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この記事では商業登記（会社変更登記）で使用できる文字や住所記載のルールなどを説明しています。商号変更の際に使用できる文字や本店移転や代表取締役が引越しをしたの際の住所記載のルールなど事前に把握しておくことでスムーズに登記申請をすることができますので参考にして頂ければと思います。
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起業時に商号を決める際や起業後の商号変更の際にはルールに基づいた命名が必要です。ルール上使用できない文字や記号を使った場合は申請が受理されませんので、事前に使用可能な文字・記号をご確認下さい。
少し余談になってしまいますが、以前は商号にアルファベット・アラビア数字（0,1,2,3,4,5,6,7,8,9）の使用は認められていませんでした。また、使用が可能だったカタカナも(ャュョァィゥェォ)の使用は認められておらず、登記上は(ヤユヨアイウケオ)に置き換えられていたそうです。（例：株式会社ジャパンタイムズ→株式会社ジヤパンタイムズ）
以前はこのような制限がありましたが、現在は漢字・ひらがな・カタカナ・アラビア数字・アルファベット使用が認められており、以前に比べ自由に商号をつけることが可能になりました。
また、一部の記号「＆」（アンパサンド）「’」（アポストロフィー）「，」（コンマ）「－」（ハイフン）「．」（ピリオド）「・」（中点）は字句を区切る際に限り使用することができます。「．」（ピリオド）については省略を表すものとして商号の末尾に使用することもできます。
会社名は通常「会社の種類」と「会社の名称」を組み合わせます。先ほど会社名は英語（アルファベット）で表記することが可能とお伝えしましたが、それでは会社の種類（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を英語表記で登記することは可能なのでしょうか。
結論から言いますと、会社の種類を英語で登記することはできません。例えば、株式会社を英語で表記すると「Company Incorporated、Co.,Inc.、K.K.、Co.,Ltd」のような記載になりますが、このような英語での登記は出来ません。
ただし、定款で会社名の英語表記を定めることは可能です。
海外の会社とのやり取りが頻繁に発生する場合、日本語の会社名では不都合が生じる可能性があります。その場合は、定款の中で英語での会社名を定めておくことができます。
登記上は会社の種類を英語表記することはできませんが、定款で定めることは可能と覚えておきましょう。
次は商号にスペースを入れることはできるかです。結論から言いますと、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るためにスペース（空白）を使用することができます。それ以外のひらがなや漢字などの間に使用することはできませんのでご注意下さい。
会社の本店所在地や代表取締役の住所は登記事項となっており、正式な表記方法（〇丁目〇番〇号）での記載が推奨されていますが、「丁目」「番」「号」の部分をハイフン「ー」で登記することも可能です。ただし、登記簿謄本（履歴事項証明書）は色々な所へ提出する正式な書類ですので、可能な限り正式な表記方法での記載をご検討下さい。ハイフン「ー」でも問題はないと覚えておく位で良いと思います。
登記上は〇丁目〇番〇号の「号」までを記載する必要があり、「号」以降のビル名やマンション名を省略することが可能です。特に代表取締役の住所は個人情報ですので、マンション名まで記載したくないと思う方は多いようです。「号」以降の「〇〇マンション〇〇〇号室」は省略できると覚えておいて下さい。
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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今回は商号に使用できる文字、数字、記号、本店所在地や代表取締役の住所記載方法、会社の種類の英語表記の可否などについての説明でした。正確な文字の使用ルールなどは法務省が厳格に定めておりますので、こちらもご確認頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。
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