自分で目的変更登記をする方法を解説【申請書テンプレ付き】

この記事にたどり着いた方は、自分で定款内の事業目的変更登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたい考えている方も多いのではないでしょうか。

予算削減の為に自分で変更登記申請の為の書類を作成する場合、必要となるのが書類のテンプレートと必要書類の確認です。この記事では自分で目的変更登記をする方の為に必要書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。

登記申請に必要なテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)

自分で事業目的の変更による目的登記を申請するなら「GVA 法人登記」が便利です

目的変更登記の申請は登記申請書の作成や株主総会議事録の準備など、登記申請の経験のない方とっては少々ハードルが高いです。書類に不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

• 司法書士監修で、常に最新の法令に対応
• 申請完了までをワンストップでナビゲート
• 目的変更登記に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
• 固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
• 登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
• 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

GVA 法人登記はこちら

【GVA 法人登記をご利用いただいたお客様の声】

実際にGVA 法人登記をご利用いただきました、BillPay株式会社様の事例です。設立登記に高額費用をかけた経験があり、変更登記は安く済ませられるサービスを探し「GVA 法人登記」をご利用いただきました。

詳しい内容はこちらをご確認ください。
設立登記の際に高額費用がかかりましたので、GVA 法人登記のような安く済ませられるサービスを探していました

目的を変更する為には株主総会の決議が必要です

目的は定款の絶対的記載事項ですので、目的を変更する為には定款の変更が必要となります。定款を変更する為には株主総会の決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上により決議します。そして目的変更登記申請時に目的変更を決議した株主総会議事録の提出が必要となります。

目的変更登記の必要書類

目的変更登記に必要な書類は以下の通りです。

必要書類

目的変更登記に必要な書類は下記の記事でも紹介しています。
関連記事：目的変更の登記申請における必要書類を解説します

定款の事業目的の変更・追加を自分でする方法は？

定款の事業目的の追加は、自分でも登記申請することができます。

方法は、以下のとおりです。

1. 株主総会を開催する
2. 株主総会議事録・株主リストを作成する
3. 登記申請書を作成する
4. 管轄の法務局に必要書類を郵送または持ち込みをする

なお、登記申請書類の書式・テンプレートは、法務局のウェブサイトでダウンロードできます。記載例の入った書類も閲覧できます。
登録免許税は、会社の規模に関係なく一律3万円です。

定款の事業目的変更の書き方は以下の記事も参考にしてください。
関連記事：目的変更登記手続きの必要書類は？申請書の書き方や定款の記載例を解説

目的変更の登記申請書のテンプレートと記入例（書き方）

目的変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で変更登記申請をする方は参考にしてください。本記事では法務局の株式会社変更登記申請書のテンプレートを参考にしています。

変更登記申請書

＜記入例＞
商号：会社名を記載
本店：本店住所を記載
登記の事由：目的の変更
登記すべき事項：原因年月日と目的を記載（目的は変更するもの以外も含めて登記簿に載せるもの全てを記載）
登録免許税：金30,000円
添付書類：株主総会議事録・株主リスト・委任状（代理人に委任した場合のみ）


申請日：申請日を記載
本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局　御中

目的変更の各種変更登記申請書のテンプレートを無料でダウンロードできます

目的変更の変更登記申請書のテンプレート（ひな形）を用意しました。
これから自分で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。

登記申請書テンプレートのダウンロードはこちらから

※状況により内容を変更してご利用ください

• 申請書(目的変更登記)

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

本店移転や役員変更などの登記申請を行う際には、株主総会や取締役会での決議の証明として議事録の作成・添付が求められます。
議事録の作成には法的な要件が定められており、一から作成するのは手間がかかります。
そのような場合は、テンプレートの活用がおすすめです。

法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロードできる「GVA 法人議事録」では、本店移転や役員変更など、様々な決議に対応した議事録のテンプレートを無料でダウンロードできます 。

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• 無料
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GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)

【最短7分12,000円】株式・合同会社の目的変更登記の必要書類をカンタン作成できます

定款（ていかん）や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分12,000円で作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同会社の目的変更登記に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。

目的変更登記についての詳細はこちら

ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

自分で作成する場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）を見ながら一字一句手入力する必要があり、手間がかかる上に、誤字などが発生すると申請が通らない可能性があります。

GVA 法人登記なら、法務局APIとの連携（登記情報自動反映サービス）により、現在の登記情報が自動でセットされます。
お客様は必要最低限の変更情報を入力するだけで済むため、入力の手間とミスを大幅に削減できます。

GVA 法人登記で作成できる目的変更登記の書類

〈株式会社〉

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト

〈合同会社〉

• 登記申請書
• 総社員の同意書

さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

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さいごに

今回は自分で目的変更登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書の記入例の紹介でした。目的を変更する為には定款の変更が必要となり、株主総会の開催が必要となります。GVA 法人登記では株主総会議事録の作成もできますので、ぜひご活用下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。

【本記事の内容は動画でも解説しています】