本店移転登記を自分で法務局に申請する方法・必要書類

「法人の住所変更登記（本店移転登記）の申請に必要な書類を知りたい」
「手続き方法は？」

法人の本店移転登記には、本店移転登記申請書、株主総会議事録（定款変更がある場合）、株主リスト、取締役会議事録または取締役決定書、そして登録免許税納付用台紙（収入印紙を貼付）が必要です。
管轄外への移転の場合は、印鑑届書と印鑑カード交付申請書も追加で必要になります。
また、法人の住所変更は、主に法務局への変更登記申請と、税務署や都道府県税事務所、年金事務所への届出が必要です。
役員の登記申請を自分でしたい方向けに、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」や登記申請書のテンプレートと実際の記入例を紹介します。

本店移転登記まとめ表

項目	内容
申請期限	移転した日から2週間以内（会社法915条1項）。遅れると登記懈怠となり、代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性
登録免許税	管轄内移転：3万円／管轄外移転：6万円（旧・新法務局それぞれ3万円）
書類作成費用	自分で作成：無料〜／GVA 法人登記：12,000円（税別）／司法書士：報酬相場3〜5万円程度
管轄内外の違い	移転前後で本店所在地を管轄する法務局が同じなら管轄内移転、異なれば管轄外移転
主な必要書類	本店移転登記申請書、株主総会議事録（定款変更を伴う場合）、株主リスト、取締役会議事録または取締役決定書、委任状（代理人申請の場合）。管轄外移転はさらに新法務局提出分の申請書・印鑑届書が必要
申請先	管轄内・管轄外いずれも、移転前（旧）の本店所在地を管轄する法務局へ提出
注意点	移転先に同一商号・同一本店の会社がないかの確認、登記申請書に記載する移転日は決議書に記載した移転日と一致させる必要あり

本店移転登記を自分で申請する際の手続き

本店移転は、自分でも登記申請することができます。

方法は、以下のとおりです。

株主総会・取締役会で本店移転の決議を行う
本店移転登記に登記申請書の作成
その他必要書類の収集（株主総会議事録・取締役会議事録など）
収入印紙を貼付（管轄内3万円・管轄外6万円）
移転前の管轄法務局へ申請書を提出
登記申請書類は、法務局のウェブサイトでダウンロードできます。

法人の所在地変更に伴い発生する本店移転登記を自分で申請手続きを行うことは可能です。もしくは登記申請の資格を持つ専門家（司法書士・弁護士）による申請が可能です。申請方法は申請用総合ソフトを利用した法務省のオンライン申請システムや窓口での書面申請、郵送申請などの申請方法があります。それよりもさらに手軽に手続きできる方法として、GVA 法人登記などのサービスを利用して、ネット上で登記書類を作成し、法務局に郵送申請する方法もあります。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

本店移転登記を自分で申請する方法はこちらの記事も参考にしてください。
関連記事：本店移転登記申請手続きを自分でする方法

管轄内外の法務局の判定ができます

移転前、移転後の本店住所を選択すると管轄内か管轄外かをカンタンにチェックできます。
東京都内での移転など、管轄法務局が細かい場合などにご参考ください。

📋 本店移転管轄法務局判定ツール

移転前後の市区町村を選択して管轄法務局の異同を確認できます

移転前の本店所在地

都道府県

市区町村

→

移転後の本店所在地

都道府県

市区町村

※ 実際の管轄法務局は異なる場合がありますので自分でも必ず確認してください。
※ 本ツールに掲載されていない市区町村は、各都道府県の地方法務局（本局）が管轄している場合があります。

本店移転登記申請方法比較表

比較項目	自分で	司法書士	GVA 法人登記
費用	無料〜（登録免許税は別途必要）	報酬相場3〜5万円程度（平均47,666円）	12,000円（税別）
登録免許税	別途必要（管轄内3万円／管轄外6万円）	別途必要	別途必要
書類作成の手間	申請書のひな形探し・記入・添付書類の準備をすべて自分で行う	打ち合わせ・書類の受け渡しが必要	画面の案内に沿って入力するだけで自動作成
必要な専門知識	登記の種類・管轄判定・添付書類の知識が必要	専門家に任せられるため不要	専門知識がなくても迷わず作成可能
ミス・補正のリスク	比較的高い（様式間違い・記載ミスに気づきにくい）	低い（専門家がチェック）	入力内容をもとに自動作成するため低い
法務局に行く必要	窓口提出の場合は必要（郵送も可）	司法書士が代行することが多い	郵送申請サポートで行く必要なし
申請までのスピード	情報収集・書類作成に時間がかかりやすい	専門家のスケジュール次第	最短7分で書類作成可能
こんな人におすすめ	時間に余裕があり、費用を抑えたい人	手続き全体を任せて安心を優先したい人	費用を抑えつつ、手間なく自分で済ませたい人

法人住所変更登記（本店移転登記）の申請に必要な書類

本店移転登記の申請には、本店移転登記申請書、株主総会議事録（定款変更がある場合）、株主リスト、取締役会議事録または取締役決定書、そして管轄外への移転の場合は印鑑届書と印鑑カード交付申請書が必要です。
代理人に依頼する場合は委任状も必要です。

