この記事にたどり着いた方は、自分で定款内の事業目的変更登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたい考えている方も多いのではないでしょうか。
予算削減の為に自分で変更登記申請の為の書類を作成する場合、必要となるのが書類のテンプレートと必要書類の確認です。この記事では自分で目的変更登記をする方の為に必要書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中!
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\GVA 法人登記について知りたい方へ/

定款に記載される事業目的の変更登記を自分で申請することは可能なのでしょうか?
結論から言いますと、目的変更登記を自分で申請することは可能です。まずは法律上の話ですが、登記申請は本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家(司法書士・弁護士)による申請が可能です。
一般的には専門家に依頼することが多いですが、専門家に依頼する場合に支払う報酬額が負担になる場合、予算削減の為に自分で申請できないかを検討する方も多いでしょう。そんな方の為に目的変更登記の変更登記申請書テンプレートと必要書類をご紹介します。
目的を変更する為には株主総会の決議が必要です
目的は定款の絶対的記載事項ですので、目的を変更する為には定款の変更が必要となります。定款を変更する為には株主総会の決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上により決議します。そして目的変更登記申請時に目的変更を決議した株主総会議事録の提出が必要となります。
.png?w=500&h=109)
目的変更登記の必要書類
目的変更登記に必要な書類は以下の通りです。
必要書類
- 変更登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 委任状(代理人に依頼する場合のみ)
目的変更登記に必要な書類は下記の記事でも紹介しています。
関連記事:目的変更の登記申請における必要書類を解説します
GVA 法人登記なら目的変更登記の必要書類がすべて作成できます
GVA 法人登記なら、案内に従うだけで目的変更登記申請に必要な書類がすべて作成できます。
必要書類ごとのテンプレートを探す時間がない方はぜにご利用ください。
登録免許税額分の収入印紙も同時に購入、簡単に申請できる郵送申請もサポートしています。
GVA 法人登記サービスサイトはこちら
目的変更の登記申請書のテンプレートと記入例(書き方)
目的変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で変更登記申請をする方は参考にしてください。本記事では法務局の株式会社変更登記申請書のテンプレートを参考にしています。
変更登記申請書
<記入例>
商号:会社名を記載
本店:本店住所を記載
登記の事由:目的の変更
登記すべき事項:原因年月日と目的を記載(目的は変更するもの以外も含めて登記簿に載せるもの全てを記載)
登録免許税:金30,000円
添付書類:株主総会議事録・株主リスト・委任状(代理人に委任した場合のみ)
申請日:申請日を記載
本店住所と申請人(会社名)
代表取締役住所の住所と氏名、押印(法務局へ登録している印鑑)
代理人の住所と氏名、認印(代理人に依頼した場合のみ)
〇〇法務局 御中

.png?w=500&h=109)
GVA 法人登記なら、会社の変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
司法書士監修のGVA 法人登記なら、株式会社や合同会社の変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
司法書士監修GVA 法人登記の特徴
- 株式・合同会社の10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※代表取締役・代表社員の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中!
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\GVA 法人登記について知りたい方へ/

さいごに
今回は自分で目的変更登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書の記入例の紹介でした。目的を変更する為には定款の変更が必要となり、株主総会の開催が必要となります。GVA 法人登記では株主総会議事録の作成もできますので、ぜひご活用下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。
執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。