管轄内・管轄外の本店移転登記の必要書類と登録免許税(収入印紙)

本店移転
投稿日:2020.09.02
管轄内・管轄外本店移転登記の必要書類と登録免許税(収入印紙)について解説

はじめに

この記事では本店移転(会社住所変更・法人住所移転)登記申請の必要書類と登録免許税(収入印紙)について解説します。管轄内移転か管轄外移転かによって必要書類や費用が変わりますので、これから本店移転(会社住所変更)を予定している方は参考にして下さい。

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まず本店移転先が管轄内か管轄外か調べる

本店移転(会社住所変更)登記申請の必要書類や費用を調べる前に、まずは移転先住所を管轄している法務局を調べる必要があります。現在の会社住所を管轄している法務局の管轄区域内での移転であれば管轄内移転、それ以外の法務局が管轄している地域への移転の場合は管轄外移転となります。

例えば、現在の会社住所が東京都渋谷区の場合、管轄の法務局は東京法務局渋谷出張所となります。東京法務局渋谷出張所の管轄地域は渋谷区・目黒区なので、移転先の住所が東京都渋谷区か東京都目黒区の場合は管轄内移転、それ以外の地域への移転の場合は管轄外移転となります。詳しくは法務局のホームページでご確認下さい。
法務局ホームページ(法務局一覧)

本店移転登記(会社住所変更の登記)の必要書類

冒頭でお話ししましたとおり、管轄内移転か管轄外移転かにより準備する必要書類が変わります。移転先住所を管轄している法務局を調べ、管轄内移転か管轄外移転かを把握した上で準備する書類をご確認下さい。

<管轄内の本店移転時の必要書類>

  • 本店移転登記申請書
  • 株主総会議事録(定款変更がある場合)
  • 株主リスト(株主総会議事録を添付する場合)
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 委任状(代理人に手続きを依頼する場合)


定款の本店所在地の変更が必要な場合は定款変更を決議した株主総会議事録が必要になり、株主総会議事録を添付する場合は株主リストの提出が必要となります。定款の本店所在地の記載を最小行政区画までとしている場合、同じ最小行政区画内での移転であれば定款の変更の必要なく、株主総会議事録・株主リストを添付する必要はありません。

<管轄外の本店移転時の必要書類>

  • 本店移転登記申請書(旧法務局提出分)
  • 本店移転登記申請書(新法務局提出分)
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 委任状(旧法務局提出分)※代理人に手続きを依頼する場合
  • 委任状(新法務局提出分)※代理人に手続きを依頼する場合
  • 印鑑届書


管轄外移転の場合は定款の本店所在地を変更する必要がある為、株主総会議事録・株主リストが必要となります。本店移転登記申請書・委任状は移転先住所を管轄している法務局へ提出する分も必要となりますのでご注意下さい。

本店移転登記の登録免許税(収入印紙)について

本店移転登記申請の際には登録免許税の支払いとして本店移転登記申請書に収入印紙を貼付する必要があります。こちらも管轄内移転・管轄外移転により金額が変わりますのでご注意下さい。

<管轄内移転時の登録免許税>

30,000円

<管轄外移転時の登録免許税>

60,000円

管轄外移転時は旧法務局提出分、新法務局提出分の本店移転登記申請書にそれぞれ30,000円分の収入印紙を貼付して下さい。


本店移転(会社住所変更)登記の書類提出先

本店移転(会社住所変更)登記の書類提出先は管轄内移転・管轄外移転に関わらず、移転前の法務局へ提出して下さい。旧法務局・新法務局に書類を分けて提出する必要はないのでご注意下さい。

登記懈怠(とうきけたい)にご注意下さい

変更登記申請は会社法第915条第1項により、変更が生じた日から2週間以内という期限が定められています。2週間を過ぎてから申請した場合でも申請自体は受理されますが、登記懈怠(とうきけたい)扱いとなり代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい(会社法第976条1号)。

登記懈怠について詳しくはこちら

まとめ

今回は管轄内・管轄外本店移転登記の必要書類と登録免許税(収入印紙)について解説しました。繰り返しになりますが、管轄外が管轄内かにより必要な書類や登録免許税額が変わりますので、移転先の住所を管轄している法務局を必ずご確認下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。

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本記事の内容は動画でも解説しています


執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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