商業登記(会社変更登記)申請時の法務局などへの相談方法

商業登記の基礎知識
商業登記(会社変更登記)申請時の法務局などへの相談方法

この記事では、商業登記(会社変更登記)申請時の書類作成や申請方法で困った場合の相談方法を説明しています。初めての登記申請の場合は分からないことが多いと思いますので、この記事を参考にしていただければと思います。

法務局に直接相談する

直接相談する前に法務局のホームページなどで色々と調べる方もいると思いますが、法務局の情報は初心者の方では意外とわかりにくいです。間違えた解釈をしてしまう可能性もありますので、不安な方は直接管轄の法務局に相談することをお勧めします。

法務局への相談は事前予約が必要

法務局への相談はとても多く、予約制になっているようです。管轄の法務局によって対応が異なる可能性がありますが、例えば、東京法務局の登記手続き案内は完全予約制になっていますので事前の連絡が必要になります。お電話でのご予約となりますので、詳しくは各法務局ホームページをご確認下さい。


法務局の登記手続き案内は現在電話のみとなっています

通常であれば直接法務局に出向いて直接窓口にて相談をすることができますが、2020年7月現在は新型コロナウイルスの影響で原則として電話による手続き案内のみとなっているようです。詳しくは管轄の法務局へお電話でお問い合わせ下さい。

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司法書士に相談することもできる

登記の書類作成や申請に関しては登記の専門家である司法書士に相談することもできます。これまでに繋がりのある司法書士がいる場合は、その方に相談するのも一つの手です。また、司法書士会のホームページから相談することも可能ですので、司法書士に相談したい、司法書士に登記申請を依頼したい方はご確認頂ければと思います。

日本司法書士会連合会のホームページ(全国司法書士会一覧)

オンラインサービスなら相談せずに簡単に書類作成ができる

今この記事をご覧になっているあなたは、登記申請の書類作成や申請について悩んだり困っていませんか。本当は司法書士にお願いしたいけど専門家報酬(手数料)の支払いが負担になるし、自分で書類を作成するのも大変…と悩んでいる方もいると思います。そんな方にはオンラインサービスを利用することで問題が解決するかもしれません。

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登記の知識がなくても最短15分で書類が自動作成できるAI-CON登記

弊社が運営しているAI-CON登記は、登記の知識のない方でも最短15分で変更登記に必要な書類が自動作成できるサービスです。価格も10,000円(税別)で利用することができ、司法書士に依頼するよりも費用の負担を掛けずに書類を作成することができます。法務局に行く必要のない「かんたん郵送パック」オプションも完備していますので、早く安く変更登記申請をしたい方はぜひご利用下さい。

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AI-CON登記では最短で登記簿謄本(履歴全部事項証明書)の取得ができます

商号変更や本店移転、代表取締役の住所変更の後は公的機関への変更手続きが必要となり、提出書類として登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出が求められる場合があります。そのために変更登記反映後の最新の登記簿謄本を準備する必要がありますが、いつ変更登記申請が反映されたかを確認するのは結構面倒臭いです。その点AI-CON登記では登記申請反映後、最短で登記簿謄本をお手元にお届けするサービス「登記簿謄本郵送オプション」をご用意しておりますので、登記簿謄本が必要な方は合わせてご利用頂ければと思います。

まとめ

今回は商業登記(会社登記変更)で困った際の相談方法の説明をさせて頂きました。現在は新型コロナウイルスの関係で直接相談をすることが難しい状況となっておりますが、法務局や司法書士への電話相談、合わせてAI-CON登記のご利用をご検討頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。