ネット検索を調べると「会社登記しない」などで検索をしている方が多いようですが、会社変更登記が必要にも関わらず登記申請をしない場合は問題などがあるのでしょうか？この記事では会社変更登記（商業登記）をしない場合のリスクについて説明しています。
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これは当たり前の事ですが、会社を設立する際には会社設立の登記申請が必要になります。登記申請をしない限りは会社として認められることはありませんので、会社設立時に会社設立登記をしないという選択肢はありません。必ず登記申請が必要です。
会社の登記申請は設立時だけではなく設立後にも発生します。どのような場合に会社変更登記の必要があるかというと、登記事項に変更が発生したときです。例えば、以下のような場合には会社変更登記が必要となります。
「会社登記しない」と検索する人はそもそも何を知りたいのでしょうか。答えは明白で、会社変更登記申請の必要があるが、申請しない場合はどんなリスクがあるのか？ということでしょう。なぜこのようなことを調べるかと言うと、会社変更登記申請が面倒臭い、登録免許税が高額なので払いたくない、司法書士に依頼する場合の専門家報酬（手数料）が負担、など様々な理由が考えられ、リスクがないのなら会社変更登記をしたくないと考えている方が多いと思われます。
結論から言いますと、会社変更登記を怠った場合はリスクが伴います。会社変更登記には会社法により期限が設けられており、期限内に会社変更登記申請をする必要があります。この期限を守らないと罰則があるので注意が必要です。
社名や会社の住所など登記簿記載事項に変更が発生した場合は、変更が発生した日を起算日とし、2週間以内に会社変更登記申請をしなければならないと「会社法第915条第1項」により定められています。
期限を過ぎてから変更登記申請を行っても申請自体は問題なく受理されますが、「登記懈怠（とうきけたい）」となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があるので注意が必要です（会社法第976条1号）。このリスクを避ける為には期限内に変更登記申請を行う必要があります。
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ネット検索やSNSで「登記 過料」などで調べると、実際に過料の制裁を受けた人の書き込みがたくさん見つかります。中には裁判所から送られてくる過料決定通知書の画像をアップしている人もいます。調べた限りでは期限を守らないと100%制裁を受けるということではないようですが、罰則を受けてしまうことがないように期限内に申請を済ませるよう心がけましょう。
会社を運営していると、他社との協業や業務提携や何かしらの契約を結ぶ機会がありますが、その際に与信調査として登記簿謄本を確認される場合があります。実際に聞いている情報と登記簿謄本の情報に相違があった場合、会社の信頼を失い業務に影響を及ぼす恐れがありますので、登記は常に最新の状態にしておくことが望ましいです。
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