自分で代表取締役の住所変更登記申請をする為の書式テンプレートと記入例、必要書類を紹介します

代表取締役の住所変更
代表取締役の住所変更登記

この記事では自分で代表取締役の住所変更の変更登記申請をする方の為に必要書類やテンプレートを紹介しています。登記手続きの書類には一定の決まりがあり、書くべき必要事項も決まっています。

本記事ではテンプレートと共に記入例や申請に必要な書類を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも代表取締役の住所変更登記を自分で申請することは可能なのか?

まずルール的な話をしますと、変更登記を自分で申請することは可能です。登記申請は本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家(司法書士・弁護士)による申請が可能です。

問題なのは、自分で申請する場合は登記申請の知識がないといけないということです。書類に不足があったり不備がある場合、申請は受理されませんので、修正したり、再度申請したりすることが求められることもあります。変更登記には変更が生じてから2週間以内(代表取締役の住所変更の場合は引越してから2週間以内)に申請しなければいけないというルールがありますので、期日内に申請する必要があります。

登記懈怠に注意が必要です

期日を過ぎてから申請した場合も、不備がなければ通常通り受理されますが、登記懈怠(ときけたい)扱いとなります。登記懈怠になると代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性があるので注意が必要です。詳しくは下記リンクを参照してください。

会社の登記懈怠について


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代表取締役の住所変更登記申請は比較的簡単です

会社の設立登記や変更登記は専門的な知識が必要とされますが、代表取締役の住所変更登記に関しては、本人でも比較的簡単に申請することができます。理由は必要書類がが1つしかないからです。役員変更や募集株式の発行などは必要書類が多いのですが、代表取締役の住所変更登記を自分で申請する場合の必要書類は1つのみです。

代表取締役の住所変更登記の必要書類

代表取締役の住所変更登記に必要な書類は、変更登記申請書のみです。代理人(司法書士や弁護士)に依頼する場合は委任状が必要になりますが、本人が申請する場合は変更登記申請書の提出のみで申請が可能です。以下にテンプレートと記入例を紹介します。

代表取締役の住所変更登記の変更登記申請書記入例

代表取締役の住所変更登記申請に必要な変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で変更登記申請をする方は参考にしてください。本記事では法務局のテンプレートを参考にしています。

<記入例>

商 号:会社名を記載
本 店:本店住所を記載
登記の事由:代表取締役の住所変更
登記すべき事項:移転日、移転後の住所、代表取締役の氏名
登録免許税: 金10,000円(会社の資本金が1億円以下の場合)
金30,000円(会社の資本金が1億円を超える場合)
添付書類:委任状(代理人に委任した場合のみ)

申請日:申請日を記載
本店住所と申請人(会社名)
代表取締役の移転後の住所と氏名、押印(法務局へ登録している印鑑)
代理人の住所と氏名、認印(代理人に依頼した場合のみ)
〇〇法務局 御中


変更登記申請書





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GVA 法人登記なら、代表取締役の住所移転登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

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印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
会社の本店移転と同時に申請できるのはもちろん、商号変更、目的変更、役員変更などと組み合わせての申請も可能です。

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  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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さいごに

今回は代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類と、変更登記申請書の記入例、テンプレートの紹介でした。登記簿謄本は与信確認の為に調べられることもありますので、常に最新のものにしておくことを心がけましょう。最後までお読みいただきありがというございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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