商業登記・会社変更登記の種類について

商業登記の基礎知識

投稿日：2024.09.09

商業登記の必要性については、こちらの記事で紹介しましたが、今回の記事では商業登記の種類について紹介します。

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商業登記の種類とは？

株式会社などの会社だけしか商業登記はないと思っている方も少なくないと思いますが、実は個人商人についても登記があります。

以下のように商業登記は個人商人の登記と会社の登記に大きく分けることができます。

個人商人の登記

商号登記
未成年登記
後見人登記
支配人登記

会社の登記

株式会社の登記
合名会社の登記
合資会社の登記
合同会社の登記
外国会社の登記

株式会社の登記の種類

今回は会社の登記の株式会社の登記ついて具体的に見ていきましょう。

株式会社については主に以下のような登記があります。

設立登記
役員の変更登記（辞任・退任・就任登記など）
本店移転登記
目的変更登記
商号変更登記
公告方法の変更登記
取締役会・監査役会の設置・廃止登記
発行可能株式総数の変更登記
発行済株式総数の変更登記（株式分割等）
資本金の額の変更登記（募集株式の発行等）
組織再編登記（会社合併等）
解散・清算登記

ざっと挙げただけでもこれだけの登記があり、この他にも様々な登記があります。

登記する事項については会社法や商業登記法によって登記事項として決まっています。

登記することで登記簿が作成され、誰でも所定の手数料を支払うことで見ることができます。

登記簿の取得方法はこちらの記事で紹介しています。

会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法とは？

GVA 法人登記の対応登記について

GVA 法人登記では株式会社の登記の中でも登記することが多い以下の登記に対応しています。

本店移転登記
目的変更
商号変更登記
株式分割登記
普通株式の出資による募集株式の発行
取締役・代表取締役の辞任登記・就任登記・重任登記
代表取締役の住所変更登記

なお、対応会社は非公開会社の株式会社のみとなっています。

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GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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