合同会社から株式会社へ組織変更した場合、「株式会社の設立登記」と「合同会社の解散登記」の登記申請が必要です。本記事では、忘れがちな「合同会社の解散登記」と組織変更時の「印鑑届」について解説します。
なお、合同会社の組織変更による株式会社の設立登記については、こちらの記事をご覧ください。
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まずは登記申請書の例を見てみましょう。よく見ると添付書類が必要ありません。
組織変更による移行の登記を含め、組織再編等で設立登記と解散登記を同時に申請する場合は、設立登記申請書に添付書類を付け、解散登記申請書には添付書類を付けません。
解散登記の申請を忘れがちな理由の一つとして添付書類が不要であることが挙げられるかもしれません。
登記すべき事項の別紙の例は、次のとおりです。
「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社に組織変更し解散
なお、登録免許税は設立登記と解散登記でそれぞれ必要です。設立登記の登録免許税は原則として資本金の額の0.15％（3万円に満たない場合は3万円）、解散登記の登録免許税は一律3万円となります。
次に印鑑届書の例を見てみましょう。登記申請をしただけで安心してしまって、印鑑届を忘れてしまう場合もあるかもしれません。
この印鑑届書には添付書類として代表取締役個人の印鑑証明書（３か月以内のもの）が必要です。こちらも忘れがちです。
特に登記申請書の添付書類としては印鑑証明書が不要なのに、印鑑届書の添付書類として印鑑証明書が必要な場合がありますのでご注意ください。
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GVA 法人登記では組織変更の登記には対応しておりませんのでご注意ください。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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