商業登記の必要性については、こちらの記事で紹介しましたが、今回の記事では商業登記の種類について紹介します。
商業登記・会社変更登記の種類について
商業登記の基礎知識
投稿日:2020.09.25

目次
商業登記の種類とは?
株式会社などの会社だけしか商業登記はないと思っている方も少なくないと思いますが、実は個人商人についても登記があります。
以下のように商業登記は個人商人の登記と会社の登記に大きく分けることができます。
個人商人の登記
- 商号登記
- 未成年登記
- 後見人登記
- 支配人登記
会社の登記
- 株式会社の登記
- 合名会社の登記
- 合資会社の登記
- 合同会社の登記
- 外国会社の登記
株式会社の登記の種類
今回は会社の登記の株式会社の登記ついて具体的に見ていきましょう。
株式会社については主に以下のような登記があります。
- 設立登記
- 役員の変更登記(辞任・退任・就任登記など)
- 本店移転登記
- 目的変更登記
- 商号変更登記
- 公告方法の変更登記
- 取締役会・監査役会の設置・廃止登記
- 発行可能株式総数の変更登記
- 発行済株式総数の変更登記(株式分割等)
- 資本金の額の変更登記(募集株式の発行等)
- 組織再編登記(会社合併等)
- 解散・清算登記
ざっと挙げただけでもこれだけの登記があり、この他にも様々な登記があります。
登記する事項については会社法や商業登記法によって登記事項として決まっています。
登記することで登記簿が作成され、誰でも所定の手数料を支払うことで見ることができます。
登記簿の取得方法はこちらの記事で紹介しています。
会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?
GVA 法人登記の対応登記について
GVA 法人登記では株式会社の登記の中でも登記することが多い以下の登記に対応しています。
- 本店移転登記
- 目的変更
- 商号変更登記
- 株式分割登記
- 普通株式の出資による募集株式の発行
- 取締役・代表取締役の辞任登記・就任登記・重任登記
- 代表取締役の住所変更登記
なお、対応会社は非公開会社の株式会社のみとなっています。
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- ※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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