法人登記する住所はどこにすべき？本店所在地の住所による違いを解説

会社の設立において、事業内容や資金調達と並んで重要なのが「本店所在地」をどこにするかという点です。本店の住所は、会社の顔とも言える情報であり、その選択は後の事業運営や信用力にも影響を与えかねません。

本記事では、株式会社や合同会社を設立する際に定める本店所在地について、どのような選択肢があり、それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのかを詳しく解説します。

法人登記する住所は自由に選べる？ 前提と注意点

まず、法人の本店所在地として登記する住所は、原則として自由に選ぶことができますが、いくつかの基本的な前提があります。

自宅住所であっても登記可能

「自宅住所では会社設立できない」と思われている方もいますが、代表者の自宅を本店所在地として登記すること自体は可能です。特にスタートアップ期やスモールビジネスの場合、オフィス賃料の削減につながるため、有力な選択肢の一つとなります。ただし、後述するように注意が必要なケースもあります。

同一商号・同一本店での登記は不可

既に存在する会社と全く同じ商号（会社名）で、かつ同じ住所を本店所在地として登記することはできません。

本店所在地は公開情報

最も注意すべき点の一つが、本店所在地は「登記事項証明書（登記簿謄本）」に記載され、誰でも手数料を払えば閲覧できる公開情報だという点です。

法人登記の住所によるメリット・デメリット

それでは法人登記する住所の種類ごとのメリット・デメリットを確認しましょう。

一般的なオフィスビル（賃貸オフィス）

従来型の一般的なオフィスビルに入居する形態です。法人登記する住所としては最も無難で確実な方法です。

メリット

・高い社会的信用度
　しっかりとしたオフィスを構えることは、取引先や金融機関、採用活動において高い信用力を示す
　ことができます。有名なビルである必要はなく、一般的なビルであっても後述する他の住所よりは
　良い選択肢といえます。

・事業規模に合わせたスペース確保
　従業員数や事業内容に合わせて、適切な広さや間取りのオフィスを選ぶことができます。可能な範
　囲でのレイアウト変更も可能です。専用の応接室や会議室を設けることができ、来客対応がスムー
　ズに行えます。

・充実した設備とセキュリティ
　ビルによっては、セキュリティシステムや空調設備、駐車場などが充実しています。

デメリット

・高コスト（初期費用・固定費）
　保証金（敷金）、礼金、仲介手数料、内装工事費といった初期費用に加え、月々の賃料や共益費も高
　額になる傾向があります。事業規模の変化に合わせて柔軟に移転することも難しく、移転には多大
　なコストと手間がかかります。

・契約期間の縛り
　通常2年以上の長期契約となることが多く、中途解約すると違約金が発生する場合があります。

自宅（持ち家）

メリット

・コスト削減
　新たにオフィスを借りる必要がないため、賃料、敷金・礼金、保証金といった初期費用や月々の固
　定費を大幅に抑えられます。

・通勤時間がない
　職住一体となるため、通勤にかかる時間やストレスがありません。

・柔軟な働き方
　自分のペースで仕事を進めやすく、育児や介護との両立もしやすい場合があります。

・法人契約の手間が少ない
　賃貸物件のような大家さんの許可や契約内容の確認が不要です。

デメリット

・プライバシーの確保が難しい
　自宅住所が登記事項証明書や会社のウェブサイトを通じて公開されるため、プライバシーが気にな
　る方には大きなデメリットです。不特定多数の人が自宅を知る可能性があります。

・社会的信用度が低くなる可能性
　特にBtoB取引などでは、自宅兼事務所であることが信用面で不利に働く可能性があります。また、
　来客対応が難しい場合もあります。

・事業拡大時の制約
　従業員を雇用したり、大きな設備を導入したりする場合、自宅ではスペースが不足する可能性があ
　ります。

・住宅ローン控除への影響
　自宅の一部を事業用として使用する場合、その割合によっては住宅ローン控除の適用に影響が出る
　ことがあります。税理士などの専門家に確認が必要です。

自宅で法人登記して、代表取締役の住所を非表示にするのは可能？

令和6年10月1日より、一定の条件のもとで株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書などに記載しないようにする措置（住所非表示措置）が施行されています。

この制度を利用すれば、例えば本店所在地を自宅にしつつ、代表取締役の住所を非表示にすることで、代表者個人のプライバシーをある程度保護することが可能になります。

ただし、代表取締役の住所が非表示になっている場合、金融機関の融資審査や、一部の許認可手続き、あるいは重要な取引を開始する際に、相手方から「なぜ住所を非表示にしているのか」「事業実態は大丈夫か」といった懸念を持たれる可能性がゼロではありません。

もちろん、制度として認められているため、それ自体が直ちに不利益につながるわけではありませんが、相手に余計な疑念を抱かせないよう、事業の実態や透明性をしっかりと説明できる準備をしておくことが重要になるでしょう。特に創業期の融資など、信用力がまだ確立されていない段階では、慎重な判断が求められます。

賃貸住宅

メリット

・コスト削減（持ち家と同様）
　持ち家と同様に、新たにオフィスを借りるよりもコストを抑えられる可能性があります。

・通勤時間がない（持ち家と同様）
　自宅が職場となるため、通勤の負担がありません。

デメリット

・大家・管理会社の許可が必要
　賃貸契約書で事業目的での利用や法人登記が禁止されている場合があります。必ず事前に大家さん
　や管理会社に確認し、書面で許可を得る必要があります。無断で登記すると契約違反となり、退去
　を求められるリスクがあります。

