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会社や法人の登記情報や、不動産の登記情報が急に必要になった経験をお持ちの方は多いと思います。
従来であれば法務局に取得しに行ったり、日数はかかりますが郵送で請求することが一般的でしたが、現在はオンラインのインターネット経由で登記情報を閲覧することが可能になっています。
本記事では登記情報の閲覧サービスである「登記情報提供サービス」について、取得できる登記情報の種類や利用料金、利用できる時間、お支払い方法などについて解説します。
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【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
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履歴事項全部証明書の枚数が多いときや、現在の登記情報のみを確認したい際に必要になる現在事項証明書を法務局に行ったり郵送で依頼することなくインターネットから簡単に交付請求ができます。
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「登記情報提供サービス」は、一般財団法人 民事法務協会が運営する、インターネット上で不動産や法人の登記情報をPDFで閲覧できる有料利用のサービスです。
従来は登記の情報を閲覧するには法務局など登記所の窓口に行くか郵送での請求、登記所窓口に設置されている端末から閲覧・請求する方法が一般的でしたが、登記情報提供サービスであればインターネット経由で登記情報のPDFファイルをPCにダウンロードして閲覧することができます。
サービスの利用時間内であればクレジットカード決済ですぐに閲覧できるので「現在の登記情報を確認したい」という目的であれば最も早く手軽に閲覧できる方法です。
なお、公的な手続きなどにおいて登記事項証明書（登記簿謄本や履歴事項全部証明書とも呼ばれます）の提出が求められる場合、このサービスで取得した書類には証明文や公印等は付加されないため受理されない可能性がありますので十分注意してください。
登記情報提供サービスWebサイトのスクリーンショット（2022年1月11日時点）
登記情報提供サービスで閲覧できる登記情報の種類は以下のとおりです。
以下の表は登記情報提供サービスのWebサイト内に掲載されている利用料金表からの引用です。ほとんどの登記情報は、法務局窓口で書類を請求するよりは安価に閲覧できます。
なお、上記の利用料金の他に、利用者の情報を登録して利用するための登録費用として以下の費用がかかります。
個人（登録）利用
登録費用：300円（税込）、お支払い方法：クレジットカード
法人（登録）利用
登録費用：740円（税込）、お支払い方法：登録した預金口座からの引き落とし
国や地方公共団体等の利用
登録費用：560円（税込）、お支払い方法：指定の銀行口座への振込み
それぞれ登録には1週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。登録の種類によってお支払い方法や利用できるID数に違いがあります。
また、利用登録をせずに登記情報を閲覧できる「一時利用」も可能です。利用金額などに制限はありますが、登録完了までの時間がかけられない場合などに有効な利用方法です。くわしくはWebサイト内のサービス概要をご覧ください。
登記情報提供サービスはインターネット上のサービスですが、利用時間に制限があります。
受付時間は、平日 午前8時30分から午後9時までとなります。
土曜と日曜、国民の祝日及び休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は利用できないのでご注意ください。
登記情報提供サービスと法務局は、登記関連の情報を提供する機関ですが、それぞれ異なる役割を果たしています。
登記情報提供サービスは、オンラインや電話で登記情報の照会や申請を行うサービスです。一方、法務局は、法務省の地方組織の一つとして，国民の財産や身分関係を保護する，登記，戸籍，国籍，供託の民事行政事務，国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務，国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。
登記情報提供サービスは、オンラインで登記情報を閲覧できる便利なサービスですが、あくまでPDF形式での登記情報閲覧に絞ったサービスです。たとえば会社の履歴事項全部証明書の提出が必要、といった場合にはこのサービスでは取得はできません。
このような手間を解消するために、民間のサービスも登場してきています。
たとえば弊社GVA TECH株式会社が運営する「GVA 登記簿取得」なら24時間365日、簡単な会員登録をするだけで使い慣れたクレジットカードで履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を請求できます（請求した証明書の交付は、翌営業日の利用時間内に行われます）。
閲覧したい情報や取得したい書類の種類に応じて最適なサービスを使いこなしましょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
