法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中!
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\Webでカンタン自分で変更登記/
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2020年4月23日現在、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されている関係で、法務局の登記申請業務に遅れが発生しております。緊急事態宣言中に本店移転登記が必要な場合は、法務局ホームページで新型コロナウイルス関連の最新の情報をご確認下さい。
法務局及び地方法務局から、新型コロナウイルス感染防止の為の取り組みを行いながら業務を行っているとの発表があります。当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されますので、申請する法務局及び地方法務局のホームページで詳細をご確認下さい。ホームページ上に掲載されていない場合、詳細を確認したい場合は、電話でお問い合わせ下さい。
各法務局・地方法務局一覧
・東京法務局各庁別登記完了予定日
・横浜地方法務局登記完了予定日
・さいたま地方法務局登記完了予定日
・千葉地方法務局登記完了予定日
・大阪法務局登記完了予定日
・神戸地方法務局登記完了予定日
・福岡法務局登記完了予定日
法務局より、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、可能な限り「非対面」での業務を行っているとの発表があります。変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンラインや郵送での手続きが可能ですので。ウイルス感染予防の為にも、法務局へは行かずにオンライン・郵送での手続きをご活用下さい。
弊社サービスのGVA 法人登記では、司法書士に頼まずにオンラインで変更登記申請に必要な書類を作成することができます。GVA 法人登記では現在の登記情報を無料で取得することができ、変更情報等の最低限の情報を入力するだけで最短15分ほどの書類作成が可能です。現在登記完了予定日の遅れが発生していますので、お急ぎの方はお早めにご申請下さい。
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分(=代表者や役員)が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか?
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円(税抜)で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。
株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
本店移転登記についての詳細はこちら
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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\本店移転登記するなら/
GVA 法人登記以外にも便利なオンラインサービスは多数あります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為にも、可能な限り人と会わずにオンライン上のサービスをご利用下さい。
状況の変化により、法務局から新たな発表がある場合がありますので、最新の情報をご確認頂けますようよろしくお願いいたします。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。