登記情報提供サービスとは?オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説

商業登記の基礎知識
登記情報提供サービスとは?オンラインで閲覧できる登記種類や料金を解説

会社や法人の登記情報や、不動産の登記情報が急に必要になった経験をお持ちの方は多いと思います。

従来であれば法務局に取得しに行ったり、日数はかかりますが郵送で請求することが一般的でしたが、現在はインターネット経由で登記情報を閲覧することが可能になっています。

本記事では登記情報の閲覧サービスである「登記情報提供サービス」について、取得できる登記情報の種類や利用料金、利用できる時間、お支払い方法などについて解説します。


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一般財団法人 民事法務協会が運営する、オンラインでPDF形式の登記情報が閲覧できるサービス

登記情報提供サービス」は、一般財団法人 民事法務協会が運営する、インターネット上で不動産や法人の登記情報をPDFで閲覧できる有料利用のサービスです。

従来はこれらの情報を閲覧するには法務局など登記所の窓口に行くか郵送での請求、登記所窓口に設置されている端末から閲覧・請求する方法が一般的でしたが、登記情報提供サービスであればインターネット経由で登記情報のPDFファイルをPCにダウンロードして閲覧することができます。

サービスの利用時間内であればクレジットカード決済ですぐに閲覧できるので「現在の登記情報を確認したい」という目的であれば最も早く手軽に閲覧できる方法です。

なお、公的な手続きなどにおいて登記事項証明書(登記簿謄本や履歴事項全部証明書とも呼ばれます)の提出が求められる場合、このサービスで取得した書類には証明文や公印等は付加されないため受理されない可能性がありますので十分注意してください。

登記情報提供サービスWebサイトのスクリーンショット(2022年1月11日時点)


閲覧できる登記情報(登記簿謄本に記載される情報)の種類

登記情報提供サービスで閲覧できる登記情報の種類は以下のとおりです。

  • 不動産登記情報(全部事項)
  • コンピュータ化後の閉鎖登記簿も閲覧可能
  • 不動産登記情報(所有者事項)
  • 所有者の氏名・住所・持分
  • 地図情報
  • 地図又は地図に準ずる図面
  • 図面情報
  • 土地所在図/地積測量図、地役権図面、建物図面/各階平面図
  • 商業・法人登記情報
  • 現存会社等の場合は履歴事項の全部、閉鎖会社等の場合は閉鎖事項の全部
  • 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報
  • 現在事項又は閉鎖事項の全部、それらの事項がない旨の情報


登記情報の閲覧に必要な利用料金・お支払い方法

以下の表は登記情報提供サービスのWebサイト内に掲載されている利用料金表からの引用です。ほとんどの登記情報は、法務局窓口で書類を請求するよりは安価に閲覧できます。



なお、上記の利用料金の他に、利用者の情報を登録して利用するための登録費用として以下の費用がかかります。

個人(登録)利用
登録費用:300円(税込)、お支払い方法:クレジットカード

法人(登録)利用
登録費用:740円(税込)、お支払い方法:登録した預金口座からの引き落とし

国や地方公共団体等の利用
登録費用:560円(税込)、お支払い方法:指定の銀行口座への振込み

それぞれ登録には1週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。登録の種類によってお支払い方法や利用できるID数に違いがあります。

また、利用登録をせずに登記情報を閲覧できる「一時利用」も可能です。利用金額などに制限はありますが、登録完了までの時間がかけられない場合などに有効な利用方法です。くわしくはWebサイト内のサービス概要をご覧ください。

登記情報提供サービスの利用時間

登記情報提供サービスはインターネット上のサービスですが、利用時間に制限があります。

受付時間は、平日 午前8時30分から午後9時までとなります。

土曜と日曜、国民の祝日及び休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)は利用できないのでご注意ください。

手軽に会社の登記事項証明書を請求するなら民間のサービスもおすすめ

登記情報提供サービスは、オンラインで登記情報を閲覧できる便利なサービスですが、あくまでPDF形式での登記情報閲覧に絞ったサービスです。たとえば会社の履歴事項全部証明書の提出が必要、といった場合にはこのサービスでは取得はできません。

このような手間を解消するために、民間のサービスも登場してきています。

たとえば弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」なら24時間365日、簡単な会員登録をするだけで使い慣れたクレジットカードで履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を請求できます(請求した証明書の交付は、翌営業日の利用時間内に行われます)。

閲覧したい情報や取得したい書類の種類に応じて最適なサービスを使いこなしましょう。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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