登記申請時に受領証をもらう方法は？書式から受領方法までを完全解説

「法務局に登記を申請したけれど、完了する前に申請したことを証明する書類が必要」ということはありませんか？

登記申請をした場合、今すぐ最新の登記簿謄本を取得することはできなく、通常1～2週間ほどの時間がかかります。でも、「今すぐ証明する書類が必要なんだ」ということはありますよね？
そんな時に役立つのが「受領証」です。法務局に書類を提出した際、その場で（または郵送で）申請を受け付けたことを証明する書類をもらうことができます。

本記事では、受領証をもらうための具体的な手順や書式の書き方、そして忙しい経営者の方におすすめの「GVA 法人登記」を活用した便利な方法を詳しく解説します。

法人変更登記申請に必要な書類の作成方法

組織変更の解説の前に、法人変更登記の書類作成方法をご紹介します。重要なのでご確認ください。

変更登記申請に必要な書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

④司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。

それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

登記申請の「受領証」とは？なぜ必要なのか

法務局で登記申請を行うと、通常は審査が完了し、登記簿に反映されるまで数日から1、2週間ほどかかります。その「審査待ち」の間、以下のケースで受領証が必要になることがあります。

• 金融機関での手続き： 融資の実行や口座開設などで、申請中であることを証明したい場合。
• 契約手続き： 役員変更や本店移転の完了を待たずに、申請済みであることを取引先に示したい場合。
• 社内管理： 担当者が「間違いなく本日申請した」という記録を残すため。

受領証は、法務局が「何月何日に、どの会社の、何の登記申請を、受付番号何番で受理したか」を証明してくれる、いわば受領印付きのレシートのようなものです。

 受領証をもらうための「書式」と準備

意外と知られていないのが、受領証は法務局が用意してくれるものではないという点です。自分で書式を作成し、持参（または同封）する必要があります。

受領証に記載すべき項目

決まった法定の様式はありませんが、一般的に以下の項目を記載します。

1. タイトル： 「登記申請書受領証」
2. 申請人の名称： 商号（会社名）と代表者氏名
3. 申請の日付： 法務局へ提出する日
4. 登記の種類： （例：株式会社役員変更登記、本店移転登記申請書 など）
5. 法務局名： 〇〇法務局（地方法務局） 御中

【注意ポイント】 受領証には、必ず「受付番号」と「受付年月日」を記載する欄を設けておきましょう。ここに法務局の担当者がスタンプを押したり、記入したりすることで証明能力を持ちます。

受領証をもらう具体的な手順（窓口・郵送）

申請方法によって、受領証の受け取り方が異なります。

窓口で申請する場合

1. 作成した「受領証」を、登記申請書の一番上に重ねて提出します。
2. その場で窓口の担当者が受付印を押し、受領証を返却してくれます。

郵送で申請する場合

1. 登記申請書一式の中に、作成した「受領証」を同封します。
2. 切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。
3. 後日、法務局から受付印が押された受領証が郵送で戻ってきます。

GVA 法人登記は受領証に対応しています

「自分で受領証の書式を作るのは面倒」「書き方が合っているか不安」という方におすすめなのが、オンラインで登記書類が作成できるGVA 法人登記です。
GVA 法人登記は、多くのユーザー様からのご要望にお応えし、受領証の作成にも対応しています。

GVA 法人登記を活用するメリット

• 自動生成でミスがない：登記の知識がなくても、画面の案内に従って必要情報を入力するだけで、登記申請に必要な書類が自動作成できる。
• 郵送パックが便利： 郵送パック（オプション）」を利用すれば、法務局へ行かずに申請できる郵送申請をサポート。
• 受領証に対応： 受領証を返送してもらうための返信用封筒までセットでお届けします。

自分で書式を調べてイチから作る手間を省き、確実かつスピーディーに申請を済ませたい方に最適なサービスです。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社、一般社団法人の役員変更や本店移転登記など、20種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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