自分で本店移転登記申請をする場合に注意しなければいけないことが、移転先が現在の本店所在地を管轄している法務局の管轄内か管轄外かによって提出書類が変わることです。
例えば、東京都渋谷区内で移転する場合は管轄法務局が同一（東京法務局渋谷出張所）なので管轄内移転となります。

東京法務局渋谷出張所の管轄は東京都渋谷区と目黒区なので、それ以外の地域に移転する場合は管轄外移転となります。申請先の登記所や必要書類を確認して、申請時に書類の不備がないように注意が必要です。

※関連記事：本店移転登記の必要書類・申請方法をひな形の見本で解説
※登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

管轄内への本店移転登記に必要な書類

本店移転登記申請書
株主総会議事録（定款変更が必要な場合）
株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
取締役会議事録（取締役会を設置している場合）
取締役決定書（取締役会を設置していない場合）
委任状（代理人に手続きを依頼する場合）

管轄外への本店移転登記に必要な書類

本店移転登記申請書（旧法務局提出分）
本店移転登記申請書（新法務局提出分）
株主総会議事録
株主リスト
取締役会議事録（取締役会を設置している場合）
取締役決定書（取締役会を設置していない場合）
委任状（旧法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
委任状（新法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
印鑑届書

管轄内移転、管轄外移転の必要書類の解説は、以下の関連記事で詳しく紹介していますのでご確認下さい。

関連記事：本店移転登記（管轄内・管轄外）の必要書類を解説

法人住所変更登記（本店移転登記）の登記申請書のテンプレートと記入例

管轄内移転の場合と管轄外移転の場合の変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で住所変更登記を申請をする方は参考にしてください。
本記事では法務局のテンプレートを参考にしています。登録免許税額も記載してありますので、金額をご確認ください。

※登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

変更登記申請書（管轄内移転の場合）のテンプレートと記入例

変更登記申請書（管轄内移転の場合）のテンプレートは、以下の通りです。

変更登記申請書（管轄内移転の場合）の記入例は、以下の通りです。

＜記入例＞

商号：会社名を記載
本店：旧本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転先の新本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（又は取締役決定書）・委任状（代理人に委任した場合のみ）

申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中

変更登記申請書（管轄外移転の場合）のテンプレートと記入例

変更登記申請書（管轄外移転の場合）のテンプレートは、以下の通りです。

変更登記申請書（管轄外移転の場合）の記入例は、以下の通りです。

旧法務局提出分

＜記入例＞

商号：会社名を記載
本店：旧本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転後の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録（又は取締役決定書）・委任状（代理人に委任した場合のみ）

申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（旧法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中（移転前の旧管轄法務局名を記載）

新法務局提出分

＜記入例＞

商号：会社名を記載
本店：新本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転前の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：委任状（代理人に委任した場合のみ）

申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（「印鑑届書」によって新法務局へ提出する印鑑を押す）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中（移転後の新管轄法務局名を記載）

本店移転登記に必要な書類のテンプレートが無料でダウンロードできます

上記の必要書類で紹介している本店移転登記申請書ですが、どんな書類なのか確認したい、自分で申請したいので申請書のテンプレートが欲しい、という方のために無料でダウンロードできるテンプレートを用意しました。
GVA 法人登記を利用する方法もありますが、まずは自力で変更登記申請書を作成したい方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。

関連記事：本店移転登記申請書の登記事項とひな形（記入例）

本店移転登記申請書テンプレートはこちら

本店移転登記申請書テンプレートは、以下からダウンロードできます。

管轄内本店移転か管轄外本店移転かで異なりますので、用途に合った申請書をご確認ください。

本店移転の取締役決定書テンプレートはこちら

本店移転の取締役決定書テンプレートは、以下からダウンロードできます。

※状況により内容を変更してご利用ください

本店移転登記の委任状テンプレートはこちら

本店移転登記の委任状テンプレートは、以下からダウンロードできます。

※こちらの委任状は『管轄外本店移転登記』を想定して作成しています。管轄内本店移転を委任される方は以下の注意書きを参考にこちらの委任状をご活用ください。

管轄外移転の新管轄

（注１）原本還付を請求する場合は記載して下さい。
（注２）移転後の本店住所を記載します。
（注３）代表取締役が「印鑑届書」によって新法務局に提出する印鑑を押します。

本店移転登記を法務局に行かずに自分で申請するならGVA 法人登記

本店移転の登記書類を自分で作成、申請できるGVA 法人登記なら、移転日のわかりにくさもシステムで解消。
移転先の住所を入力することで、登記申請に必要な書類一式が漏れなくセットで自動作成。自分でゼロから正確な書類を作成する手間や時間、法務局に提出後に修正（補正）を求められる可能性を減らせます。

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郵送申請をサポートしており、法務局へ行かずに申請を完結

GVA 法人登記で本店移転登記の必要書類を自分で作成された事例

農業領域で複数の事業を展開されているスタートアップ企業のクールコネクト株式会社様では、GVA 法人登記を利用して本店移転の登記を自社で申請されています。

「手間を軽減するために利用しているので、オプションプランは使ったほうが圧倒的に便利ですよね」

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登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

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