商業登記（会社変更登記）に必要な委任状について解説

商業登記の基礎知識

投稿日：2024.11.07

会社の設立や、本店移転や役員変更、商号や目的変更、増資や株式分割、代表取締役の住所変更など、会社に変更が生じたときは会社変更登記の申請が必要になります。

現在、登記を申請するには、法務省が配布する申請用総合ソフトをインストールしてオンラインで申請するか、必要事項を記載された申請書類と添付書類を作成し、法務局に持参もしくは郵送で申請する２つの方法があります。

どちらの方法を用いる場合も登記申請は申請者本人、もしくは、司法書士や弁護士に委任して申請するかのどちらかになります。委任する場合に必要になるのが委任状です。

本記事では、商業登記（会社変更登記）において司法書士などに登記申請を委任する際に必要な委任状について解説します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

商業登記（会社変更登記）おける委任状

こちらは代表取締役の住所変更の登記の委任状のサンプルです。どの登記申請の場合も形式はほとんど同じで、委任する登記の種類を変更すれば他の登記の委任にも使えます。

なお、登記申請の委任は司法書士もしくは弁護士のみにしか依頼できません。また、司法書士などに依頼したときには、司法書士が作成した委任状を用いるのが一般的になります。

委任状の見本

【無料】役員変更登記や本店移転登記の委任状を今すぐダウンロードできます

「今後、変更登記の委任を検討していて、変更登記で使える委任状を探している」
「変更登記の委任状を自分で作成しようと調べてみたけど、決まったフォーマットがなくてどのように書けばいいのかよくわからない」
「変更登記の委任状を作成のために時間を割きたくない」

このような方のために、今すぐ使える役員変更登記と本店移転登記の委任状のテンプレートを用意しました。

本店移転登記の委任状

※こちらの委任状は『管轄外本店移転登記』を想定して作成しています。管轄内本店移転を委任される方は以下の注意書きを参考にこちらの委任状をご活用ください。

管轄外移転の新管轄

（注１）原本還付を請求する場合は記載して下さい。
（注２）移転後の本店住所を記載します。
（注３）代表取締役が「印鑑届書」によって新法務局に提出する印鑑を押します。

本店移転登記の委任状のテンプレートはこちら
⇒委任状(本店移転登記)

役員変更登記の委任状

※こちらの委任状は『取締役の変更登記』を想定して作成しています。実際登記状況によって文言を書き換えてご使用ください。

役員変更登記の委任状のテンプレートはこちら
⇒委任状(役員変更登記)

自分で登記申請するなら、ネット上で自動作成できるサービスがおすすめ

登記申請を司法書士に委任する理由のひとつが「申請方法がよくわからず面倒だから」です。

たしかに登記申請ではさまざま書類が必要になります。それぞれの書類の記載事項を含めると、専門家でない人が自力でミスなく準備するのは相当ハードルが高くなります。

ただし、司法書士などの専門家に依頼する場合、報酬が数万円程度かかります。（司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高額なものだと5万円程度です※）
※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。

費用、手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が用意でき、入力さえ正しく行えば申請が通らないということはありません。

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

GVA 法人議事録のメリット

無料
弁護士監修で安心
メールアドレスを登録するだけで利用できる

GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

変更登記の必要書類はGVA 法人登記で自動作成｜何が必要か調べず、入力するだけで最短7分

変更登記は必要書類が複数あり、何をどの書式で用意するか調べるだけでも手間がかかります。GVA 法人登記なら、画面の案内に沿って変更情報を入力するだけで必要書類一式を最短7分で自動作成。司法書士監修の様式なので、記載ミスや法務局での補正リスクも抑えられます。ひな形探しや書き方調べに時間をかけたくない方におすすめです。