登記申請の受領証はオンラインでも取得できる？金融機関などへの提出方法を解説｜GVA 法人登記

会社の登記申請は法務局でおこないますが、申請が受理されたあと、登記官という専門の職員が提出された書類に不備がないか厳格にチェックをおこないます。これを「調査」と呼び、不備などが無ければ調査を通過して登記完了となります。

注意しなければならないのが、「調査」の期間です。調査が完了するまで、1週間～2週間（正確な情報は法務局へお問い合わせください）ほどかかりますが、この間は登記簿謄本の取得ができないということです。

なぜ注意が必要かと言いますと、例えば銀行に融資を依頼する場合に「最新の登記簿謄本」の提出を求められることがありますが、登記申請中は登記簿謄本の取得ができません。つまり、会社の現状を証明できる書類として登記簿謄本が利用できないのです。

その時に証明書として利用できるのが「受領証」です。この記事ではオンラインで受領証を取得する方法と、金融機関などへの提出方法について解説します。

法人変更登記申請に必要な書類の作成方法

組織変更の解説の前に、法人変更登記の書類作成方法をご紹介します。重要なのでご確認ください。

変更登記申請に必要な書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

④司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。

それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

オンライン申請における「受領証」とは？

実は、オンライン申請の場合、窓口申請のような紙の「受領証」は発行されません。その代わりに、システム上で確認できる「到達通知（または受付のお知らせ）」という画面が受領証の役割を果たします。
この画面には以下の重要な情報が記載されており、これを印刷（またはPDF化）することで、登記申請中であることの証明になります。

• 受付番号（第〇〇号などの番号）
• 受付年月日
• 申請した法務局名
• 申請人の情報

オンラインで「受領証（の代わり）」を取得する手順

ここでは、法務省の「申請用総合ソフト」を使用している場合を例に、取得手順を解説します。

手順① ソフトを起動し、処理状況を確認する

 申請用総合ソフトにログインし、「処理状況表示」のボタンをクリックして一覧画面を開きます。

手順② 「到達」または「受付」のお知らせを開く

申請したデータの行を確認してください。「状況」が進んでいると、「到達」や「受付」というボタン（またはリンク）が表示されます。ここをクリックします。

手順③ 画面を印刷（またはPDF保存）する 

「到達通知」や「お知らせ」の詳細画面が開きます。ここに受付番号や日付が記載されています。 画面下部にある「印刷」ボタンを押して紙に印刷するか、PDFとして保存してください。これで「受領証の代わり」となる資料の準備は完了です。

金融機関への提出方法（推奨される3点セット）

取得した「到達通知」を銀行の担当者に送る際、ただそれだけをポンと渡すのはおすすめしません。銀行側は「申請している事実」だけでなく、「どんな内容で申請しているか」「いつ完了するか」を知りたがっているからです。
スムーズに審査を進めてもらうために、以下の3点セットを用意して提出しましょう。

1. 到達通知（受領証の代わり） → 「確かに申請を受け付けられていること」の証明
2. 変更登記申請書のコピー → 「具体的に何（役員変更や本店移転など）を変更しようとしているか」の証明
3. 完了予定日を記載したメモ → 「いつ新しい謄本を提出できるか」の目安

【銀行担当者への伝え方の例】
「現在、登記の審査中ですので、受領証にあたる『到達通知』と『申請内容の控え』をお送りします。法務局の完了予定日は〇月〇日ですので、完了次第、速やかに新しい登記簿謄本を取得して提出いたします。」
このように補足することで、担当者も安心して審査の手続きを進めることができます。

それでも「公的な証明」を求められた場合

多くの金融機関は上記の対応で了承してくれますが、融資の実行日が迫っている場合など、より厳格な証明を求められるケースがあります。
その場合は、法務局の窓口で「登記申請受付証明書」を請求してください。 これはオンライン申請をした案件であっても取得可能です。手数料（550円程度）はかかりますが、法務局の公印が押された正式な証明書ですので、どのような金融機関に対しても確実に通用します。

GVA 法人登記は受領証に対応しています

GVA 法人登記は、郵送申請や受領証交付に対応しています。オンライン申請が面倒な場合や、法務局での受領証交付手続きに行く時間がない場合などは、ぜひGVA 法人登記をご利用ください。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社、一般社団法人の役員変更や本店移転登記など、20種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
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