会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要なケースと取得方法

会社の登記簿謄本、正式には「履歴事項全部証明書」は、企業の基本的な情報やこれまでの変遷が記録された、いわば会社の「戸籍謄本」とも言える公的な書類です。ビジネスシーンにおいて、この登記簿謄本が必要となる場面は多々あります。今回は、登記簿謄本が必要となる主なケースと、その取得方法について詳しく解説します。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）とは？

履歴事項全部証明書は、その名の通り、会社の設立から現在に至るまでの重要な登記事項（商号、本店所在地、役員情報、資本金など）の「履歴」がすべて記載された証明書です。現行の情報だけでなく、過去の変更履歴も確認できるため、会社の信頼性や実態を把握する上で非常に重要な役割を果たします。

登記簿謄本が必要となる主なケース

登記簿謄本が必要となる場面は多岐にわたりますが、代表的なケースをいくつかご紹介します。

1. 金融機関からの融資・口座開設時

銀行などの金融機関から融資を受ける際や、新たに法人口座を開設する際には、会社の存在と代表者の確認のため、必ず登記簿謄本の提出を求められます。これは、融資の審査や口座の管理において、会社の信頼性と実態を把握するための最も基本的な書類だからです。

2. 事務所・店舗の賃貸契約時

事業用のオフィスや店舗を借りる際、賃貸契約の締結時に不動産会社や大家から登記簿謄本の提出を求められることが一般的です。これは、契約相手が実在する法人であることを確認し、万が一のトラブルに備えるためです。

3. 許認可申請時

特定の事業を行うためには、国や自治体からの許認可が必要となる場合があります。例えば、建設業許可、宅地建物取引業免許、古物商許可など、多くの許認可申請において、申請企業の実態を証明するために登記簿謄本が必須書類となります。

4. 他社との取引開始時（与信管理）

新規の取引先と契約を結ぶ際、特に高額な取引や継続的な取引の場合、相手企業の信用力を確認するために登記簿謄本を要求することがあります。これにより、資本金や役員構成、過去の変更履歴などから、相手企業が健全な経営を行っているか、また反社会的勢力との関わりがないかなどを確認し、リスクを回避することができます。

5. 会社の情報変更時（社内手続き）

自社の情報が変更になった際にも、登記簿謄本の情報更新が必要となる場合があります。例えば、本店移転、役員変更（就任・退任）、商号変更、目的変更、増資・減資など、登記事項に変更が生じた際には、変更登記を行い、その結果として新しい登記簿謄本が発行されます。これらの変更を証明するためにも利用されます。

6. 入札参加資格申請時

官公庁や地方自治体の公共事業への入札に参加する際、入札参加資格の申請において、企業の要件を満たしていることを証明する書類として登記簿謄本が求められます。

7. 登記関連手続き時

法務局での各種登記申請（変更登記、解散登記など）の際にも、関連する登記簿謄本を添付することがあります。

登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本は、主に以下の3つの方法で取得することができます。

1. 法務局の窓口で取得する

• 手順:
  1. 最寄りの法務局（どこの法務局でも取得可能）に出向きます。
  2. **申請書（交付申請書）**に必要事項（会社の商号、本店所在地など）を記入します。
  3. 手数料分の**収入印紙（1通600円）**を貼付し、窓口に提出します。
  4. その場で証明書が交付されます。
• メリット: その場で即日取得できる。
• デメリット: 法務局へ出向く手間と時間がかかる。

2. オンラインで請求する（登記・供託オンライン申請システム）

• 手順:
  1. 「登記・供託オンライン申請システム」のウェブサイトにアクセスします。
  2. **利用者登録（初回のみ）**を行います。
  3. オンラインで申請書を作成し、必要な情報（会社の商号、本店所在地など）を入力します。
  4. クレジットカード決済またはペイジーで手数料（1通500円 ※郵送受取の場合）を支払います。
  5. 郵送で受け取るか、指定の法務局で受け取るかを選択します（郵送の場合、数日かかります）。
• メリット: 自宅やオフィスから手軽に申請できる。窓口での取得より手数料が100円安い。
• デメリット: 郵送の場合、交付までに時間がかかる。初回は利用者登録が必要。

3. 専門のオンラインサービスを利用する（例：GVA 登記簿取得）

法務局のオンライン申請システムとは別に、登記簿謄本の取得を代行してくれる民間のオンラインサービスもあります。例えば、「GVA 登記簿取得」などが挙げられます。

• 手順:
  • GVA 登記簿取得などのサービスウェブサイトにアクセスします。
  • 取得したい会社の情報（商号、本店所在地など）を入力します。
  • 料金を支払い（クレジットカード決済など）、オンラインで申請します。
  • サービスが法務局への申請を代行し、取得した登記簿謄本を郵送またはPDFデータで送付してくれます。
• メリット:
  • 手軽さ: 法務局のオンライン申請システムよりも、利用者登録や操作がシンプルで分かりやすい場合が多いです。
  • 迅速な手配: サービスによっては、最短で即日発送などの対応をしているところもあります。
  • PDFデータでの納品: 書面だけでなく、PDFデータで受け取れるサービスもあります。
• デメリット: 法務局に直接申請するよりも手数料が高くなる傾向があります。

会社登記の変更手続きもスムーズに！GVA TECH株式会社のご紹介

会社の登記簿謄本は、現在の会社の姿を証明する重要な書類ですが、商号や本店所在地、役員構成、資本金など、登記事項に変更が生じた場合は、速やかに変更登記を行う必要があります。この変更登記は、法律で義務付けられており、怠ると過料が科される可能性もあります。

このような変更登記の手続きは、専門知識が必要で、書類作成や申請書の準備に手間がかかるものです。そこで役立つのが、GVA TECH株式会社が提供する「GVA 法人登記」です。
GVA 法人登記は、オンラインで変更登記に必要な書類を自動作成できるサービスです。専門知識がなくても、質問に答えていくだけで、法務局に提出する登記申請書や添付書類を簡単に作成できます。これにより、専門家への依頼費用を抑えつつ、スムーズに正確な変更登記手続きを進めることが可能です。

常に最新の情報が記載された登記簿謄本を保持するためには、適切なタイミングでの変更登記が不可欠です。GVA 法人登記のようなサービスを活用することで、登記手続きの負担を軽減し、本業に集中できる環境を整えることができるでしょう。

まとめ

会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、企業の信頼性を証明し、円滑なビジネス活動を行う上で欠かせない書類です。金融機関との取引、賃貸契約、許認可申請、新規取引先の与信管理など、様々な場面で提出を求められる可能性があります。

取得方法は、法務局の窓口、オンライン申請、そしてGVA 登記簿取得のような専門のオンラインサービスのいずれも可能です。それぞれのメリット・デメリットを考慮し、ご自身の状況に合った方法を選択することが重要です。必要な時にスムーズに取得できるよう、これらの情報をぜひご活用ください。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役決定書
• 取締役会議事録
• 登記申請書
• 登記申請書（管轄外用）
• 印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼本店移転登記するなら／