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合同会社の本店移転（オフィスの住所変更）は、定款上の本店住所の記載粒度、移転先の住所（近隣地域への移転か否か）、代表の住所と本店住所が同一か等、会社の置かれた状況により対応すべき手続きが異なります。
漏れなく正確に行うことが難しい一方で、会社の住所は取引を行うための根幹となる情報であるため、誤りは許されません。本記事では、合同会社の移転を間違いなく行える一助となるよう、申請方法と必要書類について解説します。
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合同会社の本店移転とは、会社の定款や登記事項証明書に記載された住所を移転することです。会社の状況や移転先により手続きが変わります。
合同会社の住所を変更することを「本店移転」と言います。本店所在地は定款の絶対的記載事項の１つとされており、会社の登記事項証明書にも記載されるため、住所変更時には所定の手続きが必要です。
特に合同会社では代表社員の自宅住所を合同会社の本店住所として登記している場合も多く、その場合は代表社員の引っ越しに合わせて本店住所の変更手続きが必要です。
なお、定款における本店の住所の記載は以下２つのパターンに分かれます。特に①のパターンでは引っ越した場所次第では定款の記載内容を満たしている場合があり、手続きの要否は慎重に確認しましょう。
①独立の最小行政区画まで記載する場合：例「当会社は、本店を東京都品川区に置く。」
②具体的な番地まで記載する場合：例「当会社は、本店を東京都品川区●町●丁目●番●号に置く。」
本店移転には社内手続きと登記申請の2つが必要です。合同会社においては、代表社員や職務執行社員だけで本店移転を決定することができず、総社員の同意とそれを証する書類の作成が求められます。
社内手続きを経た後は、法務局に申請手続きを行うことで、新しい住所が登記事項証明書に反映されます。
合同会社の本店移転の登記申請は大きく社内決議と登記申請の２つに分かれます。定款変更を伴うか否かで手続きの詳細が変わるため、本章で具体的な内容を解説します。
株式会社や合同会社といった会社形態を問わず、本店移転には所定の手続きが必要です。合同会社の場合における具体的な申請手続きを本章では解説します。
合同会社の場合には、本店移転決定の手続きは定款に記載されている本店所在地の変更が必要になるか否かで手続きが変わります。
定款変更が必要な場合
定款に定める本店所在地を変更するには、総社員の同意によって定款変更をする必要があり、また、具体的な本店所在場所や本店移転日は、業務執行社員の過半数の一致により決定する必要があります。
定款変更が不要な場合
具体的な本店所在場所や本店移転日は、業務執行社員の過半数の一致により決定する必要があります。
定款変更が不要な場合とは、既述した通り、独立の最小行政区画までを定款の記載としており、同区画内における移転の場合です。
具体例としては、定款に「当会社は、本店を東京都品川区に置く。」と記載していた場合に、住所は移るが東京都品川区内での移転である場合です。
合同会社の本店所在場所は登記事項であるため、移転した場合には、移転した日から2週間以内に変更登記が必要です。変更登記の手続きには、登記申請書と定款変更や本店移転を決定したことを証する書面も添付します。
具体的な手続きは「管轄内本店移転」と「管轄外本店移転」のどちらに該当するかでその内容が変わります。両者の違いは、移転前の本店を管轄する法務局と、移転後の本店を管轄する法務局が同一か否かによる違いとなり、手続きが以下の通り異なります。
手続きを進めるにあたっては、上記の添付書類および登記申請書の様式（テンプレート）および記入例のPDFファイルが法務局Webサイトで公開されているので参考にしてください。インターネットからの電子申請も可能ですが専用ソフトや電子証明書の準備など時間がかかるため、環境に応じて電子申請の要否を判断していただければと思います。
なお、司法書士に手続きをお願いすることも可能ですが、その場合には委任状の用意が必要になります。
代表者の住所を本店住所にしている場合には、本店移転＝代表者の住所移転となり、追加の手続きが必要です。
具体的には、本店の変更登記に加えて、代表者住所の変更登記が必要となり、登録免許税として１万円がかかります（資本金１億円超の場合は３万円）。
特に合同会社の場合は規模の小さい会社が多いことから本店と代表者の住所が同一であることも多いため、追加手続きと費用が必要になる点は留意しましょう。
上述した登記申請は、移転の日から２週間以内に行う義務があります（会社法第９１５条第１項）。最大で１００万円の過料を科せられる可能性があり、実際には高額の支払い例は稀ですが、移転が行われたら速やかに対応を行いましょう。
合同会社の本店移転を行うと、変更登記に付随して多くの関係機関への届出が必要となり、工数がかかります。どれも公的に必要な手続きであるため、漏れなく正確に行えるよう、本章では具体的な内容を解説します。
合同会社の本店移転に伴う変更登記に付随して、税金関係、人事労務関係、金融取引関係先等との変更に関する手続きが必要となります。各々について具体的な内容を解説します。
税務署への届出（国税）
「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」が必要となります。管轄外移転の場合には、それぞれの税務署に提出が必要です。
都道府県税事務所への届出（都道府県税）
移転後速やかに、「事業開始等申告書」の提出が必要です。都道府県をまたぐ場合には移転前後の事務所に提出する必要があるため、注意しましょう。
市区町村への届出（市区町村税）
移転後速やかに、「法人の設立（設置）変更等申告書」の提出が必要です。
年金事務所への届出（健康保険・厚生年金）
「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」の提出が必要です。日本年金機構が管轄内の場合と管轄外の場合とに分けて対応方法をHPで紹介しているため、状況に応じてHPを確認することをお勧めします。
労働基準監督署への届出（労働保険）
都道府県をまたぐか否かで提出する内容が異なります。
公共事業安定所（ハローワーク）への届出（雇用保険）
「雇用保険事業主事業所各種変更届」の提出が必要になります。ハローワークに書類を提出する際には、労働基準監督署に届出をした際の書類控えも必要になるため、先に労働基準監督署への届出を済ませおくと良いでしょう。
その他、金融機関や取引先や印鑑届など
金融機関に対する登録口座の住所変更、取引先への連絡（書類送付先に関わります）、印鑑届の住所等の変更が必要です。
移転初期は書類が誤って移転前住所に送付されることもあるため、書類の転送サービスも活用しましょう。
合同会社の本店移転は、定款における本店住所の記載状況、移転先の住所（管轄内移転か否か）、代表の住所と本店住所が同一であるか等、会社と移転先住所によって対応しなければいけない手続きが異なります。
ただし、本店住所は取引の根幹に関わる部分であり、定款や登記簿謄本にも記載される事項であるため、移転をすると多くの関係機関との書類のやり取りが発生します。
どの手続きも漏れは許されないため、手続きの概要と詳細な内容をしっかり把握して、移転手続きを完了することが重要です。
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