登記申請をする際、登記申請人が登録免許税という税金を支払う必要があります。この登録免許税は、書面で申請する場合には、登記申請書に収入印紙を貼付して納付する方法が一般的です。
収入印紙は領収書や契約書に貼付されることが多く日常生活で触れる機会は少ないと思います。この記事では収入印紙の概要から購入、利用方法、各種登記の登録免許税について解説します。
また、オンラインで変更登記申請に必要な書類が簡単に作成でき、収入印紙も同時に購入できる「GVA 法人登記」も紹介しています。
法務局に行くのが面倒、収入印紙を買いに行くのが面倒な方など、ぜひ一度お試しください。
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収入印紙とは、租税や手数料などの徴収のために政府が発行する証票で、法務局などで購入できます。登録免許税の納付以外に、領収書や契約書などへ印紙税が課税される際に必要となります。収入印紙の基本情報として、額面種類や購入場所について説明します。
収入印紙の額面には以下の31種類があります。
1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、
100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、
10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円
収入印紙の購入場所は、登記申請の窓口がある法務局や郵便局をはじめ、全国のコンビニエンスストア等があります。
一般的にコンビニエンスストアは、高額な収入印紙や、200円以下の収入印紙を取り扱っていませんので、登記申請をする場合は、在庫の心配がない法務局か郵便局で購入するとよいでしょう。
登記申請書に貼付された収入印紙は、法務局で消印されて登録免許税の納付が完了します。しかし、登記申請後、登記申請の取下げをするケースがあります。なにかの手違いで、事実と異なる内容で登記申請してしまった場合などです。
申請の取下げをして手元に戻ってきた収入印紙は、法務局で消印されているのでこのままでは使用できません。そこで、消印された収入印紙を再使用するため再使用証明という制度を利用します。
取下げの手続きと同時に、再使用証明申出書を提出することで、消印された収入印紙を再使用できるようになります。ただし、取下げから1年以内、再使用証明を発行した法務局においてのみ、再使用が可能という制限がありますので注意して下さい。
商業登記の登録免許税と、必要となる収入印紙について具体例を用いて説明します。収入印紙の額面と枚数は一例であり、必ずしも具体例の額面と枚数である必要はありません。
「登録免許税の計算方法」
設立する株式会社の資本金の額の7/1000となり、計算方法は以下のとおりです。
・3,300万円×7/1000＝23万1,000円
「必要となる収入印紙の額面と枚数」
・ 10万円の収入印紙2枚
・ 3万円の収入印紙1枚
・1,000円の収入印紙1枚
登録免許税の計算方法と、必要となる収入印紙の額面と枚数は以下のとおりです。
「登録免許税の計算方法」
・増資（募集株式の発行）登記
資本金の増加額の7/1000です。
・商号変更登記・目的変更登記
それぞれ3万円です。同じ区分なので合算しても3万円です。
・役員変更登記
資本金額が1億円以下の場合は1万円です。1億円を超える場合は3万円です。
・本店移転登記
管轄内移転の場合は3万円、管轄外移転の場合は6万円です。
・増資分 2,200万円×7/1000＝15万4,000円
・商号変更・目的変更分 3万円
・役員変更分 1万円
・本店移転分（旧管轄） 3万円
・本店移転分（新管轄） 3万円
・合計 25万4,000円
「必要となる収入印紙の額面と枚数」
（旧管轄分）22万4,000円分
・ 10万円の収入印紙2枚
・ 2万円の収入印紙1枚
・4,000円の収入印紙1枚
（新管轄分）3万円分
・ 3万円の収入印紙1枚
不動産登記の登録免許税と、必要となる収入印紙について具体例を用いて説明します。
この事例の場合、土地の売買による所有権移転、建物の新築による所有権保存、金融機関への借入による抵当権設定の3件の登記申請が必要です。登録免許税の計算方法と、必要となる収入印紙の額面と枚数は以下のとおりです。
・所有権移転登記
「登録免許税の計算方法」
所有権移転登記（売買）の登録免許税は、土地の評価額の20/1000です。
・1,500万円×20/1000＝30万円
「必要となる収入印紙の額面と枚数」
・10万円の収入印紙3枚
・所有権保存登記
「登録免許税の計算方法」
所有権保存登記の登録免許税は、建物の評価額の4/1000です。
・1,000万円×4/1000＝4万円
「必要となる収入印紙の額面と枚数」
・4万円の収入印紙1枚
・抵当権設定登記
「登録免許税の計算方法」
抵当権設定登記の登録免許税は、借入金額の4/1000です。
2,500万円×4/1000＝10万円
「必要となる収入印紙の額面と枚数」
・10万円の収入印紙1枚
事例3の登録免許税は、合計44万円になります。実際には軽減措置の適用などにより、もう少し金額は下がる場合もあります。
少し雑談ですが、ここまで登録免許税の納付に必要な収入印紙の説明をしてきましたが、「登記印紙」という収入印紙とは別の印紙があることはご存じでしょうか？
現在は廃止（平成23年3月31日で廃止）されている「登記印紙」ですが、昔は登記簿謄本などの登記書類を請求するときに使用されていました（現在は発行されていませんが利用は可能です）。
引き出しの奥から「登記印紙」と書かれている印紙が出てきた、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ちなみに、この「登記印紙」は登録免許税の納付には使用できませんのでご注意ください（登記簿謄本の請求などにご使用ください）。
登記申請に必要な収入印紙について解説しました。登記申請は専門性が高いので、登記の代行業務を生業としている司法書士に依頼するのが一般的ではあります。
しかし、法務局に問い合わせれば、登記に必要な書類や申請書の書き方などを教えてくれるので、登記申請は誰にでも可能です。今回ご説明した収入印紙の情報を基に、法務局に相談しながらご自身で登記申請をしてみてはいかがでしょうか。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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