会社の謄本の取り方完全ガイド：履歴事項全部証明書との関連性も解説

会社を設立したり、事業を運営していく中で、「会社の謄本（とうほん）」という言葉を耳にする機会は少なくありません。しかし、その正確な意味や、具体的な取得方法について詳しく知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、「会社の謄本」が何を指すのか、そしてその中心となる「履歴事項全部証明書」との関連性を踏まえつつ、具体的な取得方法を分かりやすく解説していきます。

そもそも「会社の謄本」とは？

「会社の謄本」という言葉は、日常会話で使われることが多いですが、法律上の正式名称ではありません。一般的にこの言葉が指すのは、「履歴事項全部証明書」のことです。

履歴事項全部証明書は、法務局に登記されている会社の情報（商号、本店所在地、役員情報、資本金、事業目的など）が記載された公的な書類です。会社の設立から現在に至るまでの重要な登記事項の「履歴」がすべて記載されており、会社の公的なプロフィールとも言えるでしょう。

過去の変更履歴も含まれるため、会社の変遷や、現在の代表者が誰であるかなどを確認する際に用いられます。

「謄本」と「抄本」の違い

補足として、戸籍などでも使われる「謄本」と「抄本」の違いについて簡単に触れておきます。

謄本（とうほん）: 登記されている内容の「全部」を写したものです。会社の場合、通常は「履歴事項全部証明書」を指し、過去から現在までの全ての情報が記載されます。

抄本（しょうほん）: 登記されている内容の「一部」を写したものです。会社の場合、特定の役員情報のみを抜き出した「役員に関する事項の証明書」などがありますが、一般的に会社の証明として求められるのは「全部」が記載された履歴事項全部証明書です。

なぜ会社の謄本（履歴事項全部証明書）が必要なのか？

履歴事項全部証明書は、会社の「公的な身分証明書」のような役割を果たします。以下のような様々な場面で、会社の信頼性や実態を証明するために提出が求められます。

1. 金融機関との取引時: 銀行口座の開設、融資の申し込み、クレジットカードの契約など。

2. 事務所・店舗の賃貸契約時: 事業用の不動産を借りる際。

3. 許認可の申請時: 特定の事業を行うための許認可（建設業許可、宅地建物取引業免許など）を取得す
　る際。

4. 新規取引先との契約時: 会社の信用力や実在性を確認するため。

5. 会社情報の変更時: 本店移転、役員変更、増資など、登記内容に変更があった際にその事実を証明す
　るため。

6. 入札参加資格の申請時: 国や地方公共団体の入札に参加する場合。

これらの場面で、登記簿謄本は会社の透明性と信頼性を示す重要な証拠となります。

会社の謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法

会社の謄本、すなわち履歴事項全部証明書は、主に以下の3つの方法で取得することができます。どの方法でも、原則としてどこの会社の謄本でも取得が可能です（自社のものでなくても取得できます）。

1. 法務局の窓口で取得する

最も一般的な方法の一つです。お近くの法務局に出向いて手続きを行います。

・手順:
　1. 最寄りの法務局に出向きます（会社の本店所在地を管轄する法務局でなくても構いません）。

　2. 窓口または備え付けの記入台で「登記事項証明書交付申請書」を入手し、必要事項（会社の商
　　号、本店所在地など）を記入します。

　3. 手数料分の収入印紙（1通600円）を申請書に貼付します。収入印紙は法務局内の売店や郵便局で
　　購入できます。

　4. 申請書を窓口に提出します。

　5. 混雑状況にもよりますが、その場で証明書が交付されます。

・メリット: 即日、その場で受け取れるため、急いでいる場合に便利です。

・デメリット: 法務局の開庁時間内に足を運ぶ手間と時間がかかります。

2. オンラインで請求する（登記・供託オンライン申請システム）

インターネットを通じて申請し、郵送で受け取るか、指定した法務局で受け取る方法です。

・手順:
　1. 法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム」のウェブサイトにアクセスします。

　2. 初回利用時は利用者登録が必要です。

　3. システム上で申請書を作成し、必要な情報（会社の商号、本店所在地など）を入力します。

　4. 手数料（1通500円 ※郵送受取の場合）をクレジットカード決済またはペイジーで支払います。窓
　　口受取の場合は600円です。

　5. 受け取り方法（郵送または窓口受取）を選択し、申請を完了します。

　6. 郵送を選択した場合、数日後に登録住所へ送付されます。窓口受取を選択した場合は、指定した
　　法務局で受け取ります。

・メリット: 自宅やオフィスから24時間いつでも申請できる。窓口での取得より手数料が安い（郵送の場合）。

・デメリット: 郵送の場合、受け取りまでに時間がかかる。システム操作がやや複雑に感じられる場合がある。

3. 専門のオンラインサービスを利用する（例：GVA 登記簿取得）

法務局が提供するシステムとは別に、民間のオンラインサービスが登記簿謄本の取得代行を提供しています。

・手順:
　1. 「GVA 登記簿取得」などのサービスウェブサイトにアクセスします。

　2. 取得したい会社の情報（商号、本店所在地など）を入力します。

　3. サービスごとの料金を支払い（クレジットカード決済など）、オンラインで申請します。

　4. サービスが法務局への申請を代行し、取得した登記簿謄本を郵送またはPDFデータで送付してく
　　れます。

・メリット:
　手軽でわかりやすい: 法務局のオンラインシステムよりも、直感的に操作できることが多いです。

　迅速な手配: サービスによっては、申請から発送までが非常にスピーディーな場合もあります。

　PDFデータでの納品: 急ぎで内容を確認したい場合などに便利です。

・デメリット:
　法務局に直接申請するよりも手数料が高くなる傾向があります。手軽さやスピードと引き換えにコ
　ストがかかる点を考慮しましょう。

会社登記の変更手続きもスムーズに！GVA TECH株式会社のご紹介

会社の謄本である履歴事項全部証明書は、現在の会社の状況を公的に示す重要な書類です。しかし、会社は事業を進める中で、商号や本店所在地、役員構成、資本金など、さまざまな登記事項に変更が生じることがあります。これらの変更があった場合、会社法に基づき、速やかに変更登記を行わなければなりません。変更登記を怠ると、過料（罰金）が科される可能性もあります。

変更登記の手続きは、必要な書類の準備や法務局への申請など、専門的な知識と手間を要する作業です。特に、初めて変更登記を行う場合や、複数の変更が重なる場合などには、時間や労力がかかりがちです。

そこで、これらの登記手続きを効率的にサポートしてくれるのが、GVA TECH株式会社が提供する「GVA 法人登記」です。GVA 法人登記は、オンラインで変更登記に必要な書類を自動作成できるサービスです。

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常に最新かつ正確な会社の謄本を維持するためには、適切なタイミングでの変更登記が不可欠です。GVA 法人登記のようなサービスを活用することは、会社のコンプライアンス遵守を助け、経営者が本業に集中できる環境を整える上で非常に有効な手段と言えるでしょう。

まとめ

「会社の謄本」とは、一般的に「履歴事項全部証明書」を指し、会社の設立から現在に至るまでの重要な情報が全て記載された公的な書類です。金融機関との取引、許認可申請、新規取引先との契約など、様々なビジネスシーンで会社の信頼性を証明するために不可欠なものです。

取得方法は、法務局の窓口、法務省のオンライン申請システム、そしてGVA 登記簿取得のような民間のオンラインサービスという主に3つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットを理解し、ご自身の状況や緊急度に応じて最適な取得方法を選択することが重要です。

会社の健全な運営のためにも、必要な時にスムーズに会社の謄本を取得できるよう、これらの情報をぜひご活用ください。

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