本店移転登記を自分で申請する方法を「ＧＶＡ法人登記」と「ひとりでできるもん」「リーガルスクリプト」で徹底比較しました

本店移転の登記は、法人の変更登記の中では発生頻度の高い手続きです。どんな会社でも時間が経過したり、事業が成長すればオフィス移転を検討するタイミングがやってきます。

従来は司法書士に依頼する方法、書籍などで調べて自分で書類を作成する方法、が中心でした。

近年増えているのが、ネットで登記申請書類を作成できる「オンライン登記申請支援サービス」を利用する方法です。厳密には「自分で書類を作成する方法」の一つです。

この方法では、ブラウザから必要事項を入力するだけで登記申請に必要な書類一式が自動作成され、司法書士に頼むより大幅にコストや時間を抑えられるため利用が増えています。本記事では、本店移転の登記を対象に、「オンライン登記申請支援サービス」の中でよく出てくる「ＧＶＡ法人登記」と「ひとりでできるもん」「リーガルスクリプト」の3サービスについて徹底比較します。

各サービスのスペック比較

まずは3サービスの基本スペックを表で整理します。なお、登記申請には書類作成費用とは別に、法務局に支払う登録免許税（管轄内移転：3万円、管轄外移転：6万円）が必ずかかります。

各サービスの特徴

ＧＶＡ法人登記
運営：GVA TECH株式会社
3サービスの中で唯一「登記情報の自動反映」に対応しています。アカウント作成後に「登記情報を自動反映する」を選択すると、法務局から会社の現在の登記情報を無料で取得し、書類作成画面に自動反映してくれます。必要な情報を入力する手間が大幅に省けるため、「登記簿謄本を手元に用意して手動で転記する」という作業が不要になります。

書類作成は最短7分、郵送オプションを使えば10分以内に申請準備が整います。運営はリーガルテックで東証グロース市場にIPOしたGVA TECH株式会社で、利用社数は30,000社を超えています。オプションサービスが充実しており、慣れない登記申請という手続きだからこそ、「この一式書類を出せばOK」という正解が手に入る安心感が評価されています。

また、その他のオプションも充実しており、管轄外本店移転時の印鑑カードの交付請求が同時にできたり、登記反映後の最新の登記簿謄本をセットで受け取れるオプションにより、登記申請前後のちょっとした手間も解決できます。書類作成費用は他サービスより高めですが、定期的に割引クーポンの配布も行われています。

参考リンク：「安い」「早い」だけじゃない。利用者が語る「GVA 法人登記」本当のメリットとは？


ひとりでできるもん
運営：株式会社ユーモアプラス
2007年のサービス開始から19年の実績を持つ老舗サービスです。3サービスの中で書類作成費用が最も安く、管轄内なら¥5,500（税込）で作成できます。管轄外の場合も¥7,700（税込）と手頃です。シンプルなフォーム入力で必要書類一式が自動生成されます。2026年4月より郵送オプションにも対応しました。ただし、会社の基本情報の自動反映には対応しておらず、収入印紙の購入にも対応していません（郵便局等で別途購入する案内になっています）。

リーガルスクリプト
運営：株式会社リーガルスクリプト
書類作成費用が管轄内・管轄外ともに¥10,780（税込）の中間価格帯のサービスです。株式会社・合同会社・有限会社の3形態に対応しており、「本店移転＋役員変更」などの複数登記を同時に作成する複数登記同時対応も可能です（複数登記対応は他の2サービも対応）。郵送パックオプションと収入印紙の購入サービスを用意しており、ひととおりのオプションが揃っています。ただし、収入印紙の購入代行には収入印紙代に20%の手数料が加算されます。

各サービスの「向いている人・向いていない人」

前提として、3サービスいずれも登記に関する個別相談や、法務局への申請代行には対応していません。 書類作成の支援に特化したサービスです。申請から登記完了まで丸ごと任せたい場合は、司法書士への依頼を検討してください。

ＧＶＡ法人登記

向いている人：

• 書類作成にかける時間や労力を極力減らしたい人
• 「この書類一式を法務局に出せばいい」という状態まで準備をサポートしてほしい人（各書類を製本された状態で受け取れる）
• 本店移転登記に付随する手続き（印鑑カード交付・登記簿謄本の取得・収入印紙の購入）もまとめて済ませたい人
• 登記簿謄本を手元に用意せず、ゼロから入力を始めたい人（登記情報自動反映サービス利用で入力不要）
• 多少、費用がかかってもいいので手間をかけずに確実に登記申請したい人

向いていない人：

• とにかく書類作成費用を抑えたい人。オプション不要で、シンプルに書類だけ作れれば十分という人

まるごとおまかせプラン（¥12,980税別）を使えば、郵送パックと登記簿謄本2通の取得がセットになり、押印して投函するだけの状態まで準備が整います。忙しい経営者や、登記手続きに不慣れで一連の流れを丸ごと案内してほしい方に特に向いています。

ひとりでできるもん

向いている人：

• 書類作成にかかる費用をできるだけ抑えたい人（管轄内¥5,500、管轄外¥7,700と最安値）
• 登記簿謄本がすでに手元にあり、自分で情報を入力することに抵抗がない人
• 収入印紙は自分で郵便局に行って購入できる人

向いていない人：

• 費用をかけても書類の印刷・郵送の手間をできるだけ省きたい人
• 収入印紙の購入も含めて準備したい人

「できるだけ安い方法がいい」という方には最も向いています。反面、オプション体制がまだ発展途上のため、「書類を作ったら後は自分でやれる」という方に向いたサービスです。

リーガルスクリプト

向いている人：

• 費用と利便性のバランスを重視する人（価格帯は中間、オプションも一通り揃っている）
• 収入印紙の購入が面倒で代行してほしい人（ただし20%の手数料がかかる点に注意）

向いていない人：

• 収入印紙の手数料（20%）が気になる人（管轄内移転3万円の場合、手数料だけで¥6,000かかる計算）
• 登記情報を自動反映したい人
• 書類作成費用を最安値でにえたい人

収入印紙の手数料が目立ってしまいますが、郵便局で収入印紙を自分で購入できる方は郵送パックのみ使ってコストを抑えることも可能です。

まとめ

3サービスの最大の差は「価格」と「オプションの充実度」です。

コストを最優先するならひとりでできるもん、手間を省くことを最優先にし確実に申請したいならGVA 法人登記、その中間を取るならリーガルスクリプトというのが大まかな選び方の目安です。収入印紙の取り扱いはサービスごとに条件が異なるため、管轄外移転など印紙代が高くなるケースでは特に注意して比較しましょう。また、複数種類の登記申請への対応や、代表取締役の住所非表示などにはどのサービスも対応していますが、この点はサービスによる違いはほぼありません。

なお、いずれのサービスも「登記書類の作成支援」に特化しており、法務局への申請そのものや登記手続きに関する個別相談には対応していません。手続きに不安がある場合は、司法書士への相談も合わせて検討しましょう