本店移転登記を申請する方法・サービスを比較

「本店移転の登記を申請することになった」

登記申請といえば「会社設立のときにやったっけな…それ以来か」という方も多いと思います。十分な準備の時間がとれていないという方もいらっしゃるでしょう。そんな方向けに、本店移転登記を申請する方法や、ネットサービス各社の違いを一目で比較できる表を用意しました。

本店移転登記を申請する4つの方法を比較

本店移転登記を申請する方法として、まず4つの方法について手間や労力、メリット・デメリットを比較します。

自分で書類作成して申請
司法書士に依頼
登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）からオンライン申請
登記書類を作成できるネットサービスで申請

なお、④のネットサービスについては次の章で代表的な3サービスの比較表を掲載していますのでご参考ください。

	①自分で書類作成して申請	②司法書士に依頼	③登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）からオンライン申請	④登記書類を作成できるネットサービスで申請
手続きの概要	書類作成、法務局への申請まで全ての工程を自力で行う。あらかじめ書類の作成方法をネットや書籍で調べ、自社の状況や移転先住所に合った内容の書類を作成し、郵送もしくは法務局に行って窓口で提出する。書類データを作成できれば登記ねっとからオンライン申請することも可能	どんな登記申請をするか司法書士と打ち合わせし、書類作成や申請代行をまとめて依頼する。（司法書士の場合、法務局の窓口ではなくオンライン申請が一般的）	書類データを作成し、登記ねっとからオンライン申請する。ただし、別途ICカードリーダや電子証明書など、登記書類以外の準備も必要。	Web上で移転先住所などの質問に回答する形式で登記情報を入力し、作成された書類ファイルをダウンロード。自分で印刷・製本して法務局に申請する。サービスによっては印刷・郵送等のオプションプランもある。
対応法人種類	制限はないが、書類作成対象の法人種類が変わるとゼロから作り直しが必要	どの法人でも対応可能	法人種類の制限はないが、電子証明書を用意できる代表者がいる法人に限られる。	株式会社・合同会社・有限会社など（利用するサービスによって対象となる法人が異なる）。
費用・金額	書類作成や申請にかかる費用はかからない。登録免許税納付のための収入印紙代のみかかる。登記ねっとからオンライン申請する場合は、別途ICカードリーダや電子証明書の費用が必要。	依頼報酬の平均額は約4.7万円（依頼する司法書士により変動あり） ※日本司法書士会連合会の2024年アンケートより	書類作成や申請にかかる費用はかからないが、ICカードリーダの購入や電子証明書の取得に別途費用が発生する場合がある。 ※電子証明書は証明期間24ヶ月で7,400円	書類作成費用として約1万円前後がかかる。また、オプションサービスの内容や収入印紙購入時の手数料の有無はサービスにより異なる。
登録免許税	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）
所要時間	書類作成方法の調査と作成をあわせて、1日〜1週間程度。	即日～数日。依頼内容が明確に決まっていれば早いが、司法書士のスケジュール次第で前後する場合がある。	書類作成方法の調査と作成をあわせて、1日〜1週間程度。加えて、オンライン申請用ソフトの設定やアカウント作成に数日〜数週間かかる可能性がある。	申請内容が決まっていれば、最短数分～数時間程度で書類作成が可能。自分で印刷・製本する場合はその作業時間もかかる。
手間・労力	大：移転先が管轄外か管轄内かによる書類の違いなどをゼロから調べて書類作成する必要があるのに加え、法務局に申請後に修正が発生する可能性もあり、トータルでかかる労力は非常に大きくなる可能性がある。	小：依頼時の打ち合わせや途中確認などのやり取りは発生するが、自分の作業時間は発生しない	最大：登記申請の必要書類を全て自分で作成する手間に加え、登記ねっとでオンライン申請するための環境準備の手間がかかる。	中：システムに必要な情報を入力する手間はかかるが、自動入力機能や郵送オプションを活用することで手間を大きく減らすことができる。
付随サービス	なし	登記手続き全般の相談、法務局への申請代行	なし	作成した書類の印刷・製本や収入印紙のセット購入などのオプションがある。サービスによっては登記反映後の登記簿謄本の交付請求や、管轄外移転時の印鑑カード交付申請も可能。
メリット	費用が最も安い	自分が作業する手間が発生しない。複雑な相談にも対応可能。とにかく丸投げできる。	書類作成費用などの実費はかからない。今後も繰り返し登記申請する機会があるなら、初期にかかるコストも回収できる可能性あり。	司法書士への依頼より費用を抑えつつ、打ち合わせの手間なしに、情報入力だけで書類を作成・申請できる。トータルでかかる労力・費用のバランスが良い。
デメリット	どれだけの時間と労力がかかるかを作業前に見積もることが難しい。登記申請後に、想定していない補正・差し戻しのコストがかかる可能性がある。	費用が高くなってしまう可能性と、打ち合わせや途中確認のために自分の時間を割くことになる場合がある。	登記申請の必要書類を全て自分で作成する手間に加え、登記ねっとでオンライン申請できる準備やコストがかかる。登記申請のような頻度の低い手続きにおいてはコストパフォーマンスは最悪となる。	作成した書類の確認や法務局への提出は自分で行う必要がある。また、非対応の登記種類・法人種類では利用できない。
事例・参考情報	なし	なし	登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）電子証明書取得のご案内（法務省HP）	なし（詳細なサービスごとの比較は次章で紹介）

