商業登記（会社変更登記）の商号に使用できる文字や英数字、記号、住所記載方法などのルール

この記事では商業登記（会社変更登記）で使用できる文字や住所記載のルールなどを説明しています。商号変更の際に使用できる文字や本店移転や代表取締役が引越しをしたの際の住所記載のルールなど事前に把握しておくことでスムーズに登記申請をすることができますので参考にして頂ければと思います。

【期間限定】GVA 法人登記の割引クーポン配布中

GVA 法人登記は、本店移転や役員変更など10種類以上の法人変更登記申請に対応したオンラインサービスです。必要な情報を入力することで最短７分で書類を自動作成。法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポートしています。

ただいま期間限定で使える1,000円割引クーポンを配布中です。
会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。（会員登録はこちら）

商号に使用できる文字

起業時に商号を決める際や起業後の商号変更の際にはルールに基づいた命名が必要です。ルール上使用できない文字や記号を使った場合は申請が受理されませんので、事前に使用可能な文字・記号をご確認下さい。

以前はアルファベット・アラビア数字は使用できなかった

少し余談になってしまいますが、以前は商号にアルファベット・アラビア数字（0,1,2,3,4,5,6,7,8,9）の使用は認められていませんでした。また、使用が可能だったカタカナも(ャュョァィゥェォ)の使用は認められておらず、登記上は(ヤユヨアイウケオ)に置き換えられていたそうです。（例：株式会社ジャパンタイムズ→株式会社ジヤパンタイムズ）

以前はこのような制限がありましたが、現在は漢字・ひらがな・カタカナ・アラビア数字・アルファベット使用が認められており、以前に比べ自由に商号をつけることが可能になりました。

また、一部の記号「＆」（アンパサンド）「’」（アポストロフィー）「，」（コンマ）「－」（ハイフン）「．」（ピリオド）「・」（中点）は字句を区切る際に限り使用することができます。「．」（ピリオド）については省略を表すものとして商号の末尾に使用することもできます。

会社の種類を英語表記で登記することはできるのか？

会社名は通常「会社の種類」と「会社の名称」を組み合わせます。先ほど会社名は英語（アルファベット）で表記することが可能とお伝えしましたが、それでは会社の種類（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を英語表記で登記することは可能なのでしょうか。

結論から言いますと、会社の種類を英語で登記することはできません。例えば、株式会社を英語で表記すると「Company Incorporated、Co.,Inc.、K.K.、Co.,Ltd」のような記載になりますが、このような英語での登記は出来ません。

ただし、定款で会社名の英語表記を定めることは可能です。
海外の会社とのやり取りが頻繁に発生する場合、日本語の会社名では不都合が生じる可能性があります。その場合は、定款の中で英語での会社名を定めておくことができます。
登記上は会社の種類を英語表記することはできませんが、定款で定めることは可能と覚えておきましょう。

商号にスペースを入れて登記することはできるのか？

次は商号にスペースを入れることはできるかです。結論から言いますと、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るためにスペース（空白）を使用することができます。それ以外のひらがなや漢字などの間に使用することはできませんのでご注意下さい。

本店所在地や代表取締役の住所でハイフンを使用することはできるのか？

会社の本店所在地や代表取締役の住所は登記事項となっており、正式な表記方法（〇丁目〇番〇号）での記載が推奨されていますが、「丁目」「番」「号」の部分をハイフン「ー」で登記することも可能です。ただし、登記簿謄本（履歴事項証明書）は色々な所へ提出する正式な書類ですので、可能な限り正式な表記方法での記載をご検討下さい。ハイフン「ー」でも問題はないと覚えておく位で良いと思います。

登記時に本店所在地や代表取締役の住所のビル名・マンション名を省略することはできるのか？

登記上は〇丁目〇番〇号の「号」までを記載する必要があり、「号」以降のビル名やマンション名を省略することが可能です。特に代表取締役の住所は個人情報ですので、マンション名まで記載したくないと思う方は多いようです。「号」以降の「〇〇マンション〇〇〇号室」は省略できると覚えておいて下さい。

変更登記申請にはGVA 法人登記が便利です

この記事をお読みになっている方の中には会社名の変更や、引越しを考えているもしくは引越しをしたので変更登記申請をしようと思っている方がいると思います。費用を抑えて変更登記申請をしたい、時間を掛けずに変更登記申請をしたいと考えている方はぜひGVA 法人登記をご利用頂ければと思います。

司法書士監修GVA 法人登記の特徴

• 10種類以上の変更登記に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• 法務局に行かずに申請できる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中！
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください（会員登録はこちら）

リーズナブルかつスピーディーに登記申請をしましょう（サービス詳細はこちら）

まとめ

今回は商号に使用できる文字、数字、記号、本店所在地や代表取締役の住所記載方法、会社の種類の英語表記の可否などについての説明でした。正確な文字の使用ルールなどは法務省が厳格に定めておりますので、こちらもご確認頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。