会社（法人）変更登記のオンライン化はいつから？

はじめに

昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やデジタル庁の発足など、デジタル改革に関する話題が多く取り上げられるようになりました。日々誕生している新しいサービスにはデジタル技術が導入されている一方、オフラインでの作業が常識とされてきたレガシー領域の仕組みをデジタル化することは容易ではありません。

日本の行政上の仕組みのひとつである「登記」は、1887年に登記法が施行されたことが始まりで、130年以上の歴史がある制度で、現在でも法務局での対面での申請や、郵送での申請が行われています。

それでは会社（法人）変更登記のオンライン化はいつからなのでしょうか？
本記事では会社（法人）登記のオンライン申請について解説します。

その前に、登記全般についてや、会社（法人）変更登記の基本について調べたいという方は、こちらの記事も参考にしてください。
登記とは？基礎知識や登記の種類について解説します
 会社（法人）の登記とは？基礎知識から主要な種類を解説します
 株式会社（法人）変更登記の必要書類一覧

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オンラインで会社（法人）変更登記の申請をすることはできるのか？

これまでに登記申請の経験がある方は、専門家（司法書士または弁護士）に依頼するか、自分で書類を作成して法務局で申請するか、どちらかの方法を選んだ方が殆どだと思いますが、結論から話しますと、会社（法人）変更登記のオンライン化は既に実現されています。

知っている方は少ないかもしれませんが、法務省から「登記・供託オンライン申請システム」というサービスがオンライン上で提供されており、条件を満たせば（条件は後述します）システムを利用することでオンライン上で書類を作成し、そのまま申請することが可能です。
登記・供託オンライン申請システムはこちら

登記・供託オンライン申請システムを使うには

登記・供託オンライン申請システムを利用して会社（法人）の変更登記をしたい場合は、登記・供託オンライン申請システムのサイトへ行き、メニューから「登記ねっと」を選択します。

※登記ねっとは、「登記・供託オンライン申請システム」で取り扱う不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記及び電子公証についてのオンライン申請の手続案内のページです。
登記ねっとはこちら

登記ねっとでは以下の手続きについて案内がされています。

不動産登記手続き
商業・法人登記手続き
動産譲渡登記手続き
債権譲渡登記手続き
成年後見登記手続き
電子公証手続き

さて、このページから手っ取りやばく登記申請をしよう！といきたいところですが、ここでひとつ面倒なことがあります。

登記申請は、ブラウザ上で情報を入力してすぐに申請、という訳にはいかなく「申請用総合ソフト」というソフトをダウンロードし、インストールする必要があります。少々面倒ですが、インストール自体は簡単ですので、興味のある方はお試しください。
申請用総合ソフトによる申請・方法はこちら

申請用総合ソフトの起動・ログイン・申請書の作成

申請用総合ソフトをインストールし立ち上げると、下記のようにシステムが立ち上がります。のでアカウントを作成してログインしましょう。

ログインすると下記のウィンドウが表示されますので、「書類の作成を行う」をクリック。

申請様式一覧選択画面が表示されるので、「商業登記申請書」→「登記申請書【署名要】」→登記申請書（会社用）：株式会社～」をクリック

ここまでくると、登記申請書の作成画面が表示され、書類を作成することができます。
下の画像が書類作成画面のキャプチャ画像です。オンラインでの申請を考えている方は、実際にここまで進んで書類作成画面を確認してください。

登記申請の経験・知識がない人には申請用総合ソフトの利用は困難？

これはあくまでも筆者個人の感想ですが、実際に書類作成画面を確認すると、登記の経験や知識のない人が利用するにはかなり困難を極めます。実際には、個人が利用するというよりも、登記の知識を持ち合わせた専門家が利用するイメージです。

申請用総合ソフトで会社（法人）の変更登記申請をする条件

冒頭でも触れましたが、申請用総合ソフトを使用して会社（法人）登記の申請をするには以下の条件をクリアする必要があります。

1.利用方法を理解する

先程もお話したとおり、申請用総合ソフトは非常に分かりづらく難解なので、利用方法をしっかりと理解する必要があります。

2.電子証明書を取得する必要がある

会社（法人）の変更登記申請は、書類の該当箇所へ押印する必要があります。紙での申請であれば、ハンコを押せば済むのですが、オンライン申請ではハンコに代わる「電子証明書」を取得し、申請証明書及び添付書面情報と共に送信する必要があります。

法務省の電子証明書に関する説明はこちら（ページ中盤部分）

申請用総合ソフトを利用したオンライン申請はハードルが高い

上記の説明のように、会社（法人）変更登記のオンライン申請は可能ではあるものの、登記の知識や経験がない人には利用るすことが難しいです。本当の意味でのオンライン化は、誰でも簡単に利用できる「わかりやすさ」や「便利さ」が必要だと思います。

申請用総合ソフトに代わるオンライン申請サービスはないのか？

ここまでお読みになって頂けた方の中には、他にオンラインで申請できるサービスはないのかなと思っている方がいると思います。

そんな方に、申請は郵送か直接法務局へ行く必要があることが前提ですが、オンラインで簡単に変更時申請に必要な書類が作成できるオンラインサービスを紹介します。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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