管轄外本店移転後の印鑑証明書の取得には印鑑カード交付申請が必要

「本店移転登記の手続きが終わったので、さっそく新しい住所の印鑑証明書を取りに行こう」
そう考えて法務局へ向かっても、これまでの印鑑カードでは証明書が発行できないことをご存知でしょうか。実は、管轄外（別の法務局の区域）へ本店を移転した場合、それまで使っていた印鑑カードは無効になり、新しく作り直す必要があります。
本記事では、管轄外本店移転に伴う印鑑カードの再作成（印鑑カード交付申請）の手順と、印鑑証明書をスムーズに取得するための注意点を詳しく解説します。

法人変更登記申請に必要な書類の作成方法

印鑑カード作成手順の前に、法人変更登記の書類作成方法をご紹介します。重要なのでご確認ください。


変更登記申請に必要な書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③オンラインサービスの「freee登記」を利用

会計ソフトでおなじみのフリーのサービス。フリー会社設立から一気通貫で法人の変更登記手続きができます。UIもわかりやすく、登記の知識がない人でも画面の指示に従うだけで簡単に必要書類が作成できます。費用を抑え、効率よく手続きをしたい方におススメ。

④法務局のオンラインサービス「かんたん登記・供託申請」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

⑤司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。


それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

なぜ管轄外への本店移転後に「印鑑カード交付申請」が必要なのか

2024年（令和6年）2月より、法務局の運用が一部変更されました。これにより、管轄外への本店移転時であっても、新しく「印鑑届書（実印の登録）」を提出し直す必要は原則なくなりました。
しかし、注意が必要なのは「印鑑カード」の扱いです。

• 印鑑情報の引き継ぎ： 実印のデータ自体は、旧法務局から新法務局へシステム上で引き継がれます。
• 物理カードの失効： 以前の管轄で使用していた印鑑カードは、移転完了とともに使用できなくなります。

そのため、移転後の新しい住所で印鑑証明書を取得するためには、新管轄の法務局に対して改めて「印鑑カード交付申請」を行い、新しいカードを取得しなければなりません。
 印鑑カード交付申請の手順と書式
新しい印鑑カードを手に入れるためには、「印鑑カード交付申請書」を作成し、移転先の法務局へ提出します。

申請に必要なもの

1. 印鑑カード交付申請書 （法務局の窓口に備え付けられているほか、法務局ホームページからダウンロード可能です）
2. 代表者印（届出印） （申請書に押印する必要があります）
3. 窓口へ行く人の本人確認書類 （代理人の場合は、申請書の委任状欄への記載が必要です）

申請の方法

• 窓口で申請： 新管轄の法務局に直接持ち込みます。多くの場合、その場で新しいカードが発行されます。
• 郵送で申請： 申請書と、切手を貼った返信用封筒を同封して新管轄の法務局へ郵送します。数日後に新しいカードが返送されます。

印鑑証明書を取得できるタイミング

新しい印鑑証明書が取得できるようになるのは、「本店移転登記が完了し、かつ新しい印鑑カードが発行された後」です。

1. 本店移転登記の申請： 法務局で審査が行われます（通常1～2週間）。
2. 登記完了： この時点で、データ上の住所などは書き換わっています。
3. 印鑑カード交付申請： 登記完了後に申請可能となります（※登記申請と同時に予備的に提出しておくことも可能です）。
4. 印鑑証明書の取得： 新しいカードを使って、初めて証明書が発行できます。

移転直後に「融資の実行」や「契約」などで印鑑証明書が必要な場合は、登記完了後すぐにカードの交付申請を行えるよう、あらかじめ準備しておくことが重要です。

知っておきたい注意点

旧カードはどうすればいい？

旧管轄で使用していた印鑑カードは、新カード発行時に法務局へ返納するか、自身で破棄することになります。間違えて新しい住所での手続きに持参しても使用できませんので注意しましょう。

オンライン申請の場合

商号変更や本店移転をオンラインで申請した場合でも、物理的な「印鑑カード」の交付を受けるには、別途この交付申請（書面）が必要になります。

新管轄の法務局で印鑑カードの交付申請を済ませましょう

管轄外への本店移転では、「印鑑届書」の提出が不要になったことで手続きが楽になった反面、「印鑑カードの作り直し」を忘れがちです。

• 以前の印鑑カードは使えなくなる
• 新管轄の法務局で「印鑑カード交付申請」が必要
• 新しいカードがないと印鑑証明書は発行できない

この流れを正しく理解し、移転後の事務手続きに支障が出ないよう、早めに交付申請の準備を進めましょう。

GVA 法人登記の本当のメリット：登記に付随する「周辺手続き」の一気通貫サポート

会社に変更があった際、やるべきことは「登記申請」だけではありません。それに付随して、様々な細かい手続きが連鎖して発生します。

例えば、管轄外へ本店を移転した場合、これまで使っていた印鑑カードは使えなくなるため、「印鑑カードの交付申請」を新たに行う必要があります。また、登記が完了した後は、銀行口座の変更や各種契約のために、新しい「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」を取得しなければなりません。さらに、2024年10月からは、DV被害防止やプライバシー保護の観点から「代表取締役の住所非表示措置」の制度が始まりましたが、これも登記申請と同時に申し出を行う必要があります。

GVA 法人登記は、こうした「登記のついでにやっておかなければならない、しかし忘れがちだったり、そもそも知らない周辺手続き」をサポートしています。画面上で選択すれば、これらの申請書類もセットで準備が可能です。何度も法務局とやり取りをする無駄を省き、手続きを文字通り一気通貫で終わらせることができるのです。

【株式会社ナチュラ・リエ様 ご利用インタビュー】

変更登記申請が反映された後の履歴事項証明書を送ってくれるオプションサービスがとても便利で気に入りました。本来であれば登記申請後に自分で法務局に取りにいかなけえればならず、場合によっては再度足を運ぶ必要もありました。しかし、このサービスを使えば法務局に行く必要もなく、最新の履歴事項証明書を手元に送ってくれますので、手間がかからず効率的で大変便利なサービスだと思います。とのお声をいただいております。

詳しいインタビュー内容はこちら
登記反映後の履歴事項証明書を届けてもらえるサービスが大変便利です

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社、一般社団法人の役員変更や本店移転登記など、20種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／