本店移転登記（管轄外・管轄内）の必要書類・記入例を解説

「本店移転登記(管轄外・管轄内)の必要書類を知りたい」
「記入例は？」

本記事では会社登記（商業登記）の中の本店移転（会社住所変更・法人住所移転・会社の引越し）登記申請の必要書類と登録免許税（収入印紙の金額）について解説します。管轄内移転か管轄外移転かによって必要書類や費用が変わりますので、これから本店移転（会社住所変更）を予定している方は基礎知識や注意点など参考にして下さい。

登記申請には変更が発生してから2週間以内と申請期限が定められています。期間が過ぎてからの申請は登記懈怠となり、代表者個人に過料が発生する可能性がありますので、期限内に速やかに申請を完了させましょう。

本店移転登記（管轄外・管轄内）まとめ表

本記事の内容をコンパクトに整理した早見表です。

項目	内容
申請期限	移転した日から2週間以内（遅れると登記懈怠となり過料の対象）
登録免許税	管轄内移転：3万円／管轄外移転：6万円（旧・新法務局それぞれ3万円）
書類作成費用	自分で作成：無料〜／ GVA法人登記：12,000円（税抜）／司法書士：報酬相場3〜5万円程度
管轄内外の違い	移転前後で管轄法務局が同じなら管轄内移転、異なれば管轄外移転
主な必要書類	共通：本店移転登記申請書。管轄外移転は旧・新法務局提出分の申請書2通と印鑑届書が追加。定款変更がある場合は株主総会議事録・株主リストも必要
申請先	管轄内・管轄外いずれも、移転前（旧）の本店所在地を管轄する法務局へ提出（新法務局へ別途提出する必要はない）
注意点	定款の本店所在地の記載方法（最小行政区画か地番までか）によって、管轄内移転でも定款変更・株主総会議事録が必要になる場合がある

管轄内外の法務局チェックツール

移転前、移転後の本店住所を選択すると管轄内か管轄外かをカンタンにチェックできます。

📋 本店移転管轄法務局判定ツール

移転前後の市区町村を選択して管轄法務局の異同を確認できます

移転前の本店所在地

都道府県

市区町村

→

移転後の本店所在地

都道府県

市区町村

※ 実際の管轄法務局は異なる場合がありますので自分でも必ず確認してください。
※ 本ツールに掲載されていない市区町村は、各都道府県の地方法務局（本局）が管轄している場合があります。

【本店移転登記する時間がない...】

この記事にたどり着いた方は、司法書士に依頼せず自分で本店移転登記の手続きを進めた考えている方もいるのではないでしょうか？
とはいえ、本店移転には管轄内外があったり登記申請書のほかに株主総会議事録が必要だったりと、登記知識がない方はどうしても苦労してしまうものです。

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また、申請に必要な書類が漏れなく「網羅」されているため、「何が必要か」をご自身で調べる手間もありません。

さらに、「郵送申請サポート」も標準で含まれているため、仕事が忙しくても法務局に行かずに自分で登記申請ができます。

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本店移転の管轄内と管轄外の違い

本店移転には管轄内移転と管轄外移転があり、必ずどちらかに当てはまります。
それぞれの違い等は、以下のとおりです。

管轄内移転

移転前の会社を管轄している法務局の管轄エリア内への移転の場合は管轄内移転となります。例えば元のオフィスが渋谷で新オフィスも渋谷の場合、元のオフィスと新オフィスを管轄する法務局は同一（東京法務局渋谷出張所）となるので、このような場合は管轄内移転となります。

管轄外移転

移転前の会社を管轄している法務局の管轄エリア外への移転の場合は管轄外移転となります。例えば、元のオフィスが渋谷で新オフィスが池袋の場合、元のオフィスと新オフィスを管轄する法務局が異なる（渋谷＝東京法務局渋谷出張所、池袋＝東京法務局豊島出張所）ので、このような場合は管轄外移転となります。

