本店移転や役員変更、商号や目的変更、増資や株式分割、代表取締役の住所変更など、会社に変更が生じたときは会社変更登記の申請が必要になります。
現在、登記を申請するには、法務省が配布する申請用総合ソフトをインストールしてオンラインで申請するか、必要事項を記載された申請書類と添付書類を作成し、法務局に持参もしくは郵送で申請する２つの方法があります。
どちらの方法を用いる場合も登記申請は申請者本人、もしくは、司法書士や弁護士に委任して申請するかのどちらかになります。委任する場合に必要になるのが委任状です。
本記事では、商業登記（会社変更登記）において司法書士などに登記申請を委任する際に必要な委任状について解説します。
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こちらは代表取締役の住所変更の登記の委任状のサンプルです。どの登記申請の場合も形式はほとんど同じで、委任する登記の種類を変更すれば他の登記の委任にも使えます。
なお、登記申請の委任は司法書士もしくは弁護士のみにしか依頼できません。また、司法書士などに依頼したときには、司法書士が作成した委任状を用いるのが一般的になります。
登記申請を司法書士に委任する理由のひとつが「申請方法がよくわからず面倒だから」です。
たしかに登記申請ではさまざま書類が必要になります。それぞれの書類の記載事項を含めると、専門家でない人が自力でミスなく準備するのは相当ハードルが高くなります。
ただし、司法書士などの専門家に依頼する場合、報酬が数万円程度かかります。（司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高額なものだと5万円程度です※）
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。
費用、手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が用意でき、入力さえ正しく行えば申請が通らないということはありません。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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