本店移転の登記申請書類、必要書類の綴じ方を解説します

本店移転

投稿日：2024.01.30

本店移転（会社の住所移転）といえば、会社の変更登記の中でもよく申請される変更です。

それだけに、司法書士など専門家に依頼せず自分で書類を作成して申請を検討されることも多い手続きです。

自分で申請するとなると
・登記申請書類の書き方
・申請時に添付する書類
などを調べる必要がありますが意外に触れられておらず確認に手間がかかってしまうのが「作成・準備した書類の綴じ方」です。

本記事では本店移転の登記申請における書類の綴じ方について解説します。

なお、綴じ方以外の申請の準備については以下の記事もご参考ください。

関連記事：管轄内・管轄外移転の本店移転登記申請書の書き方
関連記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します

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管轄内本店移転における登記申請書類を綴じる順番

「管轄内本店移転」とは、同じ法務局の管轄内で本店移転することを指します。申請書類の作成が1セットで済むのと、登録免許税納付のための収入印紙代金が30,000円で済むのが管轄外との違いです。

登記申請書類を綴じる順番（取締役会非設置会社の場合）

1枚目から順に以下の書類を揃えます。

登記申請書
収入印紙貼付台紙（白紙に収入印紙を貼ります）
株主総会議事録（定款変更がある場合）
株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
取締役決定書

なお、登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印をする必要がありますのでご注意ください。

管轄外本店移転における登記申請書類を綴じる順番

「管轄外本店移転」は、異なる管轄の住所に本店移転することを指します。管轄内に比べると、申請書類を移転前、移転後それぞれの法務局用に作成する必要があるのと、登録免許税が合計で60,000円かかる点が異なります。

登記申請書類を綴じる順番（取締役会非設置会社の場合）

管轄法務局（旧住所の法務局）に提出する書類

1枚目から順に以下の書類を揃えます。

登記申請書
収入印紙貼付台紙（白紙に収入印紙を貼ります）
株主総会議事録
株主リスト
取締役決定書

新管轄法務局（移転先住所の法務局）に提出する書類

1枚目から順に以下の書類を揃えます。

登記申請書
収入印紙貼付台紙（白紙に収入印紙を貼ります）
印鑑（改印）届書 ※ホチキス留めせずに、綴じた書類にクリップ留めする

なお、登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印をする必要がありますのでご注意ください。

順番どおり書類が準備できたらホチキスで留めます

上記の書類が揃ったら、書類の左側2箇所を以下の図のようにホチキス留めします。

なお、新管轄法務局に提出する印鑑（改印）届書のみ、ホチキスではなくクリップで留めます

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

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GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。