GVA 法人登記のご利用にあたって「司法書士に依頼せず自分で登記申請しても問題ないのか？」「GVA 法人登記は司法書士法などの法令には違反していないのか？」というお問い合わせをいただく場合があります。
結論を申し上げますと、GVA 法人登記を利用いただくことは、法令に何ら違反しておらず安心して利用いただけます。
本記事では、そんなGVA 法人登記と司法書士法について、これまでGVA 法人登記の利用を検討された方からいただいたことのある質問をいくつか紹介します。ご利用の検討にあたって参考にしていただければ幸いです。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
まず、登記申請について会社自身が書類を作成したり、申請手続きをすることは違法ではありません。むしろ、登記されている事項に変更が生じた場合、原則2週間以内に変更登記を申請する義務が会社（正確には代表取締役）に課せられています。
つまり、会社自身で書類を作成し、申請手続きをすることが原則・前提となっています。
GVA 法人登記は、お客様が申請を予定されている登記を選択し、必要な情報をお客様ご自身で入力いただくことで登記申請書類を作成することを支援するサービスです。作成した書類はお客様自身で法務局に提出することで登記申請することができます。
なお、登記や書類の内容を相談しながら進めたい場合や、GVA 法人登記では対応していない登記種類を希望する場合、もっと手間や時間を減らして専門家に一任したいといった場合は、司法書士などへの依頼も併せてご検討ください。
司法書士法では、司法書士や司法書士法人でない者が業務として登記申請書類の作成や申請手続きの代理、それらの相談を受けることを禁止しています。
例えば、資格を有しない知人がたまたま登記申請の経験があるからといって、書類の作成や申請代理の仕事を依頼すると、その知人は法令違反となる可能性があります。
ただし、登記申請をする会社の従業員が、自社の登記申請書を作成したり、代表取締役に代わり法務局に書類を提出することは、会社自身の行為と判断されますので問題ありません。
GVA 法人登記を運営するGVA TECH株式会社は司法書士や司法書士法人ではないため、上記のとおり、申請手続きの代理を承ることはできません。また、登記申請に関するご相談も承っておりませんのでご了承ください。
登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。
GVA 法人議事録のメリット
GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。
登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)
変更登記が必要になったら、GVA 法人登記なら必要書類を入力するだけでカンタンに作成できます。専門家に依頼すると数万円の報酬がかかりますが、GVA 法人登記は報酬0円。画面の案内に沿って進めるだけで最短7分で書類が完成し、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなく法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。
