この記事では、商業登記(会社変更登記)申請時の書類作成や申請方法で困った場合の相談方法を説明しています。初めての登記申請の場合は分からないことが多いと思いますので、この記事を参考にしていただければと思います。
期間限定、GVA 法人登記の割引クーポンを配布中です
GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力することで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。
ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。(会員登録はこちら)
法務局に直接相談する
直接相談する前に法務局のホームページなどで色々と調べる方もいると思いますが、法務局の情報は初心者の方では意外とわかりにくいです。間違えた解釈をしてしまう可能性もありますので、不安な方は直接管轄の法務局に相談することをお勧めします。
法務局への相談は事前予約が必要
法務局への相談はとても多く、予約制になっているようです。管轄の法務局によって対応が異なる可能性がありますが、例えば、東京法務局の登記手続き案内は完全予約制になっていますので事前の連絡が必要になります。お電話でのご予約となりますので、詳しくは各法務局ホームページをご確認下さい。
法務局の登記手続き案内は現在電話のみとなっています
通常であれば直接法務局に出向いて直接窓口にて相談をすることができますが、2020年7月現在は新型コロナウイルスの影響で原則として電話による手続き案内のみとなっているようです。詳しくは管轄の法務局へお電話でお問い合わせ下さい。
司法書士に相談することもできる
登記の書類作成や申請に関しては登記の専門家である司法書士に相談することもできます。これまでに繋がりのある司法書士がいる場合は、その方に相談するのも一つの手です。また、司法書士会のホームページから相談することも可能ですので、司法書士に相談したい、司法書士に登記申請を依頼したい方はご確認頂ければと思います。
日本司法書士会連合会のホームページ(全国司法書士会一覧)
オンラインサービスなら相談せずに簡単に書類作成ができる
今この記事をご覧になっているあなたは、登記申請の書類作成や申請について悩んだり困っていませんか。本当は司法書士にお願いしたいけど専門家報酬(手数料)の支払いが負担になるし、自分で書類を作成するのも大変…と悩んでいる方もいると思います。そんな方にはオンラインサービスを利用することで問題が解決するかもしれません。
GVA 法人登記なら会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
- 本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中!
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください(会員登録はこちら)
リーズナブルかつスピーディーに登記申請をしましょう(サービス詳細はこちら)
GVA 登記簿取得なら会社の登記簿謄本をネットですぐ請求
会社に関するさまざまな手続きで必要になる登記簿謄本。GVA 登記簿取得なら、法務局に行ったり郵送で依頼することなくネットからカンタンに交付請求できます。
- 履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書を1通550円(税込)から請求
- 最短1分で登録、クレジットカードでお支払い
- 郵送はもちろん、PDFファイルでの登記情報取得も可能
GVA 登記簿取得で、リーズナブルかつスピーディに登記簿謄本を請求しましょう。
GVA 登記簿取得はこちら(登録無料)
まとめ
今回は商業登記(会社登記変更)で困った際の相談方法の説明をさせて頂きました。現在は新型コロナウイルスの関係で直接相談をすることが難しい状況となっておりますが、法務局や司法書士への電話相談、合わせてGVA 法人登記のご利用をご検討頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。
執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。