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書面で登記申請書を作成した場合、最後に収入印紙を貼付したら書類が完成します。この収入印紙は、取り扱いを誤れば、余計な支出が発生する可能性があるため、お金と思って慎重に取り扱う必要があります。本記事では収入印紙の貼り方・間違って貼ってしまった場合の剥がし方について解説します。
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会社の登記簿謄本に記載される事項の変更手続きには本店移転や役員変更など様々な種類がありますが、社内での決議に加えて、登記申請の手続きが必要という特徴があります。GVA 法人登記などのサービスを利用すれば、Webサイトから必要な情報を入力することで変更登記の申請に必要な書類を自動作成し、自分で申請できます。
収入印紙も同時購入でき、郵送申請サポートも行っていますので法務局に行かずに登記申請できます。
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収入印紙は、見た目が郵便切手と似ています。しかし、郵便切手の最高額面は500円なのに対し、収入印紙の最高額面は10万円です。これを紛失したり、毀損したりすれば10万円の損害となりますので、取り扱いには注意が必要です。
収入印紙の金額について詳細はこちらの記事をご覧ください。
登記申請に必要な収入印紙や金額を解説
収入印紙の貼り方は、郵便切手と同じと思ってよいです。収入印紙の裏面に乾燥した「のり」が付着していますので、水をつけて貼るだけです。
Ａ4の白紙を台紙として収入印紙を貼り付けます。台紙からはみ出さなければ、貼り付ける場所について特に決まりはありません。
ただし、法務局ホームページでは画像のように中央右側への貼り付け協力を依頼しています。何通もある申請書をめくって消印作業をするのに都合がいいからです。
GVA 法人登記の「かんたん郵送パック」なら、申請書類内の収入印紙を貼る場所を付箋でわかりやすく指定しているので間違えることなく登記申請できます。
なお、台紙に貼り付けた収入印紙に申請人の消印は不要です。なぜなら収入印紙の消印は法務局が登録免許税の収受としてするからです。封筒に貼り付けた郵便切手は郵便局が郵便料金の収受として消印するのと同じと思ってよいです。
誤って台紙に貼り付けた収入印紙に申請人が割印した場合はどうなるのでしょう。この場合、申請人に法務局から連絡が来て、法務局で消印作業ができないので「申請を取り下げる」か「新たな収入印紙を貼り付けるか」の選択を迫られることになります。
収入印紙を誤って貼り付けてしまう場合もあるかもしれません。その場合は剥がして再利用しましょう。ただし、取り扱いを誤って、収入印紙を破ったり、汚したりすることがあればもうその収入印紙は使用することができません。
収入印紙の裏面に付着した「のり」は強固な場合が多いので、一度貼り付けた収入印紙を無理やり剥がすのはやめましょう。
この場合は、収入印紙を貼り付けた台紙をぬるま湯につけ、放置することをおすすめします。しばらくすると、台紙から収入印紙をきれいに剥がせるようになります。剥がした収入印紙はタオルやハンカチなどで水気を取り、乾燥させればまた使えます。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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