商業登記（会社変更登記）申請におけるレターパックでの郵送方法

本店移転や役員変更など、商業登記（会社変更登記）を申請するには大きく分けて２つの方法があります。

１つは、法務省の配布する申請用総合ソフトを利用してオンライン（添付書類は郵送を要する場合もある）で申請する方法。印刷の手間が少なく、申請状況を把握しやすいのがメリットですが、事前に電子署名やソフトウェアを準備する、操作の難易度が高いなどで結局時間がかかってしまう可能性もあります。

２つめは、申請書類と添付書類（議事録など）を作成、紙で印刷して法務局に持参もしくは郵送で申請する方法です。アナログではありますが、経験者やノウハウも多いため、発生頻度の少ない登記申請では手軽に行える方法です。

それぞれの方法に良し悪しがありますが、会社経営に専念していて1〜2年に1回程度の頻度という方であれば、上記２つめの方法で書類を作成し、郵送で申請するのが現状ではコストパフォーマンスも良く、現実的な方法といえます。

本記事では、商業登記（会社変更登記）申請を郵送で行う場合について紹介します。

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会社変更登記の申請書類をレターパックで郵送する

法務省では、管轄登記所への申請書等の送付の方法は，郵送のほか，信書便等による方法が可能です。普通郵便での送付も可能とされていますが、できる限り到達の確認が可能な書留等を推奨しています。

上記に加え、登記申請に必要な書類の大きさや枚数を考慮すると、最適なのがレターパックによる郵送です。

レターパックには、「レターパック プラス」と「レターパック ライト」の2種類があり、金額やなどいくつか異なる点があります。

レターパック プラス

赤い封筒のレターパックです。

料金：520円（全国一律）
サイズ：A4サイズ重量4kg以内。厚さは3cm以上でも可能
お届け方法：送付先では対面で手渡し、受領印もしくは署名あり
追跡サービス：郵便局の追跡サービスにも対応
発送方法：郵便ポストや窓口から発送。集荷サービスにも対応

レターパックライト

青い封筒のレターパックです。

料金：370円（全国一律）
サイズ：A4サイズ重量4kg以内。厚さは3cm以内
お届け方法：郵便受けへお届け
追跡サービス：郵便局の追跡サービスにも対応
発送方法：郵便ポストや窓口から発送

送る書類の厚さが3cm以上になる場合はもちろんですが、より確実なお届けを希望される場合はレターパック プラスを利用するのがおすすめです。

なお、似たサービスに「スマートレター」があります。
金額は安いですが、書類がA5サイズなのと追跡サービスに対応していないため、レターパックの利用をおすすめします。

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印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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• 10種類以上の変更登記に対応。複数種類の組み合わせも可能
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• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• 法務局に行かずに申請できる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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