みなさんは本店移転の日付について考えたことはありますか。
「実際に移転した日付」＝「議事録で移転すると決めた日付」だったら問題ありません。
しかし「実際に移転した日付」≠「議事録で移転すると決めた日付」ではどうでしょう。
どちらが本店移転の効力発生日として登記される日付か答えられる人は少ないと思います。
この機会に本店移転の日付について理解を深め、実務に役立てましょう。
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まず、本店移転日とは「本店を現実に移転した日」とされています。また、本店移転は取締役会で決議する必要もあります。
そのため、本店移転をするためには、「本店を現実に移転すること」「取締役会における本店移転決議」の両方を満たすタイミングとなります。
具体的には、以下のケースでご確認ください。
取締役会で決議された本店移転の日「２０２２年３月０１日」⇒本店移転の効力発生日
実際に移転した日 「２０２２年２月２８日」
ケース１では、実際に移転した日付より、取締役会議事録に記載された本店移転の日付のほうが遅くなっています。２０２２年３月１日に「本店を現実に移転すること」「取締役会における本店移転決議」が満たされるので、２０２２年３月１日が本店移転日となります。
取締役会で決議された本店移転の日「２０２２年２月２８日」
実際に移転した日 「２０２２年３月０１日」⇒本店移転の効力発生日
ケース２では、取締役会議事録に記載された本店移転の日付より、現実に移転した日付のほうが遅いので、２０２２年３月１日が本店移転日となります。
ただし、取締役会で決議されて日付が現実に移転した日付と一致しない場合、その登記は受理されないので、改めて、２０２２年３月１日を本店移転日とする取締役会の決議が必要になります。
もし、取締役会の決議時点において、現実に移転する日付が確定していない場合は、「２０２２年２月２８日から２０２２年３月０６日」といった概括的に決議することもでき、実際の移転日も決議の範囲内であれば、登記が受理されます。
取締役会で決議される本店移転の日「２０２２年３月０１日」
現実に本店移転する日 「２０２２年３月０１日」
登記申請日 「２０２２年２月２８日」⇒却下
ケース３の場合、本店移転日は「２０２２年３月１日」となりますが、未来の日付で登記申請をすることはできないため、ケース３の登記申請は却下されます。この場合、２０２２年３月１日になってから登記申請をするようにしましょう。
今までのケースは定款変更を要しない場合でした。
では定款変更を要する場合のケースはどうなるのでしょうか。
本店移転で定款変更を要する場合とはどのような場合でしょうか。
会社法では、定款に「本店の所在地」を定めることとされています。この「本店の所在地」を変更する必要がある場合が、本店移転で定款変更を要する場合です。
「本店の所在地」は最小行政区画まで定めればよいとされていますので、最小行政区画まで記載している会社が多いと思います（例１）。それに対し、具体的な所在場所まで記載している会社もあります（例２）。
この定款変更は「株主総会の決議」で行う必要があります。
定款変更を要する場合、定款変更の効力発生日も考慮する必要があるため、注意が必要です。
たとえば次のケースもあり得ます。
定款変更の日 「２０２２年３月０１日」
取締役会で決議された本店移転の日「２０２２年３月０２日」⇒本店移転の効力発生日
現実に本店移転した日 「２０２２年２月２８日」
ケース４の場合、①株主総会議事録に記載された定款変更の日付、②取締役会議事録に記載された本店移転の日付、③現実に本店移転した日付、３つの日付すべてが違いますので混乱すると思います。
実務上では、定款変更の効力発生を、取締役会で決議される本店移転日とするなど、日付を揃える工夫がされるのが一般的です。
引越作業等で大変だと思いますが、上記３つの日付に注意して登記申請書類を作成しましょう。
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
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