この記事では自分で登記変更（会社の変更登記）申請をする方法と弁護士・司法書士・行政書士へ依頼できることとその方法について説明しています。それぞれの方法によりメリット・デメリットや注意点などがありますので、これから商業登記（会社変更登記）申請をする方は参考にして頂ければと思います。
また、ホームページから登記申請する情報を入力することで登記申請書作成をサポートするGVA 法人登記についても紹介しています。特にまだ創業から間もない会社の代表者にとっては、手間のかかる登記申請を効率的に済ませることで、経営や大切な仕事に集中できる環境が得られます。
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商業登記（会社変更登記）申請は自分で書類の作成から申請まで行うか、代行できる代理人に依頼する方法があります。代理人に依頼する場合は、基本的に登記申請の資格を持った人（司法書士などの国家資格）へ依頼する必要があります。登記申請の経験がある他人（司法書士ではない人）などへ業務として依頼することは司法書士法違反につながってしまうのでご注意ください。
一般的に専門家に依頼することの多い登記申請ですが、書類の作成から申請までを自分で行うことも可能です。例えば、専門家に依頼する費用が準備できない場合や、一度登記申請作業の経験をしたい方、書類作成に必要な入力内容を知りたい方などは自分で申請することがあります。
ただし、登記の経験の無い方が書類の作成から申請までをこなすことは、多くの課題があり非常に難しいです。特に変更登記申請に関しては、変更が生じてから2週間に以内という申請期限がありますので、費用面などに問題が無ければ専門家へ依頼することが望ましいです。
自分で登記申請をする方法以外に士業などの専門家へ支援を依頼する方法があります。専門家へ依頼する場合は専門家報酬（手数料）の支払いが必要になりますので、予め見積りなどを済ませて予算内に収まるかを確認しましょう。それぞれの専門家へ依頼する場合のメリット・デメリット・注意点をご紹介します。
※本記事では法人登記を対象にしていますが、相続手続きにおける相続登記（不動産登記など）も同様になります。
登記申請を代理人へ依頼する場合は司法書士へ依頼することが一般的ですが、登記申請代理業務は弁護士法3条に規定する「その他一般の法律事務」に含まれる為、弁護士へ依頼することも可能です。ただし、あくまでも登記の専門家は司法書士ですので、まずは司法書士事務所への依頼を検討し、それが難しい場合は弁護士への相談を検討して頂ければと思います。顧問弁護士がいる場合は相談してみると良いかもしれません。
代理人へ依頼する場合は司法書士へ依頼することが一般的です。司法書士は登記の専門家ですので、書類の作成から申請までスムーズに進めることができる可能性が高いです。ただし、弁護士と同様に専門家報酬（手数料）の支払いが必要ですので、事前に見積り依頼を出し予算内に収まるかの確認をしましょう。
なお、司法書士法によって、司法書士の独占業務は以下のように定められています。
上記に加えて、認定司法書士の場合は簡易裁判所における、請求額が140万円までの簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができます。
登記申請・登記変更を行政書士へ依頼できると勘違いされるケースもありますが、行政書士は登記申請代理業務の資格含め許可がありませんので登記変更の書類作成や申請代行を依頼することはできません。行政書士の業務範囲ては登記手続きではなく、許認可申請など行政（官公署）に提出する書類作成業務が中心になります。登記申請資格のない者が登記申請を行った場合は罰則がありますのでご注意ください（司法書士法第78条1項）。登記申請を専門家へ依頼する場合は、弁護士か司法書士へ依頼しましょう。
また、身近な士業として税理士や社会保険労務士に相談するケースもありますが、両方とも登記申請を代行する資格はありません。税理士と行政書士のダブルライセンスでも同様なので注意しましょう。（なお、それぞれの資格制度や制限は税理士法、行政書士法で定められており、登記申請はできませんが会社設立登記の定款作成などは可能です。）
ここまで自分で申請する方法と弁護士・司法書士へ依頼する方法をお伝えしてきましたが、自分で申請するのはハードルが高すぎるけど、専門家へ依頼する場合の専門家報酬（手数料）の費用負担が大きいという方もいると思います。特に個人事業主の方や創業（開業）したばかりで会社規模がそこまで大きくなく、法務手続きにリソースをさけない方はオンラインサービスの利用をお勧めします。
会社設立時の登記であればマネーフォワードやfreee、起業後の変更登記であれば弊社が運営しているGVA 法人登記が便利です。
GVA 法人登記であれば、法人名または法人番号を打ち込むだけで法務局に提出しなければならない必要書類を自動的に判定し、それらが反映された書類一式をダウンロードすることができます。あとは、これら申請書類に押印し法務局へ提出するだけで、不備なく登記が完了します。
本来の業務への時間を割かれることもなく、かつ圧倒的に費用も抑えることが可能です。
例えば、本店移転登記を司法書士へ依頼する場合は平均で約47,000円※の専門家報酬（手数料）の支払いが必要ですが、GVA 法人登記では10,000円（税別）で変更登記の必要書類（登記申請書や株主総会議事録など）を作成することができます。登記の知識がない方でも必要情報を入力するだけで最短7分で書類の作成ができますので、費用を抑えて時間を掛けずに変更登記申請をしたい方はGVA 法人登記をご利用頂ければと思います。
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今回は商業登記（会社変更登記）を自分で申請する場合や専門家へ依頼する場合のメリット・デメリット・注意点の説明でした。オンラインサービスの利用を含め、一番合った申請方法をご検討ください。最後までお読み頂きありがとうございました。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行（資本金の増資）
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
