アカウント作成(無料)

本店移転登記書類を
オンラインで自動作成

会社基本情報を無料取得し自動反映、必要最低限の入力で書類作成します。
さらに、登記手続きが通らなかった場合は返金保証。

利用社数5,000社以上

GVA 法人登記とは

最低限の入力を行うだけで、
法人変更登記の必要書類を自動作成するサービスです。

GVA 法人登記の利用者は早い・安い・便利、受理されなかった場合返金保障というメリットがあります。

GVA 法人登記は、登記情報自動反映サービスを利用することで基本情報の入力が不要となり、変更内容など最低限の情報を入力するだけで、最短7分で登記申請書や議事録など申請に必要な添付書類が自動作成できるサービスです。あとは案内に沿って書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼り法務局に郵送するだけで登記申請が完了します。

こんなときは
GVA 法人登記に
お任せ下さい

費用を抑えて本店移転登記がしたい
自分で申請書類を作成するのはハードルが高く時間が掛かる
書類作成から申請までをスピーディに済ませたい
経費削減の為に自宅住所に本店移転した
オフィス移転後の本店移転登記を忘れていた

本店移転登記の手間と費用を軽減

司法書士に依頼すると平均で￥47,666の専門家報酬（手数料）が掛かる本店移転登記ですが、GVA 法人登記では税別価格￥10,000で本店移転登記に必要な書類が最短7分で自動作成できます。管轄内・管轄外への住所変更に対応しており、法務局へ行く必要のない郵送申請手続きもサポートしています。急なオフィス移転で時間がない、手間を掛けたくない、費用を抑えて変更登記申請をしたい方はぜひご利用下さい。

変更登記申請には期限がありますのでご注意下さい。詳しくはこちら

書類作成から申請までオンラインで
サポートします

書類作成¥10,000

司法書士に依頼するより安い。管轄内・管轄外移転ともに¥10,000で作成できます。

最短7分で作成可能

驚くほどスピーディに、登記の知識がなくても簡単に作成できます。

書類提出まで10分

郵送で登記申請完了。混んでいる法務局窓口に並ぶ必要はありません。

本店移転

(管轄内移転・管轄外移転)

¥10,000

表示価格は税別価格となります。

登記申請には上記以外に登録免許税が必要です。

上記の時間はかんたん郵送パックオプションを利用した場合です。

「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社（商業・法人）変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。

GVA 法人登記は最低限の情報入力で書類作成・変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。

アカウント作成すると現在の登記情報を
無料で取得できます。

無料でアカウントを作成

ご利用の流れ

01. 会社基本情報の入力

アカウント登録し、「登記情報自動反映サービス」にお申込みいただきますと、会社基本情報が書類作成画面に自動反映され、入力の手間が省けます。
02. 登記内容の入力

内容変更や株式情報など案内に従って必要項目を入力してください。登記に必要な書類が作成されます。
03. 手続き書類の完成〜郵送

完成した書類をダウンロードし、必要箇所に押印、収入印紙を貼って法務局に郵送してください。

※印刷や押印箇所の確認が面倒な方向けに押印だけで済む「かんたん郵送パック」プランもご用意しています。

GVA 法人登記のご利用方法を、
利用イメージがしやすいように
実際のサービス画面を使い説明しています。

GVA 法人登記の使い方

本店移転にかかる
コスト比較

登記手続きにかかるコスト比較のイメージ図

費　用

¥0（場合により諸経費）
平均¥47,666
¥10,000+OP料金

主な作業内容（一例）

・会社情報/変更内容の確認

・必要な手続・書類の調査

・法務局への相談（必要時）

・登記書類の作成

・管轄法務局の確認

・法務局への申請
・司法書士の選定

・見積り・案件依頼

・必要に応じて打ち合わせ

・会社情報・変更内容の共有
・会社情報/変更内容の確認

・書類作成
（webサービス利用）

・法務局への申請

※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より

※本店移転（関東地区）の例

※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です

登記申請にかかる、登録免許税はいくらなの？

区分ごとに登録免許税の納付が必要です。
1つの区分内の変更登記を同時に申請する場合（例：商号変更と目的変更を同時に申請する場合の登録免許税は3万円）
2つの区分の変更登記を同時に申請する場合（例：本店移転と商号変更を同時に申請する場合の登録免許税は6万円（3万円＋3万円））

本店移転（管轄内）：3万円

本店移転（管轄外）：6万円

商号変更、目的変更、株式分割、発行可能株式総数の変更：3万円

役員変更
（取締役・代表取締役・監査役）、役員の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

募集株式の発行、剰余金等募集株式の発行の資本組入れ：増加する資本金の額に
1000分の7を乗じた額（ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円）

※一緒に発行可能株式総数の変更を行う場合は、3万円が加算されます。

ストックオプション（新株予約権）：9万円

無料でアカウントを作成

返金保証について

返金保証の対象範囲

GVA 法人登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。またGVA 法人登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、GVA 法人登記をご利用ください。
下記の会社は、GVA 法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

返金保証制度の対象外企業

公開会社
種類株式発行会社
単元株式数を設定している会社
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社
株式会社以外の会社・法人（特例有限会社含む）

返金保証制度の注意事項

返金保証制度は、ご利用日（ご決済日）から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
会社基本情報として、現在の株主の情報（募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報）が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。

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