本店移転先が管轄内か管轄外か確認する

本店移転（会社住所変更）登記申請の必要書類や費用を調べる前に、まずは移転先住所を管轄している法務局を調べる必要があります。現在の会社住所を管轄している法務局の管轄区域内での移転であれば管轄内移転、それ以外の法務局が管轄している地域への移転の場合は管轄外移転となります。

例えば、現在の会社住所が東京都渋谷区の場合、管轄の法務局は東京法務局渋谷出張所となります。東京法務局渋谷出張所の管轄地域は渋谷区・目黒区なので、移転先の住所が東京都渋谷区か東京都目黒区の場合は管轄内移転、それ以外の地域への移転の場合は管轄外移転となります。詳しくは法務局のホームページでご確認下さい。
法務局ホームページ（法務局一覧）

管轄内本店移転登記、管轄外本店移転登記（会社住所変更の登記）の必要書類

必要書類	管轄内移転	管轄外移転
本店移転登記申請書	○（1通）	○（旧・新法務局提出分の2通）
株主総会議事録	△（定款変更がある場合のみ）	○（定款の本店所在地変更を伴うため必須）
株主リスト	△（株主総会議事録を添付する場合）	○
取締役会議事録／取締役決定書	○	○
委任状（代理人申請の場合）	○（1通）	○（旧・新法務局提出分の2通）
印鑑届書	－	○（新法務局へ実印を新たに届け出るため必要）

冒頭でお話ししましたとおり、管轄内移転か管轄外移転かにより準備する必要書類が変わります。移転先住所を管轄している法務局を調べ、管轄内移転か管轄外移転かを把握した上で提出書類をご確認下さい。申請先は移転前の会社を管轄している法務局です。

関連記事：本店移転登記申請書の登記事項とひな形（記入例）

＜管轄内の本店移転時の必要書類＞

本店移転登記申請書
株主総会議事録（定款変更がある場合）
株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
取締役会議事録又は取締役決定書
委任状（代理人に手続きを依頼する場合）

定款の本店所在地の変更が必要な場合は定款変更を決議した株主総会議事録が必要になり、株主総会議事録を添付する場合は株主リストの提出が必要となります。定款の本店所在地の記載を最小行政区画までとしている場合、同じ最小行政区画内での移転であれば定款の変更の必要なく、株主総会議事録・株主リストを添付する必要はありません。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

各書類の見本は以下の通りです。本店移転申請書については書き方を含め紹介します。

本店移転登記申請書

＜記入例＞

商号：会社名を記載
本店：旧本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転先の新本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録または取締役決定書
- 委任状（代理人に委任した場合のみ）

申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中

株主総会議事録（定款変更が必要な場合）

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）

取締役会議事録（取締役会を設置している場合）

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

取締役決定書（取締役会を設置していない場合）

委任状（代理人に手続きを依頼する場合）

＜管轄外の本店移転時の必要書類＞

本店移転登記申請書（旧法務局提出分）
本店移転登記申請書（新法務局提出分）
株主総会議事録
株主リスト
取締役会議事録又は取締役決定書
委任状（旧法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
委任状（新法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
印鑑届書

管轄外移転の場合は定款の本店所在地を変更する必要がある為、株主総会議事録・株主リストが必要となります。本店移転登記申請書・委任状は移転先住所を管轄している法務局へ提出する分も必要となりますのでご注意下さい。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

各書類の見本は以下の通りです。本店移転登記申請書については書き方を含め紹介します。

本店移転登記申請書（旧法務局提出分）

＜記入例＞

商号：会社名を記載
本店：旧本店住所を記載
登記の事由：本店移転
登記すべき事項：移転後の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）
登録免許税：金30,000円
添付書類：
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録（または取締役決定書）
- 委任状（代理人に委任した場合のみ）

申請日：申請日を記載
新本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（旧法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中（移転前の旧管轄法務局名を記載）