本店移転登記の書類を作成できるネットサービス3つを比較

本店移転登記の書類を作成し、自分で申請できるネットサービス3つを、サービス・機能の違いや費用について比較します。

比較軸	GVA 法人登記	他社サービスA	他社サービスB
手続きの概要	移転先住所などの質問に回答する形式で登記情報を入力し、作成された登記書類ファイルをダウンロード。自分で印刷・製本して法務局に申請する。オプションプランを利用することで、印刷・製本済みの書類一式を受け取り、確認・押印して郵送で申請できる。登記反映後の登記簿謄本受け取りや印鑑カード交付申請も可能。	移転先住所などの質問に回答する形式で登記情報を入力し、作成された登記書類ファイルをダウンロード。自分で印刷・製本して法務局に申請する。オプションプランを利用することで、印刷・製本済みの書類一式を受け取り、確認・押印して郵送で申請できる。	移転先住所などの質問に回答する形式で登記情報を入力し、作成された登記書類ファイルをダウンロード。自分で印刷・製本して法務局に申請する。オプションプランを利用することで、印刷・製本済みの書類一式を受け取り、確認・押印して郵送で申請できる。
対応法人種類	株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人	株式会社・合同会社・有限会社	株式会社
費用・金額	・書類作成費用1.2万円・まるごとおまかせオプション1.2万円・収入印紙の手数料は無し（全て税別）費用の詳細はこちら	・書類作成費用9800円・郵送オプション5000円・収入印紙購入時に手数料20% （全て税別）	・書類作成費用8000円・郵送オプション5000円・収入印紙購入時に手数料15% （全て税別）
登録免許税	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）	登録免許税はどの方法でも同額 6万円（管轄外移転） 3万円（管轄内移転）
所要時間	申請内容が決まっていれば、最短数分～1時間程度。現在の会社情報を登記情報PDFから自動で反映できるため、書類作成までのスピードは最も早い。	申請内容が決まっていれば、最短1時間程度。	申請内容が決まっていれば、最短1時間程度。
手間・労力	中：現在の会社情報を登記簿謄本（登記情報PDF）からシステムが読み取り反映するため、必要な項目のみの入力で済む。オプションサービスを利用すれば、必要書類一式を郵送で受け取れる。移転先が管轄内か管轄外かもシステムが判定できるため、ミスを防ぎやすい。	大：登記申請に必要な情報をすべて自分で入力する必要がある。	大：登記申請に必要な情報をすべて自分で入力する必要がある。
付随サービス	まるごとおまかせオプション・作成した書類の印刷・製本・収入印紙の購入・登記申請時の受領証の返送・印鑑カード交付の申請（管轄外移転）・登記反映後の登記簿謄本の受け取りオプションの詳細はこちら	おまかせ郵送パック・作成した書類の印刷・製本・収入印紙の購入	カンタン郵送申請オプション・作成した書類の印刷・製本・収入印紙の購入登記簿謄本郵送オプション・登記反映後の登記簿謄本の受け取り
メリット	・ほどほどの費用で、打ち合わせの手間もかけずに情報入力するだけで書類を作成し自分で申請できる。登記反映後の登記簿謄本など、申請前後で必要となる書類の手配もカバーできる。・収入印紙購入時の手数料がかからない・対応する登記種類が多く、他の登記種類と組み合わせて同時申請が可能・オプションで管轄外本店移転時に必要になる印鑑カードの交付申請が可能	ほどほどの費用で、打ち合わせの手間もなく、情報入力するだけで書類を作成し自分で申請できる	ほどほどの費用で、打ち合わせの手間もなく、情報入力するだけで書類を作成し自分で申請できる
デメリット	作成した書類の確認や法務局への提出は自分で行う必要がある。非対応の登記種類では利用できない。	・作成した書類の確認や法務局への提出は自分で行う必要がある。非対応の登記種類では利用できない。・収入印紙購入時に手数料がかかる	・作成した書類の確認や法務局への提出は自分で行う必要がある。非対応の登記種類では利用できない。・収入印紙購入時に手数料がかかる
事例・参考情報	サービス導入事例	なし	なし

本店移転登記を申請する方法・サービスを比較

本店移転登記を申請する4つの方法を比較

本店移転登記の書類を作成できるネットサービス3つを比較

執筆者：GVA 法人登記 編集部（GVA TECH株式会社）／ 監修：GVA 法律事務所 コーポレートチーム

執筆者：GVA 法人登記編集部（GVA TECH株式会社）／監修：GVA 法律事務所コーポレートチーム