登記所と法務局の違いとは？

会社経営や不動産を保有していると、登記の申請や登記事項証明書（登記簿謄本）の交付請求のために法務局に出向き、または郵送で書類を送付した機会がある方は多いと思います。

これら登記関連の手続きをする場所として一般的には「法務局」を示す場合が多いですが、案内されるシーンや、印刷物によっては「登記所」と表現されていることもあります。

どうやらこの2つはほぼ同じ意味で扱われているような気もしますが、実際のところ違いはあるのでしょうか？本記事では登記所と法務局の違いについて解説します。

【期間限定】GVA 法人登記の割引クーポン配布中

GVA 法人登記は、本店移転や役員変更など10種類以上の法人変更登記申請に対応したオンラインサービスです。必要な情報を入力することで最短７分で書類を自動作成。法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポートしています。

ただいま期間限定で使える1,000円割引クーポンを配布中です。
会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。（会員登録はこちら）

登記所と法務局は同義

結論から言いますと登記所と法務局は同義のものと考えて問題ありません。
厳密には「法務局」は法務省の地方組織の一つで、不動産や商業等に関する登記の他、戸籍や国籍、供託や訴訟、人権に至るまでの様々な事務を取り扱っています。つまり法務局の業務のうちの一つに「登記事務」が含まれていることになります。

それに対して「登記所」は登記事務を行う機関を総称したもので、特定の組織や機関を指したものではありません。
商業登記法や不動産登記法では、登記の事務を司る法務局・地方法務局・その支局及び出張所を総称して「登記所」と定義されています。

つまり、

• 法務局は登記を含むさまざまな事務処理を行う法務省の地方組織
• 登記所は登記事務を扱う機関の総称

となります。

商業登記では会社が本店を置く住所によって管轄の法務局が異なりますので、たとえば都内でも以下のような地域ごとに違いがあります。

東京都千代田区にある会社の管轄法務局→東京法務局（九段下駅を最寄とする法務局）
東京都府中市にある会社の管轄法務局→東京法務局 府中支局
東京都町田市にある会社の管轄法務局→東京法務局 町田出張所
※それぞれ法務局Webサイト内の案内ページにリンクしています

GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

変更する情報を入力するだけで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

司法書士監修GVA 法人登記の特徴

• 10種類以上の変更登記に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• 法務局に行かずに申請できる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中！
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください（会員登録はこちら）

リーズナブルかつスピーディーに登記申請をしましょう（サービス詳細はこちら）