自分で代表取締役の住所変更登記申請をするための書式（ひな形）と記入例

この記事では自分で代表取締役の住所変更の変更登記申請をする方のために必要書類やテンプレートを紹介しています。登記手続きの書類には一定の決まりがあり、書くべき必要事項も決まっています。

本記事ではテンプレートと共に記入例や申請に必要な書類を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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代表取締役の住所変更登記を自分で申請することはできる？

まずルール的な話をしますと、変更登記を自分で申請することは可能です。登記申請は本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家（司法書士・弁護士）による申請が可能です。

問題なのは、自分で申請する場合は登記申請の知識がないといけないということです。書類に不足があったり不備がある場合、申請は受理されませんので、修正したり、再度申請したりすることが求められることもあります。変更登記には変更が生じてから2週間以内（代表取締役の住所変更の場合は引越してから2週間以内）に申請しなければいけないというルールがありますので、期日内に申請する必要があります。

なお、期日を過ぎてから申請した場合も、不備がなければ通常通り受理されますが、登記懈怠（けたい）扱いとなります。登記懈怠になると代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性があるので注意が必要です。登記の懈怠について、詳しくは下記リンクを参照してください。
関連記事：会社の登記懈怠とは？用語の意味から過料について解説します

また、住所変更後の登記申請以外に必要になる引越し後の各種手続きについて以下の記事もご参考ください。
関連記事：代表取締役（社長）の住所変更とは？代表取締役の住所変更登記申請や引越し後の手続きを解説

代表取締役の住所変更登記申請は比較的シンプル

会社の設立登記や変更登記は専門的な知識が必要とされますが、代表取締役の住所変更登記に関しては、本人でも比較的簡単に申請することができます。理由は必要書類がが1つしかなく手続きがシンプルだからです。役員変更や募集株式の発行などは必要書類が多いのですが、代表取締役の住所変更登記を自分で申請する場合の必要書類は1つのみです。

代表取締役の住所変更登記の必要書類

代表取締役の住所変更登記に必要な書類は、変更登記申請書のみです。代理人（司法書士や弁護士）に依頼する場合は委任状が必要になりますが、本人が申請する場合は変更登記申請書の提出のみで申請が可能です。以下にテンプレートと記入例を紹介します。

代表取締役の住所変更登記の変更登記申請書の記入例・書式

代表取締役の住所変更登記申請に必要な変更登記申請書の記入例とひな形（書式）を紹介しますので、自分で変更登記申請をする方は参考にしてください。本記事では法務局のひな形を参考にしています。

＜登記申請書の記入例＞

商　号：会社名を記載
本　店：本店住所を記載
登記の事由：代表取締役の住所変更
登記すべき事項：移転日、移転後の住所、代表取締役の氏名
登録免許税： 金10,000円（会社の資本金が1億円以下の場合）
金30,000円（会社の資本金が1億円を超える場合）
添付書類：委任状（代理人に委任した場合のみ）

申請日：申請日を記載
本店住所と申請人（会社名）
代表取締役の移転後の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中

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本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

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さいごに

今回は代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類と、変更登記申請書の記入例、テンプレートの紹介でした。登記簿謄本は与信確認の為に調べられることもありますので、常に最新のものにしておくことを心がけましょう。最後までお読みいただきありがというございました。