この記事にたどり着いた方は、自分で本店移転（法人住所変更）登記申請を自分でやる方法やテンプレートをお探しのことと思います。本来変更登記申請は司法書士などの専門家に頼むことが多いですが、予算削減などを目的に自分で申請しようと思っている方も多いと思います。
そんなときに必要になるのが書類のテンプレートと必要書類の確認です。この記事では本店移転（法人住所変更）登記に必要な書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。
とはいえ、自力で書類を作成するのは難しいという場合もあるかもしれません。会社の住所変更の登記書類をネットで作成できるサービスも紹介していますので手間や費用をかけずに登記申請する方法を探している方はぜひご覧ください。
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結論から言いますと、法人のオフィス移転に伴い発生する本店移転登記を自分で申請手続きを行うことは可能です。登記申請は本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家（司法書士・弁護士）による申請が可能です。
一般的には専門家に依頼することが多いですが、専門家に依頼する場合に支払う報酬額が負担になる場合、予算削減の為に自分で申請できないかを検討する方も多いでしょう。そんな方の為に本店移転登記の変更登記申請書テンプレートと必要書類をご紹介します。
自分で本店移転登記申請をする場合に注意しなければいけないことが、移転先が現在の本店所在地を管轄している法務局の管轄内か管轄外かによって提出書類が変わることです。例えば、東京都渋谷区内で移転する場合は管轄法務局が同一（東京法務局 渋谷出張所）なので管轄内移転となります。
東京法務局渋谷出張所の管轄は東京都渋谷区と目黒区なので、それ以外の地域に移転する場合は管轄外移転となります。それぞれの必要書類を確認して、申請時に書類の不備がないように注意が必要です。
GVA 法人登記なら、必要な情報を入力すれば管轄内・管轄外のそれぞれで必要な登記申請書類・必要書類を自動で作成。ネットのサービスなので、夜間や週末など自由な時間に利用できます。作成した書類は法務局に行かずに郵送で申請、登記申請の手間や時間を節約できます。
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管轄内移転、管轄外移転に必要な書類は以下の通りです。
管轄内移転、管轄外移転の必要書類の解説は、以下の関連記事で詳しく紹介していますのでご確認下さい。
関連記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します
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管轄内移転の場合と管轄外移転の場合の変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で住所変更登記を申請をする方は参考にしてください。本記事では法務局のテンプレートを参考にしています。
＜記入例＞
商号：会社名を記載
本店：旧本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転先の新本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（又は取締役決定書）・委任状（代理人に委任した場合のみ）
申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局 御中
旧法務局提出分
＜記入例＞
商号：会社名を記載
本店：旧本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転後の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（又は取締役決定書）・委任状（代理人に委任した場合のみ）
申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（旧法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局 御中（移転前の旧管轄法務局名を記載）
新法務局提出分
＜記入例＞
商号：会社名を記載
本店：新本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転前の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：委任状（代理人に委任した場合のみ）
申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（「印鑑届書」によって新法務局へ提出する印鑑を押す）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局 御中（移転後の新管轄法務局名を記載）
司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力することで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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今回は自分で本店移転登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書の記入例の紹介でした。本店移転登記は必要な情報が揃っていれば比較的難易度は高くないと思います。ただし登記の知識がない方が1から調べて申請するのは大変ですので、費用対効果を考えてベストな申請方法を選択してください。最後までお読みいただきありがとうございました。
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