この記事では自分で登記変更（会社の変更登記）申請をする方法と、弁護士・司法書士・行政書士へ依頼する方法について説明しています。それぞれの方法によりメリット・デメリットや、士業により依頼できる・できないなどの注意点がありますので、これから商業登記（会社変更登記）申請をする方は参考にしてください。
また、必要情報をフォームに入力するだけで変更登記申請に必要な書類が簡単に作成できるGVA 法人登記についても紹介しています。意外と手間のかかる登記申請を効率的に済ませられますので、ぜひご確認ください。
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商業登記（会社変更登記）申請は、自分で書類の作成から申請まで行うほかに、代行できる代理人に依頼する方法があります。代理人に依頼する場合は、基本的に登記申請の資格を持った人（司法書士などの国家資格）へ依頼する必要があります。登記申請の経験がある他人（弁護士・司法書士ではない人）などへ業務として依頼することは司法書士法違反につながってしまうのでご注意ください。
一般的に専門家に依頼することの多い登記申請ですが、書類の作成から申請までを自分で行うことも可能です。例えば、専門家に依頼する費用が準備できない場合や、一度登記申請作業の経験をしたい方、書類作成に必要な入力内容を知りたい方などは自分で申請することがあります。
ただし、登記の経験の無い方が書類の作成から申請までをこなすことは、多くの課題があり非常に難しいです。特に変更登記申請に関しては、変更が生じてから2週間に以内という申請期限がありますので、費用面などに問題が無ければ専門家へ依頼することが望ましいです。
自分で登記申請をする方法以外に士業などの専門家へ支援を依頼する方法があります。専門家へ依頼する場合は専門家報酬（手数料）の支払いが必要になりますので、予め見積りなどを済ませて予算内に収まるかを確認しましょう。それぞれの専門家へ依頼する場合のメリット・デメリット・注意点をご紹介します。
※本記事では法人登記を対象にしていますが、相続手続きにおける相続登記（不動産登記など）も同様になります。
登記申請を代理人へ依頼する場合は司法書士へ依頼することが一般的ですが、登記申請代理業務は弁護士法3条に規定する「その他一般の法律事務」に含まれる為、弁護士へ依頼することも可能です。ただし、あくまでも登記の専門家は司法書士ですので、まずは司法書士事務所への依頼を検討し、それが難しい場合は弁護士への相談を検討して頂ければと思います。顧問弁護士がいる場合は相談してみると良いかもしれません。
代理人へ依頼する場合は司法書士へ依頼することが一般的です。司法書士は登記の専門家ですので、書類の作成から申請までスムーズに進めることができる可能性が高いです。ただし、弁護士と同様に専門家報酬（手数料）の支払いが必要ですので、事前に見積り依頼を出し予算内に収まるかの確認をしましょう。
なお、司法書士法によって、司法書士の独占業務は以下のように定められています。
上記に加えて、認定司法書士の場合は簡易裁判所における、請求額が140万円までの簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができます。
登記申請・登記変更を行政書士へ依頼できると勘違いされるケースが多くありますが、行政書士は登記申請代理業務の資格含め許可がありませんので、登記変更の書類作成や申請代行を依頼することはできません。行政書士の業務範囲ては登記手続きではなく、許認可申請など行政（官公署）に提出する書類作成業務が中心になります。登記申請資格のない者が登記申請を行った場合は罰則がありますのでご注意ください（司法書士法第78条1項）。登記申請を専門家へ依頼する場合は、弁護士か司法書士へ依頼しましょう。
また、身近な士業として税理士や社会保険労務士に相談するケースもありますが、共に登記申請を代行する資格はありません。税理士と行政書士のダブルライセンスでも同様なので注意しましょう。（なお、それぞれの資格制度や制限は税理士法、行政書士法で定められており、登記申請はできませんが会社設立登記の定款作成などは可能です。）
司法書士と行政書士による申請・手続きができることの違いはこちらの記事でも解説しています
関連記事：司法書士と行政書士が申請・手続きできることの違いを解説
ここまで自分で申請する方法と弁護士・司法書士へ依頼する方法をお伝えしてきましたが、自分で申請するのはハードルが高すぎるけど、専門家へ依頼する場合の専門家報酬（手数料）の費用負担が大きいという方もいると思います。特に個人事業主の方や創業（開業）したばかりで会社規模がそこまで大きくなく、法務手続きにリソースをさけない方はオンラインサービスの利用をお勧めします。
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今回は商業登記（会社変更登記）を自分で申請する場合や専門家へ依頼する場合のメリット・デメリット・注意点の説明でした。オンラインサービスの利用を含め、一番合った申請方法をご検討ください。最後までお読み頂きありがとうございました。
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