緊急事態宣言中の本店移転登記は登記完了予定日にご注意ください

本店移転
投稿日:2020.09.12
緊急事態宣言中の本店移転登記は登記完了予定日にご注意下さい

はじめに

2020年4月23日現在、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されている関係で、法務局の登記申請業務に遅れが発生しております。緊急事態宣言中に本店移転登記が必要な場合は、法務局ホームページで新型コロナウイルス関連の最新の情報をご確認下さい。

法務局から登記完了予定日遅延の発表があります

法務局及び地方法務局から、新型コロナウイルス感染防止の為の取り組みを行いながら業務を行っているとの発表があります。当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されますので、申請する法務局及び地方法務局のホームページで詳細をご確認下さい。ホームページ上に掲載されていない場合、詳細を確認したい場合は、電話でお問い合わせ下さい。

各法務局・地方法務局一覧
東京法務局各庁別登記完了予定日
横浜地方法務局登記完了予定日
さいたま地方法務局登記完了予定日
千葉地方法務局登記完了予定日
大阪法務局登記完了予定日
神戸地方法務局登記完了予定日
福岡法務局登記完了予定日

変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンライン等で

法務局より、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、可能な限り「非対面」での業務を行っているとの発表があります。変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンラインや郵送での手続きが可能ですので。ウイルス感染予防の為にも、法務局へは行かずにオンライン・郵送での手続きをご活用下さい。

変更登記書類はオンラインでの作成が可能です

弊社サービスのGVA 法人登記では、司法書士に頼まずにオンラインで変更登記申請に必要な書類を作成することができます。GVA 法人登記では現在の登記情報を無料で取得することができ、変更情報等の最低限の情報を入力するだけで最短15分ほどの書類作成が可能です。現在登記完了予定日の遅れが発生していますので、お急ぎの方はお早めにご申請下さい。

GVA 法人登記なら、本店移転登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力するだけで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。

印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修GVA 法人登記の特徴

  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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さいごに

GVA 法人登記以外にも便利なオンラインサービスは多数あります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為にも、可能な限り人と会わずにオンライン上のサービスをご利用下さい。

状況の変化により、法務局から新たな発表がある場合がありますので、最新の情報をご確認頂けますようよろしくお願いいたします。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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