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この記事にたどり着いた方は、自分で定款内の事業目的変更登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたい考えている方も多いのではないでしょうか。
予算削減の為に自分で変更登記申請の為の書類を作成する場合、必要となるのが書類のテンプレートと必要書類の確認です。この記事では自分で目的変更登記をする方の為に必要書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。
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結論から言いますと、目的変更登記を自分で申請することは可能です。まずは法律上の話ですが、登記申請は本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家（司法書士・弁護士）による申請が可能です。
一般的には専門家に依頼することが多いですが、専門家に依頼する場合に支払う報酬額が負担になる場合、予算削減の為に自分で申請できないかを検討する方も多いでしょう。そんな方の為に、オンラインサービスを利用した変更登記申請の方法や、目的変更登記の変更登記申請書テンプレート、必要書類をご紹介します。
本記事では自分で一から書類を作成する方法を紹介していますが、GVA 法人登記を利用すれば短時間で簡単に必要書類の作成が完了します。法務局に行かなくて良い郵送申請もサポートしていますので、オンラインサービスを活用して自分で登記申請をしたい方はぜひご利用ください。
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目的は定款の絶対的記載事項ですので、目的を変更する為には定款の変更が必要となります。定款を変更する為には株主総会の決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上により決議します。そして目的変更登記申請時に目的変更を決議した株主総会議事録の提出が必要となります。
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目的変更登記に必要な書類は以下の通りです。
目的変更登記に必要な書類は下記の記事でも紹介しています。
関連記事：目的変更の登記申請における必要書類を解説します
GVA 法人登記なら、案内に従うだけで目的変更登記申請に必要な書類がすべて作成できます。
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定款の事業目的の追加は、自分でも登記申請することができます。
方法は、以下のとおりです。
なお、登記申請書類は、法務局のウェブサイトでダウンロードできます。
登録免許税は、会社の規模に関係なく一律3万円です。
目的変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で変更登記申請をする方は参考にしてください。本記事では法務局の株式会社変更登記申請書のテンプレートを参考にしています。
＜記入例＞
商号：会社名を記載
本店：本店住所を記載
登記の事由：目的の変更
登記すべき事項：原因年月日と目的を記載（目的は変更するもの以外も含めて登記簿に載せるもの全てを記載）
登録免許税：金30,000円
添付書類：株主総会議事録・株主リスト・委任状（代理人に委任した場合のみ）
申請日：申請日を記載
本店住所と申請人（会社名）
代表取締役住所の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
〇〇法務局 御中
定款（ていかん）や登記簿の事業目的変更後に発生する目的変更登記では、登記申請書や株主総会議事録など、必要書類をミスなく準備するのは大変です。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の目的変更登記に必要な書類を最短7分10,000円で作成ができます。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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〈株式会社〉
〈合同会社〉
さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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今回は自分で目的変更登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書の記入例の紹介でした。目的を変更する為には定款の変更が必要となり、株主総会の開催が必要となります。GVA 法人登記では株主総会議事録の作成もできますので、ぜひご活用下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
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