商業登記（会社変更登記）の申請時に添付する株主リストとは

平成28年10月1日以降、株式会社の会社変更登記申請における添付書類として「株主リスト」という書類が必要になるケースが定められました。

本記事では、この株主リストについて、どんな内容で、どんなケースで必要になるかについて解説します。

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

会社変更登記の申請に株主リストの添付が必要になった理由

株主リストの添付が必要になったのは平成28年からですので比較的最近です。
ではなぜ必要になったのでしょうか？

後述する株主リストの内容では、株主の氏名や住所などの情報はもちろん、議決権数や割合の記載が必要になります。これは、どんな株主がいて、議決権数に応じた行使がされているかを確認するためと考えられます。

これにより、株主に総会の決議内容が伝わっており、株主総会が開催され、株主ごとの議決権の行使がされた（正しい決議がされた）ことが確認でき、結果として犯罪防止や登記申請の正確性を担保するという意図が考えられます。ずさんな株主総会運営をしている企業の抑止効果もあるでしょう。

登記申請で株主リストの添付が必要になるケース

以下の2つのケースで必要になります。本店移転や役員変更などを行う場合、株主総会の決議が必要となるケースがあります。そのような場合は、株主リストも必要となります。

1. 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
2. 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合

会社変更登記の申請で添付する株主リストの内容

「株主リスト」と聞くと「株主名簿ってこと？」と思われる方も多いと思いますが、その内容には以下を満たす必要があります。

まずリスト記載の対象となる株主は以下のとおりです。

• 議決権数上位10名の株主
• 議決権割合が2/3に達するまでの株主

のいずれか少ない方の株主
つまり、少数の株式を持つ株主が多数いる場合であっても、必ずしも全株主を記載する必要はないということになります。

株主リストに記載されるのは以下の事項です。

• 株主の氏名又は名称
• 住所
• 株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）
• 議決権数
• 議決権数割合
• 
  

なお、株主全員の同意が必要な登記事項の場合は「議決権数の割合」は不要になる代わりに、株主全員を記載する必要があります。

以下は法務省のwebサイトで紹介されている株主リスト（簡易書式）のイメージです。
上記の必要事項を会社が証明するという体裁になっています。

GVA 法人登記なら、必要事項を入力するだけで株主リストも自動作成できます

株主リストはテンプレートも配布されていますが、慣れない書類ということもあり間違える可能性も高い書類です。

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更したい箇所を入力することで、申請書類や添付書類を15分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。
最低限の株主情報を入力すれば株主リストも作成できます。

オプションサービスの「かんたん郵送パック」を使えば、印刷済みの書類とレターパック封筒をセットでお届けします。押印して投函するだけで登記申請が可能。申請のために法務局に行く必要もありません。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／