本店移転や役員変更、商号や目的変更、増資や株式分割、代表取締役の住所変更など、会社に変更が生じたときは会社変更登記の申請が必要になります。
現在、登記を申請するには、法務省が配布する申請用総合ソフトをインストールしてオンラインで申請するか、必要事項を記載された申請書類と添付書類を作成し、法務局に持参もしくは郵送で申請する２つの方法があります。
どちらの方法を用いる場合も登記申請は申請者本人、もしくは、司法書士や弁護士に委任して申請するかのどちらかになります。委任する場合に必要になるのが委任状です。
本記事では、商業登記（会社変更登記）において司法書士などに登記申請を委任する際に必要な委任状について解説します。
商業登記（会社変更登記）に必要な委任状について
商業登記（会社変更登記）おける委任状
こちらは代表取締役の住所変更の登記の委任状のサンプルです。どの登記申請の場合も形式はほとんど同じで、委任する登記の種類を変更すれば他の登記の委任にも使えます。
なお、登記申請の委任は司法書士もしくは弁護士のみにしか依頼できません。また、司法書士などに依頼したときには、司法書士が作成した委任状を用いるのが一般的になります。
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登記申請を司法書士に委任する理由のひとつが「申請方法がよくわからず面倒だから」です。
たしかに登記申請ではさまざま書類が必要になります。それぞれの書類の記載事項を含めると、専門家でない人が自力でミスなく準備するのは相当ハードルが高くなります。
ただし、司法書士などの専門家に依頼する場合、報酬が数万円程度かかります。（司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高額なものだと5万円程度です※）
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。
費用、手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が用意でき、入力さえ正しく行えば申請が通らないということはありません。
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印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転や役員変更など10種類の申請に対応。それぞれを組み合わせての申請も可能です。
司法書士監修 GVA 法人登記の特徴
- 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 必要書類が最短7分で作成できる
- 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
- かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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