会社の経営を担う代表取締役にとって、自身の役員報酬の決定は極めて重要な経営判断の一つです。単に個人の生活を支えるだけでなく、会社の税務に大きな影響を与え、ひいては企業の財務体質や成長戦略にも深く関わってきます。
本記事では、代表取締役の役員報酬を決定する際に押さえるべき税務上のルールと、賢く節税するためのポイントについて、事前確定届出給与などの具体的な制度にも触れながら詳しく解説します。
代表取締役の役員報酬決定ガイド:税務上のルールと節税のポイントを解説

- 代表取締役の役員報酬決定における税務上の基本ルール
- 1. 定期同額給与の原則
- 2. 不相当に高額な部分の損金不算入
- 3. 株主総会での決定
- 役員報酬の「事前確定届出給与」を理解する
- 節税のポイント:代表取締役の役員報酬を最適化する
- 1. 法人税と所得税のバランスを考慮する
- 2. 社会保険料も考慮に入れる
- 3. 退職金制度の活用も検討する
- 4. 専門家(税理士)への相談
- まとめ
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代表取締役の役員報酬決定における税務上の基本ルール
株式会社の役員報酬は、原則として損金算入が認められます。これは、会社が支払う役員報酬が、法人税の計算上、経費として認められることを意味します。しかし、この損金算入にはいくつかの厳格なルールがあり、これらを遵守しないと、不必要な税負担を招く可能性があります。
1. 定期同額給与の原則
役員報酬は、原則として毎月定期同額でなければなりません。これは、期中に報酬額を恣意的に変更することで利益操作を行うことを防ぐためのルールです。一度決定した役員報酬は、事業年度開始から3ヶ月以内(定時株主総会後など)に変更し、その後は原則として事業年度終了まで同額で支給する必要があります。
2. 不相当に高額な部分の損金不算入
役員報酬が、その会社の規模や事業内容、他の役員の報酬水準などと比較して「不相当に高額」と判断される場合、その高額と判断された部分は損金として認められません。これは、過度な役員報酬による法人税逃れを防ぐための規定です。
3. 株主総会での決定
役員報酬の金額は、定款に定めがある場合を除き、株主総会の決議によって決定しなければなりません。これは、株主の利益を保護するための重要な手続きです。議事録を作成し、適切に保管しておくことが不可欠です。
役員報酬の「事前確定届出給与」を理解する
通常の定期同額給与とは別に、特定の条件を満たすことで損金算入が認められるのが事前確定届出給与です。これは、特定の時期にまとめて支給する役員賞与(ボーナス)などに適用される制度です。
事前確定届出給与を適用するには、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 事前に税務署へ届出が必要:役員賞与を支給する前に、その支給額、支給日などを記載した届出書を税務署に提出する必要があります。
- 届出通りに支給すること:届出書に記載した金額と日付に完全に合致する形で支給しなければなりません。金額や日付が少しでも異なると、全額が損金不算入となってしまいます。
この制度を適切に活用することで、計画的に役員賞与を支給し、税務上のメリットを享受することが可能になります。
節税のポイント:代表取締役の役員報酬を最適化する
代表取締役の役員報酬は、単に高ければ良いというものではありません。法人税と個人の所得税・住民税のバランスを考慮し、最も税負担が少なくなるように報酬決定をすることが節税の重要なポイントとなります。
1. 法人税と所得税のバランスを考慮する
役員報酬を高く設定すると、会社の利益が減少し法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税は高くなります。逆に役員報酬を低く設定すると、会社の利益が増え法人税は上がりますが、個人の所得税・住民税は下がります。この両者の税率カーブを理解し、会社の利益状況や個人の家計状況に合わせて最適なバランスを見つけることが重要です。
2. 社会保険料も考慮に入れる
役員報酬は、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)の算定基礎にもなります。社会保険料は会社と個人の双方に負担が発生するため、報酬額が高くなればなるほど社会保険料の負担も大きくなります。これもまた、報酬決定の重要な要素です。
3. 退職金制度の活用も検討する
役員退職金は、一般的に損金として認められやすく、個人の税負担も所得税法上の優遇措置(退職所得控除)を受けられるため、非常に節税効果の高い報酬形態と言えます。長期的な視点に立ち、退職金制度の導入や積み立てを検討することも有効な節税戦略です。
4. 専門家(税理士)への相談
役員報酬の税務上のルールは複雑であり、会社の状況や個人の状況によって最適な報酬決定は異なります。自社にとって最も有利な節税策を見つけるためには、税理士などの専門家へ相談することが最も確実な方法です。
まとめ
代表取締役の役員報酬の決定は、会社の税務戦略において非常に重要な役割を果たします。定期同額給与や事前確定届出給与といった税務上のルールを理解し、法人税と個人の所得税・社会保険料のバランスを考慮することで、効果的な節税を実現することが可能です。
安易な判断は不要な税負担を招く可能性があるため、常に最新の税法を確認し、必要に応じて専門家の助言を得ながら、会社の持続的な成長に資する報酬決定を行うようにしましょう。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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