登記情報提供サービスとは？利用時間や料金、使い方を解説

会社や法人の登記情報が必要になったとき、従来であれば法務局に取得しに行ったり日数はかかりますが郵送で請求することが一般的でしたが、現在はオンラインのインターネット経由で登記情報を閲覧することが可能になっています。

本記事では登記情報の閲覧サービスである「登記情報提供サービス」について、取得できる登記情報の種類や利用料金、利用できる時間、スマホからの請求方法などについて解説します。

【最短1分】ネットで会社の履歴事項全部証明書の取得申請ができます

履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。

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最短1分で登録、スマホからクレジットカードでお支払い
郵送はもちろん、PDFファイルでの即時データの入手も可能（PDFなら夜間や土日祝日の閲覧も可能）

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登記情報提供サービスとは？

登記情報提供サービスとは、法務局（登記所）が保有している不動産や会社の登記情報を、インターネットを通じてPCやスマートフォンからリアルタイムで確認できる、一般財団法人民事法務協会が運営する有料のサービスです。

従来、登記の内容を確認するには、法務局の窓口へ行って「登記事項証明書（登記簿謄本）」を請求するか、郵送で取り寄せる必要がありましたが、このサービスを利用することで必要な時にすぐ登記情報をPDFファイルで取得・確認することができます。自社の最新の登記情報の確認、不動産の売買や企業の与信調査、相続の準備など、「まず登記の内容を確認したい」というニーズに、スピーディかつ低コストで応えてくれます。登記内容の確認に特化しているため、融資や補助金などの手続きに提出する正式な書面としては使えませんが、内容の確認であれば十分なため、広く普及しています。

「登記簿情報提供サービス」と呼ばれることもあるが内容は同じ

同じ意味として「登記簿情報提供サービス」と呼ばれることもありますが、基本的には同じ意味なので、本記事で紹介する登記情報提供サービスのことだと思って問題ありません。

登記情報提供サービスのメリット

従来行っていた、法務局での登記事項証明書の交付請求に比較して以下のようなメリットがあります。

①手数料が安い

法務局の窓口で登記事項証明書（全部事項）を取得すると1通600円ですが、このサービスでは331円で同じ内容が確認できます。コストを大幅に削減できます。

②スピーディーで手軽

法務局の開庁時間や場所に縛られることなく、自宅やオフィスのパソコン・スマートフォンから即時に情報を取得できます。移動時間や待ち時間もかかりません。利用料金のお支払いは使い慣れたクレジットカードでできます。

③全国の情報を取得可能

北海道の土地や沖縄の会社情報など、全国どこの登記情報でも、管轄の法務局へ行くことなく手元のパソコンで確認できます。

登記情報提供サービスで登記情報をインターネット上で閲覧する方法

登記情報提供サービスには、利用開始するのにいくつかの方法があります。ここでは、最もスピーディに情報閲覧ができる「一時利用」について登記情報を閲覧するまでの流れを解説します。

登記情報提供サービスWebサイトのスクリーンショット（2022年1月11日時点）

①トップページの中段にある「一時利用」内の「利用申込」ボタンをクリックします。推奨環境を確認し「約款」と「個人情報の取扱いについて」を確認してから「同意する」をクリックします。

②一時利用者登録の画面に進みますので、氏名や連絡先などの情報入力してください。その後メールアドレス宛てに確認メールが届きます。

③一時利用の準備ができたら、以下の画面で登記情報を閲覧したい会社を検索し、請求する対象を決定します。クレジットカードのお支払い情報を入力すると閲覧できます。

出典：会社・法人の登記情報を請求する基本の流れ

オンラインで閲覧できる登記情報の種類

登記情報提供サービスで閲覧できる登記情報の種類は以下のとおりです。

不動産登記情報（全部事項）
コンピュータ化後の閉鎖登記簿も閲覧可能
不動産登記情報（所有者事項）
所有者の氏名・住所・持分
地図情報
地図又は地図に準ずる図面
図面情報
土地所在図／地積測量図、地役権図面、建物図面／各階平面図
商業・法人登記情報
現存会社等の場合は履歴事項の全部、閉鎖会社等の場合は閉鎖事項の全部
動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報
現在事項又は閉鎖事項の全部、それらの事項がない旨の情報

登記情報提供サービスの利用料金・お支払い方法

以下の表は登記情報提供サービスのWebサイト内に掲載されている利用料金表からの引用です。ほとんどの登記情報は、法務局窓口で書類を請求するよりは安価に、使い慣れたクレジットカードからのお支払いで閲覧できます。

なお、上記の利用料金の他に、利用者の情報を登録して利用するための登録費用として以下の費用がかかります。

個人（登録）利用
登録費用：300円（税込）、お支払い方法：クレジットカード

法人（登録）利用
登録費用：740円（税込）、お支払い方法：登録した預金口座からの引き落とし

国や地方公共団体等の利用
登録費用：560円（税込）、お支払い方法：指定の銀行口座への振込み

それぞれ登録には1週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。登録の種類によってお支払い方法や利用できるID数に違いがあります。

また、利用登録をせずに登記情報を閲覧できる「一時利用」も可能です。利用金額などに制限はありますが、登録完了までの時間がかけられない場合などに有効な利用方法です。くわしくはWebサイト内のサービス概要をご覧ください。

登記情報提供サービスの利用時間

登記情報提供サービスはインターネット上のサービスですが、利用時間に制限があります。

受付時間は、平日午前8時30分から午後9時までとなります。
なお、土曜と日曜、国民の祝日及び休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は利用できないのでご注意ください。

スマホでの登記情報の閲覧も可能

従来、登記情報提供サービスはスマホからの利用ができませんでしたが、2024年3月からスマホでの閲覧にも対応しました。ただし、一部PCのみ対応の機能もありますので、こちらのページをご確認ください。

登記情報提供サービスと法務局の違いについて

登記情報提供サービスと法務局は、登記関連の情報を提供する機関ですが、それぞれ異なる役割を果たしています。
登記情報提供サービスは、オンラインや電話で登記情報の照会や申請を行うサービスです。一方、法務局は、法務省の地方組織の一つとして，国民の財産や身分関係を保護する，登記，戸籍，国籍，供託の民事行政事務，国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務，国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。

登記情報提供サービスで履歴事項全部証明書の取得申請は可能？

結論として、登記情報提供サービスで履歴事項全部証明書を取得することはできません。

登記情報提供サービスは、オンラインで登記情報を閲覧できる便利なサービスですが、あくまでPDF形式での登記情報閲覧に絞ったサービスです。たとえば会社の履歴事項全部証明書の提出が必要、といった場合にはこのサービスでは取得はできません。
もし履歴事項全部証明書が必要という場合は、登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）や、事業者が提供するサービス（例：GVA 登記簿取得）を利用しましょう。

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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

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各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

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・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

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