商業登記（会社変更登記）申請におけるレターパックでの郵送方法

商業登記の基礎知識

投稿日：2024.01.24

本店移転や役員変更など、商業登記（会社変更登記）を申請するには大きく分けて２つの方法があります。

１つは、法務省の配布する申請用総合ソフトを利用してオンライン（添付書類は郵送を要する場合もある）で申請する方法。印刷の手間が少なく、申請状況を把握しやすいのがメリットですが、事前に電子署名やソフトウェアを準備する、操作の難易度が高いなどで結局時間がかかってしまう可能性もあります。

２つめは、申請書類と添付書類（議事録など）を作成、紙で印刷して法務局に持参もしくは郵送で申請する方法です。アナログではありますが、経験者やノウハウも多いため、発生頻度の少ない登記申請では手軽に行える方法です。

それぞれの方法に良し悪しがありますが、会社経営に専念していて1〜2年に1回程度の頻度という方であれば、上記２つめの方法で書類を作成し、郵送で申請するのが現状ではコストパフォーマンスも良く、現実的な方法といえます。

本記事では、商業登記（会社変更登記）申請を郵送で行う場合について紹介します。

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会社変更登記の申請書類をレターパックで郵送する

法務省では、管轄登記所への申請書等の送付の方法は，郵送のほか，信書便等による方法が可能です。普通郵便での送付も可能とされていますが、できる限り到達の確認が可能な書留等を推奨しています。

上記に加え、登記申請に必要な書類の大きさや枚数を考慮すると、最適なのがレターパックによる郵送です。

レターパックには、「レターパックプラス」と「レターパックライト」の2種類があり、金額やなどいくつか異なる点があります。

レターパックプラス

赤い封筒のレターパックです。

料金：520円（全国一律）
サイズ：A4サイズ重量4kg以内。厚さは3cm以上でも可能
お届け方法：送付先では対面で手渡し、受領印もしくは署名あり
追跡サービス：郵便局の追跡サービスにも対応
発送方法：郵便ポストや窓口から発送。集荷サービスにも対応

レターパックライト

青い封筒のレターパックです。

料金：370円（全国一律）
サイズ：A4サイズ重量4kg以内。厚さは3cm以内
お届け方法：郵便受けへお届け
追跡サービス：郵便局の追跡サービスにも対応
発送方法：郵便ポストや窓口から発送

送る書類の厚さが3cm以上になる場合はもちろんですが、より確実なお届けを希望される場合はレターパックプラスを利用するのがおすすめです。

なお、似たサービスに「スマートレター」があります。
金額は安いですが、書類がA5サイズなのと追跡サービスに対応していないため、レターパックの利用をおすすめします。

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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。