本記事では会社登記（商業登記）の中の本店移転（会社住所変更・法人住所移転・会社の引越し）登記申請の必要書類と登録免許税（収入印紙の金額）について解説します。管轄内移転か管轄外移転かによって必要書類や費用が変わりますので、これから本店移転（会社住所変更）を予定している方は基礎知識や注意点など参考にして下さい。
登記申請には変更が発生してから2週間以内と申請期限が定められています。期間が過ぎてからの申請は登記懈怠となり、代表者個人に過料が発生する可能性がありますので、期限内に速やかに申請を完了させましょう。
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この記事にたどり着いた方は、司法書士に依頼せず自分で本店移転登記の手続きを進めた考えている方もいるのではないでしょうか？
とはいえ、本店移転には管轄内外があったり登記申請書のほかに株主総会議事録が必要だったりと、登記知識がない方はどうしても苦労してしまうものです。
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本店移転には管轄内移転と管轄外移転があり、必ずどちらかに当てはまります。それぞれ以下のとおりです。
移転前の会社を管轄している法務局の管轄エリア内への移転の場合は管轄内移転となります。例えば元のオフィスが渋谷で新オフィスも渋谷の場合、元のオフィスと新オフィスを管轄する法務局は同一（東京法務局渋谷出張所）となるので、このような場合は管轄内移転となります。
移転前の会社を管轄している法務局の管轄エリア外への移転の場合は管轄内移転となります。例えば、元のオフィスが渋谷で新オフィスが池袋の場合、元のオフィスと新オフィスを管轄する法務局が異なる（渋谷＝東京法務局渋谷出張所、池袋＝東京法務局豊島出張所）ので、このような場合は管轄外移転となります。
本店移転（会社住所変更）登記申請の必要書類や費用を調べる前に、まずは移転先住所を管轄している法務局を調べる必要があります。現在の会社住所を管轄している法務局の管轄区域内での移転であれば管轄内移転、それ以外の法務局が管轄している地域への移転の場合は管轄外移転となります。
例えば、現在の会社住所が東京都渋谷区の場合、管轄の法務局は東京法務局渋谷出張所となります。東京法務局渋谷出張所の管轄地域は渋谷区・目黒区なので、移転先の住所が東京都渋谷区か東京都目黒区の場合は管轄内移転、それ以外の地域への移転の場合は管轄外移転となります。詳しくは法務局のホームページでご確認下さい。
法務局ホームページ（法務局一覧）
冒頭でお話ししましたとおり、管轄内移転か管轄外移転かにより準備する必要書類が変わります。移転先住所を管轄している法務局を調べ、管轄内移転か管轄外移転かを把握した上で提出書類をご確認下さい。申請先は移転前の会社を管轄している法務局です。
定款の本店所在地の変更が必要な場合は定款変更を決議した株主総会議事録が必要になり、株主総会議事録を添付する場合は株主リストの提出が必要となります。定款の本店所在地の記載を最小行政区画までとしている場合、同じ最小行政区画内での移転であれば定款の変更の必要なく、株主総会議事録・株主リストを添付する必要はありません。
各書類の見本は以下の通りです。本店移転申請書については書き方を含め紹介します。
＜記入例＞
管轄外移転の場合は定款の本店所在地を変更する必要がある為、株主総会議事録・株主リストが必要となります。本店移転登記申請書・委任状は移転先住所を管轄している法務局へ提出する分も必要となりますのでご注意下さい。
各書類の見本は以下の通りです。本店移転登記申請書については書き方を含め紹介します。
＜記入例＞
＜記入例＞
本店移転登記申請の際には登録免許税の支払いとして本店移転登記申請書に収入印紙を貼付する必要があります。こちらも管轄内移転・管轄外移転により金額が変わりますのでご注意下さい。
30,000円
60,000円
管轄外移転時は旧法務局提出分、新法務局提出分の本店移転登記申請書にそれぞれ30,000円分の収入印紙を貼付して下さい。
本店移転（会社住所変更）登記の書類提出先は管轄内移転・管轄外移転に関わらず、移転前の法務局へ提出して下さい。旧法務局・新法務局に書類を分けて提出する必要はないのでご注意下さい。
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
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株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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