手間と費用を極力軽減したい方にオススメ
登記申請の手間と費用を極力軽減したい
そんな悩みを解決できるのが「AI-CON 登記」
会社（法人）の本店移転・オフィスの移転には移転先の物件選定や配置設定、移転作業など膨大な作業が発生し多くの時間を費やす必要があります。
そんな中で、つい面倒で後回しにしてしまったり忘れてしまいがちなのが登記変更手続きです。
申請には期間が設けられており、手続き期限（移転の翌日から起算して2週間以内）を過ぎてしまうと過料の制裁を受けてしまうことも…。
重い腰を上げて、いざ手続きを進めようとしても、まずはどのような手順で何を用意すればいいのか調べるところから始めないといけません。
法務局に問い合わせて、定款など必要な書類や申請書に記載する入力事項の記載例などを調べ…現在の登記事項証明書を取得し…書類の書き方を調べ…新住所などの記載に不備があればやり直し…。専門家に頼むと、何万円という高額な費用が掛かり、手続きが完了するまでには意外と時間がかかります。
最短15分で書類作成！ 会社・オフィスの本店移転をするなら「AI-CON 登記」
登記申請には自分でインターネットなどで調べて申請したり、専門家に依頼したりと色々な方法がありますが、AI-CON登記システムならオンラインで最短で15分で申請書など必要な書類を全て作成できます。
料金も専門家に依頼するよりもお手頃価格です。現在の登記情報はAI-CON登記上で無料取得することができ、あとは申請日の日付や会社（法人）の住所変更情報など必要事項を入力し、書類作成を済ませ、法務局へ郵送するだけ。
必要な添付書類を全て作成します。また、郵送先の法務局を調べなくて良い便利なレターパックオプションもあります。専門家に依頼するよりも安値で書類の作成ができ、自分でやるよりも手間なく手続きできます。
インターネットによるオンラインで本店移転（管轄内移転・管轄外移転）による登記変更手続きをとにかく簡単に、負担金額を安く済ませたい方は、ぜひAI-CON登記をご利用下さい。
登記申請の懈怠には過料が発生する可能性がありますので、十分にご注意下さい。
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なるべく
安く登記したい誰がやっても登記される内容は変わらないのに、本店移転登記を司法書士に依頼すると 平均47,000円※掛かる。
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スピーディに
登記したい見積や打ち合わせに時間を取られる。スケジュールの隙間時間に済ませたい。
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簡単に、
登記したい時間がかかるので必要な手続きや書類を、自分で調べたくない。
ご利用の流れ
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会社基本情報の入力アカウントを登録し、 無料で登記情報（PDF）を取得します 。取得した登記PDFデータをアップロードすると会社基本情報が自動反映されます。
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登記内容の入力本店移転先や株式情報など案内に従って必要項目を入力してください。登記に必要な書類 が作成されます。
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手続き書類の完成〜郵送完成した書類をダウンロードし、必要箇所に押印、収入印紙を貼って法務局に郵送してください。
※印刷や押印箇所の確認が面倒な方向けに押印だけで済む「かんたん郵送パック」プランもご用意しています。
登記手続きにかかるコスト比較
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司法書士に依頼
平均¥47,466
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自分で調べながらの登記申請
￥0 + 作業時間
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AI-CON登記
￥10,000
上図に収入印紙代は含まれていません。
専門家報酬
本店移転（関東地区）の例
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高額10%の平均金額
¥84,181
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全体の平均金額
¥47,466
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低額10%の平均金額
¥21,194
かんたん郵送パックオプション
作成した書類を、法務局への郵送用封筒と共にお届けするサービスです。印鑑を押し郵送するだけで完了する状態にしてお届けします。
登記書類を作成したところで地味に困るのは、「どの法務局に郵送すればよいのか？」ということだったりします。「かんたん郵送パック」とは「AI-CON
登記」上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。
「かんたん郵送パック」をお申し込みいただいた場合は、AI-CON登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。押印する印鑑の種類も記載してあり、さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、管轄を間違うことなく登記申請することができます。
返金保証について
返金保証の対象範囲
AI-CON登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。またAI-CON登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、AI-CON登記をご利用ください。
下記の会社は、AI-CON登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。
返金保証制度の対象外企業
- 公開会社
- 種類株式発行会社
- 単元株式数を設定している会社
- 監査等委員会設置会社
- 指名委員会等設置会社
- 株式会社以外の会社・法人（特例有限会社含む）
返金保証制度の注意事項
- 返金保証制度は、ご利用日（ご決済日）から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
- 会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- 会社基本情報として、現在の株主の情報（募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報）が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- 登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- 返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
- 返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。