管轄外本店移転後の印鑑証明書の取得には印鑑カード交付申請が必要

「本店移転登記の手続きが終わったので、さっそく新しい住所の印鑑証明書を取りに行こう」
そう考えて法務局へ向かっても、これまでの印鑑カードでは証明書が発行できないことをご存知でしょうか。実は、管轄外（別の法務局の区域）へ本店を移転した場合、それまで使っていた印鑑カードは無効になり、新しく作り直す必要があります。
本記事では、管轄外本店移転に伴う印鑑カードの再作成（印鑑カード交付申請）の手順と、印鑑証明書をスムーズに取得するための注意点を詳しく解説します。

法人変更登記申請に必要な書類の作成方法

印鑑カード作成手順の前に、法人変更登記の書類作成方法をご紹介します。重要なのでご確認ください。


変更登記申請に必要な書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用
法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用
オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用
法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

④司法書士に依頼
登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。

それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

なぜ管轄外への本店移転後に「印鑑カード交付申請」が必要なのか

2024年（令和6年）2月より、法務局の運用が一部変更されました。これにより、管轄外への本店移転時であっても、新しく「印鑑届書（実印の登録）」を提出し直す必要は原則なくなりました。
しかし、注意が必要なのは「印鑑カード」の扱いです。

• 印鑑情報の引き継ぎ： 実印のデータ自体は、旧法務局から新法務局へシステム上で引き継がれます。
• 物理カードの失効： 以前の管轄で使用していた印鑑カードは、移転完了とともに使用できなくなります。

そのため、移転後の新しい住所で印鑑証明書を取得するためには、新管轄の法務局に対して改めて「印鑑カード交付申請」を行い、新しいカードを取得しなければなりません。
 印鑑カード交付申請の手順と書式
新しい印鑑カードを手に入れるためには、「印鑑カード交付申請書」を作成し、移転先の法務局へ提出します。

申請に必要なもの

1. 印鑑カード交付申請書 （法務局の窓口に備え付けられているほか、法務局ホームページからダウンロード可能です）
2. 代表者印（届出印） （申請書に押印する必要があります）
3. 窓口へ行く人の本人確認書類 （代理人の場合は、申請書の委任状欄への記載が必要です）

申請の方法

• 窓口で申請： 新管轄の法務局に直接持ち込みます。多くの場合、その場で新しいカードが発行されます。
• 郵送で申請： 申請書と、切手を貼った返信用封筒を同封して新管轄の法務局へ郵送します。数日後に新しいカードが返送されます。

印鑑証明書を取得できるタイミング

新しい印鑑証明書が取得できるようになるのは、「本店移転登記が完了し、かつ新しい印鑑カードが発行された後」です。

1. 本店移転登記の申請： 法務局で審査が行われます（通常1～2週間）。
2. 登記完了： この時点で、データ上の住所などは書き換わっています。
3. 印鑑カード交付申請： 登記完了後に申請可能となります（※登記申請と同時に予備的に提出しておくことも可能です）。
4. 印鑑証明書の取得： 新しいカードを使って、初めて証明書が発行できます。

移転直後に「融資の実行」や「契約」などで印鑑証明書が必要な場合は、登記完了後すぐにカードの交付申請を行えるよう、あらかじめ準備しておくことが重要です。

知っておきたい注意点

旧カードはどうすればいい？

旧管轄で使用していた印鑑カードは、新カード発行時に法務局へ返納するか、自身で破棄することになります。間違えて新しい住所での手続きに持参しても使用できませんので注意しましょう。

オンライン申請の場合

商号変更や本店移転をオンラインで申請した場合でも、物理的な「印鑑カード」の交付を受けるには、別途この交付申請（書面）が必要になります。

新管轄の法務局で印鑑カードの交付申請を済ませましょう

管轄外への本店移転では、「印鑑届書」の提出が不要になったことで手続きが楽になった反面、「印鑑カードの作り直し」を忘れがちです。

• 以前の印鑑カードは使えなくなる
• 新管轄の法務局で「印鑑カード交付申請」が必要
• 新しいカードがないと印鑑証明書は発行できない

この流れを正しく理解し、移転後の事務手続きに支障が出ないよう、早めに交付申請の準備を進めましょう。

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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
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・業務執行社員の同意書（合同会社）

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