本店移転や役員変更など、会社の登記簿に記載されている事項に変更が生じたら変更登記の申請が必要です。
登記申請に必要な費用はいくつかの種類に分かれており、申請する登記の種類によってその金額は異なります。
本記事では、会社変更登記の申請にかかる費用の内訳と、登記種類ごとにかかる登録免許税の金額について解説します。
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会社の変更登記とは、法人の商業登記簿に記載されている情報に変更があった場合に行う手続きです。
具体的には、
などが該当します。
この手続きは、変更が発生した日から2週間以内に行う必要があり、手続きを放置すると代表者個人に100万円以下の過料が課せられる可能性があります。
通常、会社変更登記を申請する際にかかる費用・料金の内訳は以下のようになっています。
司法書士に報酬を支払って依頼したり、自分で調べて作成するのが一般的です。当然、自分でやったほうが安く済みます。
※登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。
合計すると、総額で数万円程度の費用となります。ただし、増資やストックオプションの登記など、資本金の増加額に応じて登録免許税が増える場合もあります。大きな変更を予定しているときは十分に金額を確認しておきましょう。
また、変更登記の中でも頻度の多い本店移転では、移転先住所が法務局の管轄内か管轄外かによって登録免許税の総額が異なります。申請直前に気づいて慌てないよう確認しておきましょう。
これら費用の中で耳慣れないのが「登録免許税」です。
会社の設立や変更時の登記申請はもちろん、不動産取引における土地や建物の購入における権利移転、その他船舶や飛行機においても登記が義務付けられています。これら登記手続きの際に国に納める税金を登録免許税といいます。
実務上はほとんどの場合、収入印紙で納付されます。郵便局や法務局内の印紙売り場で必要な金額分の収入印紙を購入し、「登録免許税納付用台紙」に収入印紙を貼り付けて申請書類と合わせて提出しましょう。なお、貼り付けた収入印紙に消印は不要です。
商業登記で発生する登録免許税については国税庁のホームページに記載があり、以下のようになっています。
ほとんどの登記は金額が固定されていますが、資本金に関わる登記は、資本金に一定の比率を乗じた金額になります。想像以上に登録免許税が高額になる場合もありますので登記申請する前に必ず確認しておきましょう。
引用：No.7191 登録免許税の税額表（国税庁Webサイト）
登記申請にかかる費用は総額でも数万円程度とはいえ、できるだけ安くするにはどうしたらいいのでしょうか？
そのポイントは、上記①の登記申請書・必要書類の準備をできるだけ安く済ませることです。
②と③は誰がどんな方法でやってもほぼ変わらないからです。
この登記申請書や必要書類の準備は、通常は司法書士に依頼しますが、報酬が数万円程度かかります。（役員変更の場合、司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高いと5万円程度です※）
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。時間給で計算してみたら司法書士にお願いするより高く付く可能性もあります。
費用と手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。数千円〜1万円前後で申請に必要な書類が全て用意でき、基本的には間違えることもありません。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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