法務局へ提出する本店移転登記申請書類の綴じ方を解説します

本店移転

投稿日：2026.07.31

本店移転（会社の住所移転）といえば、会社の変更登記の中でもよく申請される変更です。

それだけに、司法書士など専門家に依頼せず自分で書類を作成して申請を検討されることも多い手続きです。

自分で申請するとなると
・登記申請書類の書き方
・申請時に添付する書類
などを調べる必要がありますが意外に触れられておらず確認に手間がかかってしまうのが「作成・準備した書類の綴じ方」です。

本記事では法務局へ提出する本店移転の登記申請における書類の綴じ方について解説します。

なお、綴じ方以外の申請の準備については以下の記事もご参考ください。

関連記事：管轄内・管轄外移転の本店移転登記申請書の書き方
関連記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します

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管轄内本店移転における登記申請書類を綴じる順番

「管轄内本店移転」とは、同じ法務局の管轄内で本店移転することを指します。申請書類の作成が1セットで済むのと、登録免許税納付のための収入印紙代金が30,000円で済むのが管轄外との違いです。

登記申請書類を綴じる順番（取締役会非設置会社の場合）

1枚目から順に以下の書類を揃えます。

登記申請書
収入印紙貼付台紙（白紙に収入印紙を貼ります）
株主総会議事録（定款変更がある場合）
株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
取締役決定書

なお、登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印をする必要がありますのでご注意ください。

管轄外本店移転における登記申請書類を綴じる順番

「管轄外本店移転」は、異なる管轄の住所に本店移転することを指します。管轄内に比べると、申請書類を移転前、移転後それぞれの法務局用に作成する必要があるのと、登録免許税が合計で60,000円かかる点が異なります。

登記申請書類を綴じる順番（取締役会非設置会社の場合）

管轄法務局（旧住所の法務局）に提出する書類

1枚目から順に以下の書類を揃えます。

登記申請書
収入印紙貼付台紙（白紙に収入印紙を貼ります）
株主総会議事録
株主リスト
取締役決定書

新管轄法務局（移転先住所の法務局）に提出する書類

1枚目から順に以下の書類を揃えます。

登記申請書
収入印紙貼付台紙（白紙に収入印紙を貼ります）
印鑑（改印）届書 ※ホチキス留めせずに、綴じた書類にクリップ留めする

なお、登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印をする必要がありますのでご注意ください。

管轄内外の法務局の判定ができます

移転前、移転後の本店住所を選択すると管轄内か管轄外かをカンタンにチェックできます。
東京都内での移転など、管轄法務局が細かい場合などにご参考ください。

📋 本店移転管轄法務局判定ツール

移転前後の市区町村を選択して管轄法務局の異同を確認できます

移転前の本店所在地

都道府県

市区町村

→

移転後の本店所在地

都道府県

市区町村

※ 実際の管轄法務局は異なる場合がありますので自分でも必ず確認してください。
※ 本ツールに掲載されていない市区町村は、各都道府県の地方法務局（本局）が管轄している場合があります。

順番どおり書類が準備できたらホチキスで留めます

上記の書類が揃ったら、書類の左側2箇所を以下の図のようにホチキス留めします。

なお、新管轄法務局に提出する印鑑（改印）届書のみ、ホチキスではなくクリップで留めます

役員変更登記申請書の綴じ方は、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：法務局へ提出する役員変更登記申請書類の綴じ方を解説します

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