新しく取引を始める際に「この会社は本当に存在するのだろうか？」「正式な商号や本店所在地はどこだろう？」など正確な情報を確認したい場面は少なくありません。与信管理はもちろん、契約書の作成や請求業務においても、会社の基本情報を正確に把握しておくことは言うまでもなく重要です。
かつては法務局へ足を運ばなければ確認できなかった会社の登記情報も現在ではインターネットの活用でスピーディーに調べられるようになりました。本記事では、新規取引先の調査における、会社の登記情報を検索・確認するための具体的な方法を、無料のものから有料のサービスまで段階的に解説します。
まず、最も手軽でスタンダードなのが、国税庁が運営する「法人番号公表サイト」を利用する方法です。
国税庁が日本国内のすべての法人に付与している13桁の「法人番号」を公表している公式サイトで、誰でも無料で利用できます。
会社名・所在地もしくは法人番号で検索します。
会社名で検索： 取引先の会社名が分かっていれば、それを入力して検索できます。部分一致でも検索可能ですが、類似の商号がある場合は所在地の都道府県などで絞り込むとより正確です。
法人番号で検索： 既に法人番号が分かっていれば、それを入力することで会社を特定できます。
「契約書に記載する商号や住所を正確に把握する」「請求書の発行先が正しいか確認する」といった検索の精度を高めることができます。このサイトでヒットしない場合、まだ法人設立の手続きが完了していないか、そもそも法人格を持たない個人事業主や任意団体である可能性が考えられます。
次に紹介するのは、日本年金機構が提供する「適用事業所検索システム」です。こちらも無料で利用できます。
このサイトの最大のメリットは「厚生年金の被保険者数」が分かる点です。これは登記事項証明書（登記簿謄本）には記載されていない情報ですが、その会社のおおよその従業員規模を把握できます。
例えば、会社のWebサイトは立派でも、被保険者数が1名または2名であれば、実質的には役員のみで運営されている小規模な会社である可能性が高い、と推測できます。逆に、被保険者数が数十名、数百名いれば、相応の組織体制が整っていると判断できます。
ただし、これはあくまで厚生年金保険の加入者数です。役員のみの会社や、加入条件を満たさないパート・アルバイトが多い会社、また業務委託契約のメンバーが中心の会社などでは、実際の従業員数と異なる場合がある点には注意が必要です。
国税庁や年金機構のサイトは公式情報で信頼性が高い一方、文字量などが多く、情報を探すのに手間がかかることもあります。そこで便利なのが、民間企業が提供する法人情報検索サイトです。代表的なものに「GVA 法人検索」があります。
これらの多くは、国税庁の法人番号公表サイトの情報を基にしているため、信頼性が担保されているのと、各サイトごとに使い勝手の向上が図られているのが特徴です。
まずは国税庁のサイトで正確な情報を確認し、さらに深く、かつ効率的に情報を整理したい場合に、こうした民間事業者のサービスを併用するのも有効です。
これまで紹介した無料の方法で分かるのは、あくまで会社の基本的な情報です。重要な取引や与信判断を行う際には、「役員は誰か」「資本金はいくらか」「どんな事業を行っているのか」といった、さらに詳細な情報が必要になることが多いでしょう。
これらの詳細情報の最新の状況をネット上で無料で閲覧することは難しく「登記事項証明書（登記簿謄本）」での確認が必要です。法務局へ行けば誰でも取得できますが、時間も手間もかかります。
そこで「今すぐ手元のPCやスマートフォンで確認したい」という場合に有効なのが、登記情報をPDFで取得できる有料サービスです。
「時間に余裕があるなら登記情報提供サービス」「できるだけ手間をかけず、今すぐ欲しいならGVA 登記簿取得」といった使い分けがおすすめです。また、公的な手続きに使う場合は、法務局で原本の「登記事項証明書」を取得する必要があることも忘れないようにしましょう。
登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。
GVA 法人議事録のメリット
GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。
登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)
変更登記は、議事録や申請書など複数の書類作成と手順が必要で、慣れないと時間がかかります。GVA 法人登記なら、画面の案内どおりに変更情報を入力するだけで必要書類が最短7分で揃います。作成後はオプションの郵送パックを使えば、法務局に行かずポストに投函するだけで申請が完了。手続きの手間をまとめて減らせます。
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