法人登記(会社登記)とは?商業登記との違いや他の登記の種類まで解説

商業登記の基礎知識
商業登記の基礎知識

「法人登記」「会社登記」「商業登記」

どれもビジネスシーンで見聞きする登記の種類ですが、実はそれぞれ異なるということをご存知でしょうか?普段なんとなく使い分けていてもそれぞれの違いを正確に理解されている方は少ないかもしれません。

本記事では、おもに会社やビジネスにおいて使用する頻度の高い法人登記(会社登記)と商業登記、それ以外の登記について違いを解説します。

01. 法人登記とは?商業登記との違い

法人登記とは、一般社団法人、一般財団法人、医療法人社団、宗教法人、学校法人、特定非営利活動(NPO)法人、社会福祉法人など会社以外の法人の設立に必要となる登記です。

厳密には、株式会社をはじめとした会社の登記は法人登記には含まれません。しかし、会社も法人の一形態であることから、法人登記に会社登記を含めて取り扱われることが一般的になっています。

商業登記とは、株式会社をはじめとし、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社といった登記が含まれます。こちらは「会社登記」と呼ばれることもあります。この2つの意味はほぼ同じといっていいでしょう。

どの登記も申請は法務局に対して行いますが、会社や法人の根拠となる法律が異なるのが特徴です。会社であれば会社法が根拠になりますが、それ以外の法人はそれぞれ異なります。たとえば宗教法人であれば宗教法人法が根拠となります。

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02. 他にもこんな登記の種類があります

比較的ポピュラーな商業登記や法人登記以外にも以下のような種類の登記があります。代表的なものを5つ紹介します。

不動産登記

不動産においてその所在地や権利対象の状況を明らかにし、所有権や抵当権などの権利を公示するための登記です。不動産を売買する際や、担保にする際に行われる登記です。

船舶登記

船舶に関する権利関係を公示するための登記です。総重量20トン以上の日本船舶が対象で、それ未満の規模の船舶には適用されません。

動産譲渡登記

主に企業が保有する機械設備や在庫などの動産に対する登記です。これら動産を活用した資金調達を円滑にするため、登記によって権利関係を確認できる制度で、企業の資金調達方法の多様化とともに利用が増えています。

債権譲渡登記

法人にて行われる債権譲渡を公示するための登記です。債権譲渡に対する第三者への対抗要件を持たせたり、債権譲渡による資金調達の手続きを行いやすくする目的で利用されています。
動産譲渡登記、債権譲渡登記はともに平成17年から始まった新しい制度です。

財団の登記

建物、土地、機械および特許権などを一括して登記する制度です。財団は一つの不動産とみなされ所有権や抵当権が設定されます。この制度ができた背景には、金融機関から融資を受ける際にその資産を独立して評価するよりも、ひとまとまりのものとして評価するほうが効率がよいという事情があります。

03. おわりに

普段なんとなく使っている「登記」ですが実はさまざまな種類があります。

用語を理解することで、より正確に把握して業務に落とし込んだり、ビジネスにおいて効果的な使い方ができます。無駄な支出を抑えるためにも上手に活用しましょう。