会社を経営していると様々なタイミングで発生する変更登記。司法書士に依頼することが多いと思いますが、実はオンラインで申請することも可能です。この記事ではオンライン申請をする為に必要なソフトをご紹介します。
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今回はオンラインで商業登記申請をするためのソフトのご紹介ですが、このソフトは一般の方が使用して登記申請をすることは殆どなく、司法書士など登記知識を有する専門家が使用することが前提となります。
一般の方でも使用すること可能ですが、登記の専門知識のない方では操作方法等わかりにくく使いこなせない可能性がありますので、あくまでも参考として頂ければと思います。
会社の変更登記が必要になった際に「司法書士に依頼せずともオンラインで簡単に申請できるツールはないのか」と思ったことはありませんか？この記事を読んでいる方は、まさに今そのタイミングかもしれません。
結論から言いますと、ツールを利用して会社の変更登記をオンライン申請することは可能ですが、「登記の専門的な知識と様々な事前準備が必要」となることが前提です。これを念頭に置いた上で読み進めて頂ければと思います。
オンラインで変更登記申請をするためのソフト「申請用総合ソフト」は登記・供託オンライン申請システムのウェブサイトからダウンロードすることが可能です。
登記・供託オンライン申請システムを利用することにより、法務局などの窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネット又はLGWAN・政府共通ネットワークによる申請・請求や電子公文書の取得が可能となります。
供託オンライン申請システムのウェブサイトはこちら
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html
供託オンライン申請システムウェブサイトのトップページの中段付近に「申請用総合ソフトとは」のリンクがありますので、そちらをクリックして下さい。
ホームページにも記載してありますが、「申請用総合ソフト」は申請書作成から、電子署名の付与、送信、電子公文書の取得、データ管理の全ての操作を行うことができ、登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェアです。このソフトを利用することにより、会社変更登記のオンライン申請を行うことができます。
ページ中段の「ダウンロードページへ」をクリックして下さい。
ソフトウェアのダウンロードボタンが表示されますのでクリックし、次ページで申請用総合ソフトのダウンロードボタンをクリックして下さい。
※申請用総合ソフトはWindowsのインストールが必要です。詳しくはウェブサイトでご確認下さい。
ダウンロードボタンを押すとダウンロードが開始され、パソコンの画面左にダウンロードファイルが表示されますのでクリックして下さい。
クリックすると下記のボックスが表示されますのでインストールをクリックして下さい。
インストール中は下記の画面が表示されます
インストールが完了しますと下記の画面が表示されますので詳細情報をクリックして下さい（※パソコンの環境によって表示されない場合や他の案内が表示されることがあります）。
詳細情報が表示され、右下に「実行」のボタンが表示されますのでクリックして下さい。
※注意
発行元が「不明な発行元」となっている場合は、必ず自己責任の元でのソフトの実行をお願いいたします。ソフトウェアの実行が不安な場合は、利用を取りやめるか当現象について問い合わせをした上での対応をお願いいたします。弊社では責任を負いかねますのでご了承ください。
お問い合わせはこちら
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/faq_contact.html
ソフトウェアを起動するとログイン画面が表示されます。最初はIDの作成が必要ですので「申請者IDをお持ちでない場合」をクリックして下さい。
利用時間外の場合は下記の画面が表示されIDの作成ができませんので、利用時間内に改めてID作成を行ってください。登記・供託オンライン申請システムのご利用時間は，次のとおりです。
利用時間は以下の通りです。
月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。）の8時30分から21時まで。
利用規約が表示されますので、必ず内容を確認し同意できる場合は「同意する」のボタンを押して下さい。
「同意する」ボタンを押すと申請者情報新規入力ページ（Step1）に遷移しますので、各項目を入力して「確認（次へ）」のボタンを押して下さい。
正しく入力が出来ている場合は、申請者情報入力内容確認画面（Step2）へ遷移しますので、内容を確認後「仮登録（次へ）」のボタンを押して下さい。
申請者情報仮登録完了画面（Step3）へ遷移しますので、表示内容を確認後「発行（次へ）」のボタンをクリックして下さい。
※入力したメールアドレスへ承認情報が送付されますので、メール受信制限をされている方はご注意下さい。
指定したメールアドレスに「申請者情報登録用 認証情報のお知らせ」というタイトルのメールが届きますので、メールを開いて認証情報を確認し、承認情報入力画面（Step4）の認証情報欄に入力し「登録（次へ）」のボタンを押して下さい。
正しい承認情報を入力した場合は、申請者情報登録完了画面（Step5）へ遷移しますので、内容を確認後「ログイン画面へ」のボタンを押して下さい。
ログイン画面へ遷移しますので申請者IDとパスワードを入力して「ログイン」ボタンをクリックして下さい。
証明書請求メニューページへ遷移しますのでブラウザの確認一旦ここで終了し、先ほど起動した申請用総合ソフトの入力画面に申請者IDとパスワードを入力し「OK」のボタンをクリックして下さい。
ログインをすると下記の画面に遷移し申請書の作成を行うことができます。
以上が申請用総合ソフトのダウンロードからログインまでの方法となります。操作方法などはウェブサイトから操作手引書がダウンロードできますのでそちらを参考にして下さい。
実際に申請用ソフトにログインし書類を作成しようとした場合、登記の知識が無い方では操作方法が難しい印象があります。冒頭でお話ししました通り、司法書士など登記の専門家が使用することが前提となっていますので、申請用総合ソフトを利用することで逆に手間が掛かる可能性があります。
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通常の紙での書類作成であれば押印することが可能ですが、オンライン申請の場合は電子書類となりますので印鑑を利用する代わりに電子署名を付与する必要があり、電子署名を付与する為には会社・法人の代表者等に関する電子証明書（商業登記電子証明書）の準備が必要です。ここまでの準備を踏まえると、オンライン申請は逆に大変なのではないかと思う方も多いのではないでしょうか。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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今回は変更登記がオンライン申請できる申請用総合ソフトのダウンロードからインストールまでの説明でした。実際に個人で申請用総合ソフトを使いこなせている方は少ないと思いますが、オンライン申請の仕組みが気になる方はご確認頂ければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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