・プライバシーの問題（持ち家と同様）
　自宅住所が公開されることによるプライバシーの懸念があります。

・社会的信用度の問題（持ち家と同様）
　自宅兼事務所であることの信用面での課題は持ち家と同様です。

・看板や表札の掲示が難しい場合がある
　賃貸物件の規約により、会社の看板や表札を自由に掲示できないことがあります。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、物理的な執務・打ち合わせスペースは提供せず、事業に必要な住所、電話番号、郵便物受取・転送サービスなどを提供するサービスです。ほとんどのサービスで、所在地に法人登記ができることをメリットとしています。

メリット

・低コストで一等地の住所が持てる
　月額数千円から数万円程度で、都心の一等地やビジネス街の住所を本店所在地として利用できま
　す。これにより、取引先などからのイメージアップが期待できます。

・プライバシーの保護
　自宅住所を公開する必要がないため、プライバシーを重視する方には大きなメリットです。

・郵便物・宅配物の受取・転送サービスがある
　自宅で郵便物を受け取る必要がなく、指定の場所に転送してくれるサービスが付いていることが多
　いです。オプションで電話応対を代行してくれるサービスもあり、不必要な電話への対応コストを
　削減できます。

デメリット

・作業・打ち合わせスペースがない
　あくまで住所のレンタルであり、実際に仕事をする場所は別途確保する必要があります。

・特定の業種では許認可が下りない可能性
　人材派遣業、古物商、建設業、不動産業など、事業を行うための専用スペースが必要とされる業種
　では、バーチャルオフィスでは許認可が得られない場合があります。

・社会的信用度が低いと見なされる可能性
　バーチャルオフィスを利用していることが、取引先や金融機関によっては信用度が低いと判断され
　ることがあります。特に融資審査、銀行・クレジットカードの口座開設では不利になるケースがあ
　ります。

・来客対応ができない
　物理的なスペースがないため、クライアントとの打ち合わせなどは別途会議室を借りるなどの対応
　が必要です。

レンタルオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペース含む）

レンタルオフィスは、個室やブース型の執務スペースや共用の打ち合わせスペースを比較的低コストで借りられるサービスです。シェアオフィスやコワーキングスペースも同様の形態で法人登記が可能な場合があります。

メリット

・低コストで作業スペースと住所を確保
　一般的な賃貸オフィスよりも初期費用や月額費用を抑えつつ、法人登記可能な住所と作業スペースを
　確保できます。

・法人登記が可能
　多くのレンタルオフィスでは、住所を本店所在地として登記することが認められています。

・会議室や複合機などの共用設備が利用可能
　自前で用意するとコストがかかる会議室やコピー機、インターネット環境などが利用できる場合が
　多いです。

・立地の良い場所が多い
　主要駅の近くなど、アクセスの良い場所に立地していることが多く、利便性が高いです。

・柔軟な契約期間
　一般的な賃貸オフィスに比べて契約期間が短かかったり、保証金（敷金・礼金）や仲介手数料が発
　生しない場合があり、ビジネスの状況に合わせて柔軟に対応しやすいです。

・コミュニティ形成の機会
　シェアオフィスやコワーキングスペースでは、他の利用者との交流から新たなビジネスチャンスが生
　まれることもあります。

デメリット

・プライバシーやセキュリティ: 個室でない場合、会話が他の利用者に聞こえたり、情報管理に注意が
　必要だったりする場合があります。セキュリティレベルは施設によって異なります。

・バーチャルオフィスよりは高コスト: 住所のみを借りるバーチャルオフィスと比較すると、スペース
　の利用があるため月額費用は高くなります。

本店移転の登記申請に「GVA 法人登記」を活用する

本店を移転する場合、法務局で「本店移転登記」の手続きが必要です。この手続きは、必要書類の準備や申請書の作成が複雑で、専門家に依頼するのが一般的ですが、できるだけ手間や費用をかけたくない方もいらっしゃると思います。

そこで便利なのが、オンラインで簡単に登記書類が作成できるサービスです。「GVA 法人登記」を利用すれば、画面の案内に従って情報を入力するだけで、最短7分程度で本店移転登記に必要な書類一式を自動作成できます。作成した書類を法務局に提出するだけで手続きが完了するため、専門家に依頼するよりも費用を抑えつつ、手間と時間を大幅に削減できます。代表取締役等の住所非表示措置にも対応しており、登記申請に関する様々なニーズを実現可能です。

最適な本店所在地は何を優先すべきかで決める

法人登記する本店所在地の住所において、どの選択肢が最適かは、これから始めようとする事業の内容、規模、資金状況、そして将来の展望によって大きく異なります。

• コストを最優先するなら自宅やバーチャルオフィス

• 信用度や作業スペースを重視するならレンタルオフィスや一般的なオフィスビル

• プライバシーを重視するならバーチャルオフィスや、一般的なオフィスビルに入居し、代表取締役の住所を非表示にする

それぞれのメリット・デメリットを十分に比較検討し、ご自身のビジネスにとって最適な本店所在地を選びましょう。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

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GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
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