収入印紙の貼り方・間違えたときのはがし方

紙の登記申請書を作成した場合、登録免許税納付のために収入印紙を貼付します。
この収入印紙は、貼り方を間違ったり取り扱いを誤れば、余計な支出が発生する可能性があるため、お金と同然に慎重に取り扱う必要があります。
本記事では法人の変更登記申請書における収入印紙の貼り方・間違って貼ってしまった場合の剥がし方について解説します。

会社の変更登記は自分で申請できます

会社の登記簿謄本に記載される事項の変更手続きには本店移転や役員変更など様々な種類がありますが、社内での決議に加えて、登記申請の手続きが必要という特徴があります。GVA 法人登記などのサービスを利用すれば、Webサイトから必要な情報を入力することで変更登記の申請に必要な書類を自動作成し、自分で申請できます。

収入印紙も同時購入でき、郵送申請サポートも行っていますので法務局に行かずに登記申請できます。
⇒GVA 法人登記の詳細はこちら

収入印紙とは？

収入印紙は、見た目が郵便切手と似ています。しかし、郵便切手の最高額面は500円なのに対し、収入印紙の最高額面は10万円です。これを紛失したり、毀損したりすれば10万円の損害となりますので、取り扱いには注意が必要です。

法人登記の申請で必要な収入印紙の金額について詳細はこちらの記事をご覧ください。
登記申請に必要な収入印紙や金額を解説

収入印紙の貼り方

登記申請書への収入印紙の貼り方は、郵便切手と同じと思ってよいです。収入印紙の裏面に乾燥した「のり」が付着していますので、水をつけて貼るだけです。

収入印紙を貼る場所

Ａ4の白紙を台紙として収入印紙を貼り付け、他の書類と合わせて製本して提出します。台紙からはみ出さなければ、貼り付ける場所について特に決まりはありません。

ただし、法務局ホームページでダウンロードできる登記申請書テンプレートでは画像のように中央右側への貼り付け協力を依頼しています。何通もある申請書をめくって消印作業をするのに都合がいいためです。できるだけ案内のとおりの位置に貼るようにしましょう。

収入印紙に消印は不要

なお、台紙に貼り付けた収入印紙に申請人の消印は不要です。なぜなら収入印紙の消印は法務局が登録免許税の収受としてするからです。封筒に貼り付けた郵便切手は郵便局が郵便料金の収受として消印するのと同じと思ってよいでしょう。

誤って台紙に貼り付けた収入印紙に申請人が割印した場合はどうなるのでしょう。この場合、申請人に法務局から連絡が来て、法務局で消印作業ができないので「申請を取り下げる」か「新たな収入印紙を貼り付けるか」を選択することになります。

収入印紙を間違って貼った場合の剥がし方

収入印紙を誤って貼り付けてしまう場合もあるかもしれません。その場合は剥がして再利用しましょう。ただし、取り扱いを誤って、収入印紙を破ったり、汚したりすることがあればもうその収入印紙は使用することができません。

収入印紙の裏面に付着した「のり」は強固な場合が多いので、一度貼り付けた収入印紙を無理やり剥がすのはやめましょう。

この場合は、収入印紙を貼り付けた台紙をぬるま湯につけ、しばらく放置することをおすすめします。しばらくすると、台紙から収入印紙をきれいに剥がせるようになります。剥がした収入印紙はタオルやハンカチなどで水気を取り、乾燥させればまた使えます。

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

GVA 法人議事録のメリット

• 無料
• 弁護士監修で安心
• メールアドレスを登録するだけで利用できる

GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)

GVA 法人登記の本当のメリット：煩わしい「収入印紙」の計算と手配からの解放

登記申請には、税金として「登録免許税」を納める必要があります。そして、この登録免許税は原則として「収入印紙」を申請書に貼付して納付します。 実は、この収入印紙の準備が実務担当者にとって大きなストレスとなっています。

「資本金の額によって印紙代が変わる」「複数の登記を同時に行う場合の計算が複雑」といった金額計算の難しさに加え、数万円単位の高額な収入印紙はコンビニでは手に入らず、平日の日中に郵便局や法務局の印紙売り場に並んで購入しなければなりません。さらに、法務局での印紙購入は原則現金のみで、クレジットカードが使えないケースがほとんどです。

GVA 法人登記のオプションを利用すれば、複雑な登録免許税の計算をシステムが自動で行い、必要な金額分の収入印紙が書類と一緒に郵送されます。しかも、印紙代を含めた全額をクレジットカードで決済することが可能です。「印紙を買いに行くために外出する」「高額な現金を会社の経費から引き出しておく」という見えない手間をゼロにしてくれます。

【株式会社ベリーグッド様 ご利用インタビュー】
自分で登記申請していた頃に感じたのが、意外に収入印紙の購入が大変だということです。コンビニでも買えるけど登記申請に使うような高額の印紙は用意していなかったり、郵便局に行くにしても待ち時間があることは気になっていました。このあたりのストレスもゼロになったとのお声をいただきました。

詳しいインタビュー内容はこちら
登記申請の手間が減らせるのはもちろん、コンビニや郵便局で収入印紙を購入するストレスもゼロになりました

変更登記が必要になったらGVA 法人登記｜必要書類を入力するだけでカンタン作成、専門家に頼むより手軽に

変更登記が必要になったら、GVA 法人登記なら必要書類を入力するだけでカンタンに作成できます。専門家に依頼すると数万円の報酬がかかりますが、GVA 法人登記は報酬0円。画面の案内に沿って進めるだけで最短7分で書類が完成し、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。

GVA 法人登記の詳細を見る →

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／

この記事の内容はこちらの動画でも紹介しています