商業登記(会社変更登記)申請にかかる費用と、登録免許税(印紙代)について

商業登記の基礎知識
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本店移転や役員変更など、会社の登記簿に記載されている事項に変更が生じたら変更登記の申請が必要です。
登記申請に必要な費用はいくつかの種類に分かれており、申請する登記の種類によってその金額は異なります。

本記事では、会社変更登記の申請にかかる費用の内訳と、登記種類ごとにかかる登録免許税の金額について解説します。

会社変更登記の申請にかかる費用の内訳

通常、会社変更登記を申請する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。

①申請書類、必要書類の準備:数千円〜数万円

司法書士に報酬を支払って依頼したり、自分で調べて作成するのが一般的です。当然、自分でやったほうが安く済みます。

②申請に必要な登録免許税:1万円〜数万円(申請する登記の種類により変動します)

※登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費:数百円


合計すると、総額で数万円程度の費用となります。ただし、増資やストックオプションの登記など、資本金の増加額に応じて登録免許税が増える場合もあります。大きな変更を予定しているときは十分に金額を確認しておきましょう。

また、変更登記の中でも頻度の多い本店移転では、移転先住所が法務局の管轄内か管轄外かによって登録免許税の総額が異なります。申請直前に気づいて慌てないよう確認しておきましょう。

登録免許税とは?

これら費用の中で耳慣れないのが「登録免許税」です。

会社の設立や変更時の登記申請はもちろん、不動産取引における土地や建物の購入における権利移転、その他船舶や飛行機においても登記が義務付けられています。これら登記手続きの際に国に納める税金を登録免許税といいます

実務上はほとんどの場合、収入印紙で納付されます。郵便局や法務局内の印紙売り場で必要な金額分の収入印紙を購入し、「登録免許税納付用台紙」に収入印紙を貼り付けて申請書類と合わせて提出しましょう。なお、貼り付けた収入印紙に消印は不要です。


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商業登記(会社変更登記)における登録免許税の金額

商業登記で発生する登録免許税については国税庁のホームページに記載があり、以下のようになっています。

ほとんどの登記は金額が固定されていますが、資本金に関わる登記は、資本金に一定の比率を乗じた金額になります。想像以上に登録免許税が高額になる場合もありますので登記申請する前に必ず確認しておきましょう。

登録免許税

引用:No.7191 登録免許税の税額表(国税庁Webサイト)


登記申請費用を安くするなら書類作成の方法がポイントです

登記申請にかかる費用は総額でも数万円程度とはいえ、できるだけ安くするにはどうしたらいいのでしょうか?

そのポイントは、上記①の登記申請書・必要書類の準備をできるだけ安く済ませることです。
②と③は誰がどんな方法でやってもほぼ変わらないからです。

この登記申請書や必要書類の準備は、通常は司法書士に依頼しますが、報酬が数万円程度かかります。(役員変更の場合、司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高いと5万円程度です※)
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。時間給で計算してみたら司法書士にお願いするより高く付く可能性もあります。

費用と手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。数千円〜1万円前後で申請に必要な書類が全て用意でき、基本的には間違えることもありません。


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執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。