会社変更登記(商業登記)申請における本人確認証明書について

商業登記の基礎知識
投稿日:2020.10.04
商業登記の基礎知識

この記事では会社変更登記(商業登記)申請時に必要な本人確認証明書について説明しています。これから変更登記申請を控えている方はぜひ参考にして頂ければと思います。

【期間限定】GVA 法人登記の割引クーポン配布中

GVA 法人登記は、本店移転や役員変更など10種類以上の法人変更登記申請に対応したオンラインサービスです。必要な情報を入力することで最短7分で書類を自動作成。法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポートしています。

ただいま期間限定で使える1,000円割引クーポンを配布中です。
アカウント作成後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。(アカウント作成はこちら

役員就任(再任を除く)による変更登記は本人確認証明書が必要

平成27年2月27日に商業登記規則の一部改正が施行されたことにより、会社設立時、役員(取締役、監査役、執行役)の就任(再任を除く)による変更登記申請時には本人確認証明書に提出が必要になりました。詳しくは法務局ホームページをご確認下さい。


法務局ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

<改正の内容>
株式会社の設立の登記又は役員(取締役,監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときには,本人確認証明書の添付が必要となります。(商業登記規則第61条第7項)

提出する本人確認証明書の例

就任承諾書に記載された氏名及び住所と本人確認証明書に記載されている氏名及び住所の一致をもって同一人物であることの確認を行います。

  • 住民票記載事項証明書(住民票の写し):※個人番号が記載されていないもの
  • 戸籍の附票
  • 住基カード(住所が記載されているもの)のコピー:※裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印が必要
  • 運転免許証等のコピー:※裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印が必要
  • マイナンバーカードの表面のコピー:※裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印が必要。通知カードは使用不可。


役員変更登記申請に必要な書類の作成方法

本人確認証明書の提出が必要な、役員変更登記申請に必要な書類の作成方法も合わせてご説明します。

1.時間と予算に余裕があるなら司法書士へ依頼

変更登記申請には変更が発生してから2週間以内という期限がありますが、時間に余裕があり予算にも余裕がある場合は、司法書士へ依頼する方法が一番楽な方法です。登記懈怠(登記期限)に注意し、司法書士へ支払う専門家報酬(手数料)を調べてからご依頼下さい。

2.自分で書類を作成し申請する

変更登記期限までには余裕があるものの費用を抑えて登記申請をしたい場合は、自分で書類を作成し申請する方法があります。ただし、登記の知識や経験がない方の場合は難関な作業になります。書類に一か所でも不備がある場合は受理されませんので、その点を十分に考慮する必要があります。

3.オンラインサービスを利用する

登記期限までに時間がなく費用も抑えて変更登記申請をしたい場合は、オンラインサービスの利用をお勧めします。現在の登記情報と変更情報がお手元にあればすぐに書類を作成することができ、郵送などで当日中に申請を済ませることも可能です。

GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。

印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転や役員変更など10種類の申請に対応。それぞれを組み合わせての申請も可能です。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

  • 10種類以上の変更登記に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • 法務局に行かずに申請できる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中!
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください(会員登録はこちら)

リーズナブルかつスピーディーに登記申請をしましょう(サービス詳細はこちら)

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る