みなさんは本店移転の日付について考えたことはありますか。
「実際に移転した日付」＝「議事録で移転すると決めた日付」だったら問題ありません。
しかし「実際に移転した日付」≠「議事録で移転すると決めた日付」ではどうでしょう。
どちらが本店移転の効力発生日として登記される日付か答えられる人は少ないと思います。
この機会に本店移転の日付について理解を深め、実務に役立てましょう。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
本店移転の登記申請は、管轄内外どちらかによって必要書類や登録免許税が異なります。
GVA 法人登記なら本店移転に必要な情報を入力することで登記書類を最短7分で作成し、自分で申請できます。管轄内外どちらのケースでも対応可能です。
まず、本店移転日とは「本店を現実に移転した日」とされています。また、本店移転は取締役会で決議する必要もあります。
そのため、本店移転をするためには、「本店を現実に移転すること」「取締役会における本店移転決議」の両方を満たすタイミングとなります。
具体的には、以下のケースでご確認ください。
取締役会で決議された本店移転の日「２０２２年３月０１日」⇒本店移転の効力発生日
実際に移転した日 「２０２２年２月２８日」
ケース１では、実際に移転した日付より、取締役会議事録に記載された本店移転の日付のほうが遅くなっています。２０２２年３月１日に「本店を現実に移転すること」「取締役会における本店移転決議」が満たされるので、２０２２年３月１日が本店移転日となります。
取締役会で決議された本店移転の日「２０２２年２月２８日」
実際に移転した日 「２０２２年３月０１日」⇒本店移転の効力発生日
ケース２では、取締役会議事録に記載された本店移転の日付より、現実に移転した日付のほうが遅いので、２０２２年３月１日が本店移転日となります。
ただし、取締役会で決議されて日付が現実に移転した日付と一致しない場合、その登記は受理されないので、改めて、２０２２年３月１日を本店移転日とする取締役会の決議が必要になります。
もし、取締役会の決議時点において、現実に移転する日付が確定していない場合は、「２０２２年２月２８日から２０２２年３月０６日」といった概括的に決議することもでき、実際の移転日も決議の範囲内であれば、登記が受理されます。
取締役会で決議される本店移転の日「２０２２年３月０１日」
現実に本店移転する日 「２０２２年３月０１日」
登記申請日 「２０２２年２月２８日」⇒却下
ケース３の場合、本店移転日は「２０２２年３月１日」となりますが、未来の日付で登記申請をすることはできないため、ケース３の登記申請は却下されます。この場合、２０２２年３月１日になってから登記申請をするようにしましょう。
今までのケースは定款変更を要しない場合でした。
では定款変更を要する場合のケースはどうなるのでしょうか。
本店移転で定款変更を要する場合とはどのような場合でしょうか。
会社法では、定款に「本店の所在地」を定めることとされています。この「本店の所在地」を変更する必要がある場合が、本店移転で定款変更を要する場合です。
「本店の所在地」は最小行政区画まで定めればよいとされていますので、最小行政区画まで記載している会社が多いと思います（例１）。それに対し、具体的な所在場所まで記載している会社もあります（例２）。
この定款変更は「株主総会の決議」で行う必要があります。
定款変更を要する場合、定款変更の効力発生日も考慮する必要があるため、注意が必要です。
たとえば次のケースもあり得ます。
定款変更の日 「２０２２年３月０１日」
取締役会で決議された本店移転の日「２０２２年３月０２日」⇒本店移転の効力発生日
現実に本店移転した日 「２０２２年２月２８日」
ケース４の場合、①株主総会議事録に記載された定款変更の日付、②取締役会議事録に記載された本店移転の日付、③現実に本店移転した日付、３つの日付すべてが違いますので混乱すると思います。
実務上では、定款変更の効力発生を、取締役会で決議される本店移転日とするなど、日付を揃える工夫がされるのが一般的です。
引越作業等で大変だと思いますが、上記３つの日付に注意して登記申請書類を作成しましょう。
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。
株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
本店移転登記についての詳細はこちら
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼本店移転登記するなら／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
