企業の役員構成に目を向けると、「会長」と「社長」という二つの肩書きが存在します。特に、創業者が会長であったり、社長よりも年配であったりすることが多いため、「漠然と会長のほうが社長より偉いのだろう」と感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際のところ両者の力関係はどのように決まるのでしょう。会社の代表は社長であるはずなのに、なぜ会長という役職が必要なのでしょうか？
本記事では、多くの人が抱くこの素朴な疑問を解消するため、企業経営における実態から、「会長」と「社長」の違い、そして本当の権限の見極め方について解説します。
会長と社長の違いとは？どちらが偉い？権限や役割を徹底解説
目次
会長と社長の違い：法的な役職ではない
まず最も重要な大前提として、「会長」も「社長」も、会社法で定められた法律上の役職ではないという点を理解する必要があります。これらはあくまで、その会社が任意で定めた社内での役職（ポジション）や肩書きに過ぎません。
法律上の定義が存在しないため、「会長と社長のどちらが偉いか」という問いに対する唯一の答えはありません。その序列や役割は、各企業の判断によります。
ただし、一般的に見られるパターンとしては、以下のようなケースが挙げられます。
- 社長が経営の第一線を退き、会長に就任するケース 社長が後進にその座を譲り、自らは会長として経営の相談役や顧問のような立場で会社に関与するパターンです。この場合、日常の業務執行に関する権限は新しい社長が持ち、会長は名誉職的な意味合いが強くなります。
- 創業者が会長として経営に影響力を持ち続けるケース 会社の創業者やオーナーが会長となり、別に社長を置くパターンです。この場合、社長はあくまで「雇われ経営者」であり、会社の重要な意思決定や経営方針については、依然として会長が強い影響力を持っていることが多く見られます。
このように、どちらが「偉い」かは、その会社の歴史や文化、個々の人物の役割分担によって決まるため、一概に言うことはできないのです。
会社の法律上の権限は「代表取締役」と「取締役」が持つ
では、法律上では誰が会社の重要な意思決定を行い、誰が会社を代表する権限を持つのでしょうか？それが「取締役」と「代表取締役」です。
- 取締役 取締役は、株主総会で選任され、会社の業務執行に関する意思決定を行う役員です。複数の取締役で構成される「取締役会」は、会社の経営方針や重要事項を決定する、まさしく会社の頭脳と言える機関です。
- 代表取締役 代表取締役は取締役の中から選定され、会社を代表して法律行為（契約の締結など）を行う権限を持つ、ただ一人の、あるいは複数人の取締役を指します。会社の登記簿謄本（登記事項証明書）にもその氏名と住所が記載され、対外的に「この人がこの会社の代表者です」と公示されます。
つまり、社内で「社長」と呼ばれていても、その人が法務局に「代表取締役」として登記されていなければ、会社を代表して契約書にサインする法的な権限は持ちません。 逆に、肩書きが「専務」や「常務」であっても、その人が代表取締役に選定されていれば、その人が会社の法律上の代表者となります。
「偉さ」を測るなら「代表取締役」の有無を見極めよう
ここまでの話を整理すると、「偉い」の定義を「会社の意思決定や対外的な活動における法的な権限の強さ」とするならば、判断基準は非常にシンプルになります。それは、その人物が「取締役」であり、かつ「代表取締役」であるかどうかを確認することです。
会長と社長のどちらが強い権限を持つかを知りたい場合、彼らの肩書きだけでなく、法的な立場を確認する必要があります。
- ケース① 会長（取締役ではない） vs 代表取締役社長 この場合、法的な権限を持つのは明らかに「代表取締役社長」です。会長は社内での敬意の対象かもしれませんが、会社の意思決定や契約締結の権限はありません。
- ケース② 代表取締役会長 vs 社長（取締役ではあるが代表ではない） この場合は、会社の法律上の代表者は「代表取締役会長」です。社長は取締役として経営の意思決定には関わりますが、会社を代表する権限は会長が持っています。
このように、肩書きに惑わされず、その人物の法的な役職が何であるかを見ることが、企業のパワーバランスを正確に理解する鍵となります。
法律上の権限とは違う「隠れた影響力」があるケース
ただし、話はここで終わりません。特にオーナー企業や創業者が健在な会社では、法律上の権限とは別に、個人の持つ「影響力」が経営を大きく左右することがあります。
典型的なのが、創業者が第一線を退いて「相談役」や「名誉会長」といった肩書きになり、代表取締役の座も後任に譲っているにもかかわらず、社内に絶大な影響力を保持し続けるケースです。
このような「隠然たる影響力」は、以下のような背景から生まれます。
- 大株主としての立場 創業者やその一族が会社の株式の大部分を保有している場合、株主総会を通じて取締役の選任・解任を左右できるため、その意向は現経営陣にとって無視できません。
- 個人的な人脈・恩義 現在の代表取締役や他の役員たちが、創業者会長のかつての部下であり、自身が育てて引き上げた人材である場合、法律上の上下関係とは別に、師弟関係や恩義に基づいた力関係が存在します。重要な決定を下す際には、現社長が創業者会長に「お伺い」を立てるという光景も珍しくありません。
- 特定の事業領域における圧倒的な知識や経験 創業者が持つ特定の技術や事業に関する深い知識と経験は、たとえ公式な役職を退いても、その意見が会社の進むべき道を決定づける絶対的な要素となることがあります。
この種の影響力は、会社の公式な役員構成図を見るだけでは分かりません。その会社の沿革、創業者の経歴、株主構成、そして親族がどのように会社に関与しているかを調べることで、初めてその存在を推測することができます。
会長と社長どちらが偉いかの普遍的なルールはない
結論として、「会長と社長のどちらが偉いか」という普遍的なルールは存在しません。
代表権を持った会長が実質的なオーナーとして君臨し続ける会社もあれば、社長が強力なリーダーシップを発揮し、会長は名誉職に徹している会社もあります。
また、大企業では、社長を務めた人物や、社長にはなれなかった副社長などが次のポストとして会長に就任し、後進の社長をサポートする役割に回るという慣行も一般的です。この場合、会長本人もその役割を理解しており、円満な権限移譲が行われていることが多いでしょう。
結局のところ、ある会社の会長と社長の力関係を判断するには、
- 法律上の役職（代表取締役か、取締役か）
- 会社の歴史と創業者との関係
- 現在の株主構成
- 個人の経歴や社内外での人望
といった要素を多面的に見て、総合的に判断する必要があります。企業の役員構成を考える際には、こうした肩書きが持つ一般的なイメージと、法律上の権限の意味を正しく理解し、自社の実態に合った最適な役割分担を設計することが、円滑な会社経営に役立つでしょう。
【最短7分5000円～】GVA 法人登記なら法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
GVA 法人登記が対応している登記種類
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！
クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
