会社変更登記（商業登記）申請における本人確認証明書について

この記事では会社変更登記（商業登記）申請時に必要な本人確認証明書について説明しています。これから変更登記申請を控えている方はぜひ参考にして頂ければと思います。

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役員就任（再任を除く）による変更登記は本人確認証明書が必要

平成27年2月27日に商業登記規則の一部改正が施行されたことにより、会社設立時、役員（取締役、監査役、執行役）の就任（再任を除く）による変更登記申請時には本人確認証明書に提出が必要になりました。詳しくは法務局ホームページをご確認下さい。


法務局ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

＜改正の内容＞
株式会社の設立の登記又は役員（取締役，監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請するときには，本人確認証明書の添付が必要となります。（商業登記規則第６１条第７項）

提出する本人確認証明書の例

就任承諾書に記載された氏名及び住所と本人確認証明書に記載されている氏名及び住所の一致をもって同一人物であることの確認を行います。

役員変更登記申請に必要な書類の作成方法

本人確認証明書の提出が必要な、役員変更登記申請に必要な書類の作成方法も合わせてご説明します。

1.時間と予算に余裕があるなら司法書士へ依頼

変更登記申請には変更が発生してから2週間以内という期限がありますが、時間に余裕があり予算にも余裕がある場合は、司法書士へ依頼する方法が一番楽な方法です。登記懈怠（登記期限）に注意し、司法書士へ支払う専門家報酬（手数料）を調べてからご依頼下さい。

2.自分で書類を作成し申請する

変更登記期限までには余裕があるものの費用を抑えて登記申請をしたい場合は、自分で書類を作成し申請する方法があります。ただし、登記の知識や経験がない方の場合は難関な作業になります。書類に一か所でも不備がある場合は受理されませんので、その点を十分に考慮する必要があります。

3.オンラインサービスを利用する

登記期限までに時間がなく費用も抑えて変更登記申請をしたい場合は、オンラインサービスの利用をお勧めします。現在の登記情報と変更情報がお手元にあればすぐに書類を作成することができ、郵送などで当日中に申請を済ませることも可能です。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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