本店移転登記の補正とは？法務局から書類不備を指摘された場合の対応手順

会社の住所を変更した際に行う「本店移転登記」。無事に書類を提出して一安心…と思っていた矢先、法務局から電話がかかってくることがあります。

「書類に不備があるので補正をお願いします」

こう言われると、「最初からやり直し？」「罰則があるの？」と不安になるかもしれませんが、決して珍しいことではありません。正しく手順を踏めば、登記を無事に完了させることができます。

今回は、本店移転登記でよくある補正の原因と、具体的な対応手順をわかりやすく解説します。

そもそも「補正」とは何か？

登記における「補正」とは、提出した申請書や添付書類に軽微な不備（誤字脱字、印鑑の押し忘れ、必要書類の不足など）がある場合に、申請を取り下げずに修正・補完を行う手続きのことです。

法務局から連絡が来たということは、「ここを直せば受理しますよ」という合図でもあります。迅速に対応すれば、登記の効力発生日が大きく遅れることはありません。

本店移転登記で「補正」になりやすい主な原因

本店移転は、他の登記に比べて書類のボリュームが増えやすいため、以下のようなミスが散見されます。

• 管轄外移転のミス: 旧管轄と新管轄の両方の法務局分を提出する必要がありますが、片方の書類が不足していたり、登録免許税（印紙代）の計算を間違えたりするケース。
• 決議内容と申請書の不一致: 株主総会議事録に記載した「移転日」や「新住所の番地・号」が、申請書の記載と1文字でもズレていると補正対象になります。
• 印鑑の相違・押し忘れ: 届出印（会社実印）を押すべき場所に個人の実印を押してしまった、あるいは捨印を忘れたといったケース。
• 登録免許税の不足: 管轄内なら3万円、管轄外なら6万円（3万円×2）という区別を誤るケース。

法務局から連絡が来た際の対応ステップ

法務局の担当官から電話（またはオンライン通知）が来たら、以下の手順で進めましょう。

① 不備の内容を正確にメモする

まずは落ち着いて、以下の点を確認してください。

• どの書類の、どの箇所が間違っているのか
• 追加で必要な書類はあるか
• 補正の期限（通常は連絡から数日〜1週間程度）
• 担当者の部署名と氏名

② 補正の方法（窓口・郵送・オンライン）を確認する

不備の内容によって、対応方法が異なります。

• 窓口: 法務局へ出向き、申請書に直接訂正印を押す、あるいは書類を差し替える。
• 郵送: 差し替え用の書類や不足書類を郵送する（簡易書留等）。
• オンライン: 「申請用総合ソフト」等から補正後のデータを再送信する。

③ 修正書類の作成・提出

指摘事項に沿って書類を準備します。書類の「差し替え」を指示された場合は、誤りのない新しい書類を作成し、提出（または送付）します。

本店移転登記申請の補正を放置するリスク

「忙しいから」と補正を放置すると、申請が「却下」されるか、あるいは「取下げ」を求められます。 そうなると、納めた登録免許税の還付手続きが必要になったり、最初から書類を作り直して再申請しなければならなくなります。登記が完了しない間は、銀行口座の住所変更や社会保険の手続きも進まないため、早急な対応が不可欠です。

本店移転登記をスムーズに終わらせるために

本店移転登記の補正は、多くの場合「書類作成時のケアレスミス」が原因です。特に管轄外への移転は必要書類が倍増するため、自力で一から作成するのは非常に手間がかかります。

面倒な本店移転登記の書類作成、ミスなく終わらせませんか？

法務局からの補正指示は、慣れない書類作成や複雑な管轄ルールの理解不足から起こるものがほとんどです。「何度も法務局へ足を運ぶ時間がない」「書類不備で登記が遅れるのは避けたい」という方には、GVA 法人登記の活用がおすすめです。

【GVA 法人登記の特徴】

• 最短7分で書類作成： 変更情報を入力するだけで、本店移転登記に必要な「株主総会議事録」や「登記申請書」などの必要書類を自動生成。
• 管轄外の移転にも完全対応： 複雑な「旧管轄・新管轄」両方の書類も、システムが自動で作成します。
• 郵送パックで法務局へ行かずに完了： 作成した書類に押印し、同封の封筒に入れてポストに投函するだけで申請できます。法務局の窓口へ行く手間をカット。
• 専門家監修のサービス： 専門家が監修していますので、受理される書類が作成できます。

GVA 法人登記はこちら

【最短7分】GVA 法人登記なら本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

【株式会社】

• 本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
• 役員変更　新任・辞任・重任・退任・死亡 (取締役、代表取締役、監査役)
• 役員の氏名・住所変更
• 募集株式の発行
• 商号変更
• 目的変更
• 株式分割
• 剰余金等の資本組入れ
• ストックオプション
• 支店の設置・移転及び廃止

※代表取締役等住所非表示措置の申出


【合同会社】

• 本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
• 持分譲渡（社員の変更）
• 出資・資本金の増加（増資）
• 代表社員等の変更
• 代表社員等の氏名・住所変更
• 商号変更
• 目的変更
• 支店の設置・移転及び廃止
• 株式会社への組織変更

【有限会社】

• 本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
• 役員変更　新任・辞任・死亡 (取締役、代表取締役、監査役)
• 役員の氏名・住所変更
• 商号変更
• 目的変更

【一般社団法人】

• 主たる事務所移転 (管轄内移転・管轄外移転)
• 役員変更　新任・辞任・重任・退任 (理事、代表理事、監事)
• 役員の氏名・住所変更

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役決定書
• 取締役会議事録
• 登記申請書
• 登記申請書（管轄外用）
• 印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼本店移転登記するなら／

【本記事の内容は動画でも解説しています】