履歴事項全部証明書の変更手続きのためのインターネットでの登記簿謄本の取り方

本店移転や役員変更、目的・商号変更、増資やストックオプションによる変更など、会社で変更が生じた場合は２週間以内の登記申請が必要です。

登記申請には現在、2つの取得方法があります。
オンライン申請（専用ソフトが必要です）か、申請書類を作成して法務局に持参もしくは郵送で提出する方法です。

どちらの方法を利用する場合でも、正確な申請内容を入力する上で現在の登記内容を確認する必要があります。前回の申請から時間が経っている場合や、複数の登記を申請した後は、記憶に頼ることで間違ってしまう場合もありますので、できるだけ最新の登記簿を確認することをおすすめします。

本記事では、株式会社の商業登記を対象に登記情報の２つの取得方法について解説します。

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インターネットから履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を請求し、郵送で受け取る

法務省の登記・供託オンライン申請システム内にあるかんたん証明書請求からWebブラウザ上で登記簿取得の申請が可能です。申請後、数日で入力した住所に郵送で届きます。

登記所や法務局の窓口からだと手数料が600円かかるのが500円で申請できること、平日の21:00まで申請を受け付けていることがメリットです。（窓口からの申請だと17:15まで）
料金は収入印紙でなくインターネットバンキングやPay-easyに対応したATMで支払います。

「そもそもオンラインなのに時間制限？」「クレジットカード対応していないのですか？」と思われる方もいるかもしれませんが、窓口申請よりは利便性の高い方法です。

ネット・窓口から履歴事項全部証明書を交付請求する方法や申請書の書き方についてはこちらの記事をご参考ください。
関連記事：履歴事項全部証明書の取り方と必要なもの、どこで取得できるかを解説

インターネット上でPDF形式の登記情報を閲覧する

一般財団法人 民事法務協会が提供する登記情報提供サービスでは、クレジットカード決済によるPDF形式の登記情報の閲覧ができます。

①の方法にに比較すると、書類の体裁は簡易で，証明文や公印等は付加されませんが、内容を確認するだけなら十分です。会社登記簿をネットで見るだけなら、この方法が最適でしょう。

商業・法人登記情報（全部事項）であれば334円で、クレジットカード決済の利用ができます。ただし、利用時間が平日8:30〜21:00となっています。

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【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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