活用でスピーディーに調べられるようになりました。本記事では、新規取引先の調査における、会社の登記情報を検索・確認するための具体的な方法を、無料のものから有料のサービスまで段階的に解説します。

国税庁の法人番号公表サイト

まず、最も手軽でスタンダードなのが、国税庁が運営する「法人番号公表サイト」を利用する方法です。
国税庁が日本国内のすべての法人に付与している13桁の「法人番号」を公表している公式サイトで、誰でも無料で利用できます。

検索できる主な情報

法人番号（13桁）
正式な商号（会社名）
本店または主たる事務所の所在地
変更履歴情報（商号や所在地の過去の履歴）

会社名・所在地もしくは法人番号で検索します。
会社名で検索： 取引先の会社名が分かっていれば、それを入力して検索できます。部分一致でも検索可能ですが、類似の商号がある場合は所在地の都道府県などで絞り込むとより正確です。
法人番号で検索： 既に法人番号が分かっていれば、それを入力することで会社を特定できます。
「契約書に記載する商号や住所を正確に把握する」「請求書の発行先が正しいか確認する」といった検索の精度を高めることができます。このサイトでヒットしない場合、まだ法人設立の手続きが完了していないか、そもそも法人格を持たない個人事業主や任意団体である可能性が考えられます。

年金機構のWebサイトから法人番号などで検索

次に紹介するのは、日本年金機構が提供する「適用事業所検索システム」です。こちらも無料で利用できます。

検索できる主な情報

事業所の名称
事業所の所在地
厚生年金保険の被保険者数

このサイトの最大のメリットは「厚生年金の被保険者数」が分かる点です。これは登記事項証明書（登記簿謄本）には記載されていない情報ですが、その会社のおおよその従業員規模を把握できます。
例えば、会社のWebサイトは立派でも、被保険者数が1名または2名であれば、実質的には役員のみで運営されている小規模な会社である可能性が高い、と推測できます。逆に、被保険者数が数十名、数百名いれば、相応の組織体制が整っていると判断できます。
ただし、これはあくまで厚生年金保険の加入者数です。役員のみの会社や、加入条件を満たさないパート・アルバイトが多い会社、また業務委託契約のメンバーが中心の会社などでは、実際の従業員数と異なる場合がある点には注意が必要です。

年金機構のWebサイトから法人番号などで検索

国税庁や年金機構のサイトは公式情報で信頼性が高い一方、文字量などが多く、情報を探すのに手間がかかることもあります。そこで便利なのが、民間企業が提供する法人情報検索サイトです。代表的なものに「GVA 法人検索」があります。
これらの多くは、国税庁の法人番号公表サイトの情報を基にしているため、信頼性が担保されているのと、各サイトごとに使い勝手の向上が図られているのが特徴です。

検索できる主な情報

法人番号（13桁）
正式な商号（会社名）
本店または主たる事務所の所在地
変更履歴の可視化： GVA 法人検索の大きなメリットとして、過去の登記変更のうち、本店移転や商号変更の履歴が時系列で非常に分かりやすく表示されます。短期間に何度も本店を移転していたり、商号を変更していたりする場合、その背景に何があるのかを推測するのに役立ちます。

まずは国税庁のサイトで正確な情報を確認し、さらに深く、かつ効率的に情報を整理したい場合に、こうした民間事業者のサービスを併用するのも有効です。

急ぐ場合はPDFの登記情報がおすすめ

これまで紹介した無料の方法で分かるのは、あくまで会社の基本的な情報です。重要な取引や与信判断を行う際には、「役員は誰か」「資本金はいくらか」「どんな事業を行っているのか」といった、さらに詳細な情報が必要になることが多いでしょう。
これらの詳細情報の最新の状況をネット上で無料で閲覧することは難しく「登記事項証明書（登記簿謄本）」での確認が必要です。法務局へ行けば誰でも取得できますが、時間も手間もかかります。
そこで「今すぐ手元のPCやスマートフォンで確認したい」という場合に有効なのが、登記情報をPDFで取得できる有料サービスです。

登記情報PDFを閲覧できるサービス

登記情報提供サービス

国（民事法務協会）が運営する公式サービスです。
料金が1通331円と非常に安価
利用者登録が必要な場合があるほか、平日の夜間や土日祝日は利用時間に制限があります。

GVA 登記簿取得

登記情報提供サービスの仕組みを利用し、より便利にした代行サービスです。
メールアドレスのみで登録し、クレジットカード決済ですぐに利用できます。
代行手数料が上乗せされるため、登記情報提供サービスより料金は割高になります。

「時間に余裕があるなら登記情報提供サービス」「できるだけ手間をかけず、今すぐ欲しいならGVA 登記簿取得」といった使い分けがおすすめです。また、公的な手続きに使う場合は、法務局で原本の「登記事項証明書」を取得する必要があることも忘れないようにしましょう。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。