本店移転や役員変更、目的・商号変更、増資やストックオプションによる変更など、会社で変更が生じた場合は２週間以内の登記申請が必要です。
登記申請には現在、2つの取得方法があります。
オンライン申請（専用ソフトが必要です）か、申請書類を作成して法務局に持参もしくは郵送で提出する方法です。
どちらの方法を利用する場合でも、正確な申請内容を入力する上で現在の登記内容を確認する必要があります。前回の申請から時間が経っている場合や、複数の登記を申請した後は、記憶に頼ることで間違ってしまう場合もありますので、できるだけ最新の登記簿を確認することをおすすめします。
本記事では、株式会社の商業登記を対象に登記情報の２つの取得方法について解説します。
法務省の登記・供託オンライン申請システム内にあるかんたん証明書請求からWebブラウザ上で登記簿取得の申請が可能です。申請後、数日で入力した住所に郵送で届きます。
登記所や法務局の窓口からだと手数料が600円かかるのが500円で申請できること、平日の21:00まで申請を受け付けていることがメリットです。（窓口からの申請だと17:15まで）
料金は収入印紙でなくインターネットバンキングやPay-easyに対応したATMで支払います。
「そもそもオンラインなのに時間制限？」「クレジットカード対応していないのですか？」と思われる方もいるかもしれませんが、窓口申請よりは利便性の高い方法です。
一般財団法人 民事法務協会が提供する登記情報提供サービスでは、クレジットカード決済によるPDF形式の登記情報の閲覧ができます。
①の方法にに比較すると、書類の体裁は簡易で，証明文や公印等は付加されませんが、内容を確認するだけなら十分です。会社登記簿をネットで見るだけなら、この方法が最適でしょう。
商業・法人登記情報（全部事項）であれば334円で、クレジットカード決済の利用ができます。ただし、利用時間が平日8:30〜21:00となっています。
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
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